| 概要 | |
| 調査番号 | 1405 |
| 調査名 | 中小企業の事業承継に関するインターネット調査，2019 |
| 寄託者 | 日本政策金融公庫総合研究所 |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
寄託者が利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 教育（授業・卒論等）も可 |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 |
中小企業の経営者の高齢化が進展する中で，事業承継の重要性がいっそう高まっている。そこで，中小企業の事業承継の見通しを把握するとともに，後継者の決定状況別の中小企業の実態を明らかにし，今後の課題について検討するために，本調査を実施した。 なお，事業承継に関する調査は2007年度に旧国民生活金融公庫の取引先である小企業を対象として，また2009年度には日本政策金融公庫の取引先である小企業及び中企業を対象として行った。2015年度以降は日本政策金融公庫と取引のない企業を含め，中小企業全体を対象として調査を行っている。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 中小企業の経営者 |
| 調査対象の単位 | 個人 |
| サンプルサイズ | 有効回答数：4,759件（事前調査：13,193件） |
| 調査時点 | 2019年10月 |
| 対象時期 | |
| 調査地域 | 全国 |
| 標本抽出 | インターネット調査会社の登録モニターのうち20歳以上のモニターに事前調査を実施し，「会社や団体の経営者（代表者）」「個人事業主（農林漁業を除く）」「自由業（フリーランス）」のいずれかに回答し，経営する企業の従業者数が299人以下の人を対象に，詳細調査で事業承継に関する調査を行った。 |
| 調査方法 | インターネット調査 |
| 調査実施者 | 日本政策金融公庫総合研究所 |
| DOI | |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
日本政策金融公庫総合研究所，2020，「中小企業のうち後継者が決定している企業は12.5％、廃業を予定している企業は52.6％―「中小企業の事業承継に関するインターネット調査（2019年調査）」結果から」―，2020年1月28日 深沼光・山崎敦史・山田佳美，2020，「中小企業の廃業がマクロ経済に与える影響」『日本政策金融公庫論集，第47号』2020年5月 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | 【 調査票 】【 集計表 】 |
| 主要調査事項 |
（1）フェイス・スクリーニング項目 性別，年齢，職業，事業の組織形態，従業者数 （2）事業の基本情報 従業者数の内訳，創業年，業種，保有する免許・資格，本拠地の人口規模・立地，最も近い同業者との距離，商品・サービスの独自性，経営資源の状況（資格・特許・土地），創業者，事業者は自宅と兼用か，事業所数，経営者就任時の年齢 （3）後継者と事業承継 子どもの性別・数，後継者の決定，事業承継に向けて受けたい支援，事業承継に関する相談先，事業をやめた場合に関係者が困ること（販売先・受注先・仕入先・外注先） 【後継者が決まっている人】 後継者の続き柄，後継者の現在の年齢，承継を承諾したときの年齢，承継を実施するときの年齢，事業承継の際に問題となりそうなこと 【後継者が決まっていない人】 後継者が見つからなかった場合の企業売却についての考え，売却時に引き継いでもらいたい事業用資産，後継者が決まらない理由，後継者候補の続き柄 【事業をやめる人】 自分の代で事業をやめる理由，承継を希望しない理由，事業をやめることを考えた年齢，事業をやめる時に問題になりそうなこと，何歳くらいまで事業を続ける予定か，事業をやめる時点で従業員数をどのくらいにしたいか，外部の人に引き継いでもらってもよいもの （4）業況 年間売上高，現在の売り上げ状況，一般消費者向けの販売比率，事業の商圏，同業他社と比べた業況，金融機関等からの借入有無，今後10年間の事業の将来性 |
| 公開年月日 | 2021/12/01 |
| CESSDAトピック |
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| SSJDAオリジナルトピック | 経済・産業・経営 |
| バージョン | 1 ： 2021-12-01 |
| 特記事項 |
・F3，Q5，Q41は非公開 ・分析の際「weight」（データに収録）の使用を推奨 |