全国就業実態パネル調査（臨時追跡調査），2021

概要
調査番号	1441
調査名	全国就業実態パネル調査（臨時追跡調査），2021
寄託者	リクルートワークス研究所
利用申込先・承認手続き	利用方法の詳細はこちら寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用	教育（授業・卒論等）も可
利用期限	一年間
データ提供方法	ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis	利用不可
調査の概要	全国就業実態パネル調査（JPSED; Japanese Panel Study of Employment Dynamics）は，調査前年1年間の個人の就業状態，所得，仕事の状況などを，毎年追跡して調査を行い，Works Indexを作成・公表するとともに，日本における就業状態の変化，所得の変化を把握することを目的とする。　本調査は，2回目の緊急事態宣言下での働き方の変化を定点観測にすることを目的として実施された。（全国就業実態パネル調査の公式サイトもご参照ください。　http://www.works-i.com/surveys/panel-surveys.html　）
データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計）	量的調査量的調査: ミクロデータ
調査対象	2019年12月時点で20～59歳就業者で，かつ「全国就業実態パネル調査2020」「全国就業実態パネル調査2020　臨時追跡調査」「全国就業実態パネル調査2021」「全国就業実態パネル調査2021　追加調査」のいずれも回答している人
調査対象の単位
サンプルサイズ	有効回収数8,587名
調査時点	2021年3月4日～3月15日
対象時期
調査地域	全国
標本抽出	株式会社インテージの保有モニター（マイティーモニター）より条件適格者を抽出
調査方法	インターネットモニター調査
調査実施者	リクルートワークス研究所，実査は株式会社インテージ
DOI
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文	リクルートワークス研究所，2021，『全国就業実態パネル調査2021 臨時追跡調査〔集計データ集〕』，2021年7月
SSJDAデータ貸出による二次成果物	二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など	【調査票】【集計表】
主要調査事項	【フェイス項目】・性別，年齢【新型コロナウイルス影響下における就労状況や労働環境】 (1) 2021年以降の就労状況・仕事上のイベント（離職，入職） (2)　2021年1月14日～2月7日の2回目の緊急事態宣言下の状況・就業状態，仕事に関して変化したこと，解雇・離職・廃業の理由・1週間の労働日数・時間・テレワークの時間・日数，テレワークをしなかった理由，職場のテレワーク実施率（2021年1月14日～2月7日，2020年4月16日～5月14日）・仕事の性質（多様な仕事，業務全体の理解，他者への影響，自己裁量度，正当な評価）・仕事の割合（本来の担当業務，周辺的な雑務，手待ち時間）・新型コロナの影響による職場からの休業要請有無・日数，勤務先からの休業手当受領有無・2019年12月と比べた仕事の生産性，1回目の緊急事態宣言時（2020年4月16日～5月14日）と比べた仕事の生産性・仕事満足度（仕事そのものへの満足，人間関係への満足，成長実感，今後のキャリアの見通し，生き生きと働く）・2019年12月と比べた収入増減，1回目の緊急事態宣言時（2020年4月16日～5月14日）と比べた収入増減・職場の状況（仕事量，差別，パワハラ・セクハラ，労働組合，怪我，メンタルヘルス，業績）・生活満足度，仕事と家庭の両立ストレス，健康状態（ストレス）・生活時間：家事・育児（働いていた日）・配偶者のテレワーク状況，配偶者の仕事に関して変化したこと・同居している中学生以下の子どもの状態 (3)　特別定額給付金・今後の見通し・特別定額給付金の受給・使用状況，特別定額給付金による消費の変化・今後の雇用不安
公開年月日	2022/03/18
CESSDAトピック	詳細はこちら
SSJDAオリジナルトピック	雇用・労働社会・文化
バージョン	1 ： 2022-03-18
特記事項	Q33は非公開です。