若年層の生活と家計に関する調査，2013

概要
調査番号	1325
調査名	若年層の生活と家計に関する調査，2013
寄託者	家計経済研究所データ委員会
利用申込先・承認手続き	利用方法の詳細はこちら SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用	教育（授業・卒論等）も可
利用期限	一年間
データ提供方法	ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis	利用不可
調査の概要	バブル世代，ロスジェネ世代という言葉が注目を集め，また，ベビーブーム世代，新人類という世代の名称もよく知られている。このように生まれた時期によってさまざまに命名，定義されるのは，世代によって人々の価値観や行動様式に共通の特徴があると思われているからである。ある世代が他の世代と比較して異なるのは，その世代が経験した戦争などの大きなイベントや経済状況，その世代の人口サイズなど，さまざまである。　本調査の目的は，世代によって価値観や行動様式にどのような違いがあるのかを明らかにし，各世代の特徴を把握することである。そして，世代による価値観や行動様式の違いがどのような要因で生じるかを，学校での教育内容や家庭教育，学校卒業時点の就職状況や就職後の景気の状況など，若年期にその世代が共有する経験の影響について地域性を考慮して分析できることが本調査の特徴である。
データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計）	量的調査量的調査: ミクロデータ
調査対象	調査時点でネットモニター登録をしている20～69歳の男女
調査対象の単位	個人
サンプルサイズ	依頼数9,910；有効回答数3,570（回収率36.0%）
調査時点	2013年3月5日～11日 ※2013年1月29日～31日に予備調査を実施
対象時期
調査地域	全国
標本抽出	国勢調査に準拠した年代，居住地（10地域），性別による構成比に未既婚を考慮したサンプル割り付けのうえ，回答を依頼した。当初の目標回収数を3,000に設定し，得られた有効回答は3,570であった。
調査方法	インターネット調査　なお，本調査に先駆けて予備調査を行い，各設問の回答時間等を精査し，修正を加えるなど本調査の設計・方法を再検討した後，本調査を実施した。
調査実施者	公益財団法人家計経済研究所，実査は株式会社インテージ
DOI
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文	家計経済研究所編，2014，『季刊家族経済研究第102号――特集　世代と価値観の経済学』，2014年4月
SSJDAデータ貸出による二次成果物	二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など	【調査票】
主要調査事項	（1）価値観や規範意識・幸福度，満足度（生活全般，家庭，仕事）・所得や生活水準の決定方法に関する価値観，仕事・働き方に関する価値観，家族・男女の在り方に関する価値観，広く社会に関する価値観・5年後の物価上昇率・平均所得の増減予想，増税に対する態度，老後を過ごすための収入のあて（2）若いころの経験・小・中学校での経験，学生時代に力を入れた活動（中学生の頃，高校生・高専生の頃，大学生・短大生の頃）・子どもの頃の家庭での経験，中学3年時の成績・小学校における「子ども銀行」の有無，夏休みの宿題を行っていた時期・5歳時／15歳時／20歳時の居住都道府県，5歳時／15歳時／20歳時の両親の雇用形態・職業・学卒後はじめに就いた仕事（間断の有無，雇用形態，研修の有無など）（3）パーソナリティや行動特性・自己評価，希望や自信など・時間選好，競争選好，危険回避度，利他性など・制度や組織に対する信頼（中央官庁，国会議員，新聞など）（4）対象者の属性・本人の性別，年齢，配偶状態，身長・体重，健康状態，出生時体重・本人および配偶者の生年月，兄弟姉妹数，学歴・両親の学歴・現在の家族構成，世帯人数，子ども数，住まいの種類，世帯年収，負債の有無，住宅ローンやそれ以外の負債額・生活水準，生活時間・臓器提供の意思表示，献血経験回数（5）労働状況・本人および配偶者の労働時間，労働日数，職種，勤務形態，雇用形態，勤続年数，従業先規模，業種，失業の可能性，求職期間・本人の仕事の内容・特性，転職回数
公開年月日	2023/08/02
CESSDAトピック	詳細はこちら
SSJDAオリジナルトピック	雇用・労働社会・文化
バージョン	1 ： 2023-08-02
特記事項