東京大学

概要
調査番号 1331
調査名 神奈川県における民生基礎調査(ボーダー・ライン層調査),1961
寄託者 東京大学社会科学研究所
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SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 教育(授業・卒論等)も可

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要  本調査の目的は,
(1)民生行政の直接の対象となる低所得階層に所属する世帯がどのような労働によって収入を得,どのような消費生活を送っているか,その生活の実態を具体的に明らかにし,これらの世帯が必要としている社会福祉の基本を明らかにすること
(2)このような世帯および人員が神奈川県下にどの程度あるか,また,それが地域的にどのように分布しているかを,推計すること
(3)これらの世帯が,自立した生活をする上で欠如しており,社会福祉諸施策が充たすべき生活上の必要には,どのような種類があり,その強度はどれ位であるかを明らかにすること
(4)上記の必要は,たとえば日雇い労働者,工場労働者,農民のごとき職業,従業上の地位,雇用の形態などによって,また,一般世帯,母子世帯,世帯主が長期療養者である世帯のような世帯類型によって,また,大都市,中都市,農村のよな地域によって異なっている。これらの社会福祉に対する必要の違いを明らかにすること
(5)これらの社会福祉上の要求の種類と分布を現に行われている社会福祉諸施策の種類と分布をつき合わせてみて,これらの要求が実際に,どの程度充たされているかを検討し,現実の要求が諸施策の方向と合致しているかどうか,もし合致していないとすれば,それは政策の方向に欠陥があるのか,たとえば情報の不足などのような行政上のまさつによるものなのか,政策,行政の能率を測定し,将来の政策立案の基礎資料を提供すること
である。

 公開データは,東京大学社会科学研究所図書室に現存していた調査票のうち,神奈川県内の東側(横浜市,川崎市,横須賀市,逗子市,三浦市,大和市)にあたる部分のデータ復元作業によって整理したものである。データ復元プロジェクトの責任者は,相澤真一・上智大学准教授である。
データタイプ(量的調査/質的調査/官庁統計) 量的調査
量的調査: ミクロデータ
調査対象 神奈川県内の低所得世帯
調査対象の単位 世帯
サンプルサイズ 調査予定14,037,回収12,551,集計対象11,395(本データは横浜市,川崎市,横須賀市,逗子市,三浦市,大和市の現存サンプル6,152)
調査時点 1961年6月~1961年7月
対象時期
調査地域 神奈川県
標本抽出 調査員である民生委員が,過去1年間において生活相談を受けた世帯の中から低所得世帯を任意に選定。世帯の選定にあたっては,各民生委員が保持している生活相談カードや市町村民税の均等割の世帯名簿および各福祉事務所において過去にとりあつかった被保護世帯(現に更生している世帯)や母子福祉資金,世帯更生資金などを借り受けたことのある世帯の名簿などを事前に検討した。また,民生委員1人につき平均5世帯の割り当てを標準としたが,市町村により民生委員の数と推定低所得世帯数の間に不均衡が存在することから,民生委員の調査負担能力と市町村別推定低所得世帯数とを勘案して,市町村別調査対象数を決定した。
調査方法 管下の全民生委員(約3,000名)が,調査票にもとづき,訪問,聴取調査を実施
調査実施者 神奈川県民生部,氏原正治郎ほかが実施
DOI
委託者(経費) 神奈川県民生部調査費
寄託時の関連報告書・関連論文 「No.60 『ボーダー・ライン層』調査」『戦後日本の労働調査』労働調査論研究会編,東京大学出版会 『子どもと貧困の戦後史』相澤真一・土屋敦・小山裕・開田奈穂美・元森絵里子(著),青弓社
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など 調査票
主要調査事項 A.家族の状況
・各世帯員の続柄,性別,年齢,学歴,傷病の状況,身体障害等の状況,長欠児童の状況
B.低所得化の原因
・戦争災害,一般の災害事故,生計中心者の失業,事業の失敗,家庭の争議,勤労収入の滅減化,資産の消滅,傷病者の発生,傷病の長期化,老令化による労働能力の低下,生活能力が低い,家計中心者が病弱である,家庭の不和,家庭内に身体障害者がいる,家庭内に長期療養者がいる
C.世帯の種類
・完全5人世帯,母子世帯,高令世帯,長期療養世帯,多子世帯,その他の世帯のいずれにあたるか
D.公的施策の依存歴
・被保護世帯,母子福祉資金借入,世帯更生資金借入,世帯更生特別奨学資金借入,父のない子の身元保障,身体障害者更生医療の給付,医療費貸付資金借入,公益質屋の利用
E.世帯就業構造
・世帯員の収入の額,就労の内容,雇用の形態,商業の内容,従業員数,仕入資金,耕作規模,農業の経営内容,漁業の形態,内職の形態,就労先の規模
F.家計の構造
・収入源と収入総額,世帯収入総額階位,前年に比べて最近の収入状況,最も生活を圧迫していると思われる費目,生活費が足りない時の補充項目
G.世帯主の就労歴
・就労・転職の年齢,転職理由,転職先
H.世帯人員
・世帯の人数,13才以下の人数,14才以上の人数,有業者の人数,非有業者の人数,失業者の人数
I.住居の状況
・世帯主の出生地,県内在住年数,現在の住居の所有関係,室数及び畳数,家賃・地代・間代,現在の住居の状況,現在の住居の問題点
J.医療需要に関する状況
・就床期間,支払いの方法
K.家庭文化について
・新聞,ラジオ,週間誌,単行本,テレビ,映画(演劇)の利用
L.レクリエーションについて
・ハイキング,小旅行,100円温泉の利用
M.加入している保険
・健康保険,国民健康保険,日雇い労働者健康保険,厚生年金保険,失業保険,船員保険,労働者災害補償保険,公務員共済保険,簡易生命保険,郵便年金,生命保険,国民年金
N.家財の所有状況
・和・洋タンス,ミシン,ラジオ,テレビ,時計,食卓,電気洗濯機,勉強用机,不動産の有無
O.意識に関する事項
・14才以下の子供の進学・就職について,子供の養育及び教育の問題,生活相談をしている相手,当面切実に困っているもの
公開年月日 2020/07/22
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バージョン 登録:2020年7月22日 :
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