APAC就業実態・成長意識調査（APAC14か国・地域データ），2019

概要
調査番号	1323
調査名	APAC就業実態・成長意識調査（APAC14か国・地域データ），2019
寄託者	パーソル総合研究所
利用申込先・承認手続き	利用方法の詳細はこちら SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用	教育（授業・卒論等）も可
利用期限	一年間
データ提供方法	ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis	利用不可
調査の概要	世界の生産拠点としてのみならずマーケットとしての高い魅力から，外国企業によるアジア太平洋地域（APAC）への進出が活発である。こうした進出企業がAPACでのビジネスを成功させるには，各国・地域における労働法制や商慣行，また働く人々の志向・特性を十分理解した上で，採用・育成戦略を練ることが必要である。　そこで本調査では，APAC14の国・地域の主要都市の人々の働く実態や意識，仕事に対する意識，転職状況，働くことを通じた成長などを明らかにし，また，日本企業での就労イメージや働いてみたい国についても把握する。
データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計）	量的調査量的調査: ミクロデータ
調査対象	・20～69歳男女・就業している人（休職中除く）・対象国※に3年以上在住 ※対象国は，中国，韓国，台湾，香港，日本，タイ，フィリピン，インドネシア，マレーシア，シンガポール，ベトナム，インド，オーストラリア，ニュージーランドである
調査対象の単位	個人
サンプルサイズ	各国1,000サンプル
調査時点	2019年2月6日～3月8日
対象時期
調査地域	APAC14ヵ国・地域（主要都市）【東アジア】中国（北京，上海，広州），韓国（ソウル），台湾（台北），香港，日本（東京，大阪，愛知）【東南アジア】タイ（バンコク），フィリピン（メトロマニラ），インドネシア（ジャカルタ），マレーシア（クアラルンプール），シンガポール，ベトナム（ハノイ，ホーチミンシティ）【南アジア】インド（デリー，ムンバイ）【オセアニア】オーストラリア（シドニー，メルボルン），ニュージーランド
標本抽出	性年代による均等割付 ※日本（東京，大阪，愛知）は別途実施した「働く１万人の就業・成長定点調査2019」（2019年2月実施/インターネット調査）から条件にあう1,000サンプルを抽出
調査方法	調査モニターを対象としたインターネット定量調査 ※年収の偏りをなくすために、性年代の均等割付で1,000サンプル集まったら終了とするのではなく、ある程度の年収バランス（Upper/middle/Lower）が取れてくるまでは回収を継続
調査実施者	株式会社パーソル総合研究所
DOI
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文	パーソル総合研究所, 2019, 『APAC就業実態・成長意識調査(2019年)』, 2019年8月 Persol Research and Consulting Co.,Ltd.,2019,"APAC Labor Market Status Survey(2019)", August 2019
SSJDAデータ貸出による二次成果物	二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など	【調査票】 ※日本調査データはこちらの調査票をご参照ください
主要調査事項	【アンケート事項】 (1) 現在の働き方　就業形態，勤務先業種，就業職種，勤務先の資本，勤務先従業員規模，職位，管理職意向，勤務する会社の設立年数，勤続年数，現在の年収，勤務時間制度，労働時間（1日あたり/週あたり），週あたり勤務日数 (2) 勤務先の組織状況と仕事における満足度　組織文化，上司のマネジメント行動，仕事における満足度 (3) 働く意識（勤続意向，転職，就労年齢）　仕事選択重視点，転職回数・転職意向，前勤務先での年収，転職理由，転職に対するイメージ，勤続意向，転職意向，独立・起業志向，希望する就労年齢，就労の理由 (4) 仕事に対する意識と自己成長　仕事に関する意識，働く人々の成長イメージ，成長志向度・成長実感度，社外の学習・自己啓発 (5)日本企業とグローバル就業　日本企業での就労意向，日本企業に対するイメージ，働いてみたい国・地域【フェース事項】年齢，性別，最終学歴，未既婚，同居家族，子供有無
公開年月日	2021/03/09
CESSDAトピック	詳細はこちら
SSJDAオリジナルトピック	経済・産業・経営国際比較・外交雇用・労働
バージョン	1 ： 2021-03-09
特記事項	・本調査の提供データを使い，国際比較研究を行う場合は，データの特徴を十分に理解した上で利用すること・本調査の提供データを使い，各国・地域について差別的または不適切な分析や報告書作成，発表等を行ってはならない