東京大学

概要
調査番号 1461
調査名 大学における意思決定と運営に関する調査(教員編),2013
寄託者 東京大学 大学経営・政策研究センター
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 教育(授業・卒論等)も可

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要 本調査は,大学の専任教員に大学における意思決定と運営についての実態や意見を尋ね,今後の大学経営について学術的に検討することを目的として実施された。
データタイプ(量的調査/質的調査/官庁統計) 量的調査
量的調査: ミクロデータ
調査対象 全国の大学の専任教員
調査対象の単位 個人
サンプルサイズ 配布数:4,000名 回収数:1,689名 回収率:44.2%
調査時点 2013年2月
対象時期
調査地域
標本抽出
調査方法 自記式調査票:紙
郵送法により実施(郵送留置・郵送回収)
調査実施者 実施者は東京大学大学院 教育学研究科 大学経営・政策研究センター,実査は社団法人 輿論科学協会
DOI
委託者(経費) 平成24年度『日本学術振興会科学研究費補助金 基盤研究(A)』(大学における学術管理職と経営管理職の相互作用システムに関する国際比較研究)
寄託時の関連報告書・関連論文 両角亜希子編著,2019,『学長リーダーシップの条件』 東信堂,2019年12月
両角亜希子,2021,「日本型大学IRの発展の方向性-大学経営研究からの提案-」『エンロール・マネジメントとIR』 第2集, 2021年3月
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など 調査票
主要調査事項 (1)勤務先の大学について
大学設置形態,学部数,私立大学の理事長について,勤務先学部の専任教員数

(2)大学運営の仕組みと関与について
管理的な役職や委員会等の経験,全学レベルの審議・議決内容について関心と得ている情報の程度,全学レベルの情報の入手方法,勤務先学部の教授会の回数と時間,学部教授会の様子,教員が実質的に意思決定に関与できる程度,今後の教員関与のあり方についての意識,教授会の意思決定における自分の意見の反映の程度,学長・学部長の実質的な選任方法,所属学部における問題

(3)大学運営への評価について
大学運営の現状についての認識,職場の風土,職場へのコミットメントに関する意識,大学執行部に期待すること,勤務先大学の将来について,日本の大学運営の今後の方向性について

(4)フェイス項目
大学教員の仕事として重視したいこと,年間の担当授業コマ数,職階,年齢,性別,勤務先大学での勤務年数,現職の任期,専門分野,勤務経験
公開年月日 2022/05/19
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SSJDAオリジナルトピック 教育・学習
雇用・労働
バージョン 1 : 2022-05-19
特記事項