コーポレート・ガバナンスについてのトップ・マネジメントの意識に関する調査，1999

概要
調査番号	1504
調査名	コーポレート・ガバナンスについてのトップ・マネジメントの意識に関する調査，1999
寄託者	連合総合生活開発研究所
利用申込先・承認手続き	利用方法の詳細はこちら SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用	教育（授業・卒論等）も可
利用期限	一年間
データ提供方法	ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis	利用不可
調査の概要	本調査は，連合総研の委嘱を受け，「企業と社会研究委員会」の研究委員が東京大学稲上研究室の協力の下に実施したものである。東証第一部上場企業の役付取締役（会長，社長，副社長，専務，常務等）に対し，企業属性や企業業績にくわえてコーポレート・ガバナンスについてのトップ・マネジメントの意識に関する設問を備えたアンケートを行った。
データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計）	量的調査量的調査: ミクロデータ
調査対象	東証一部上場企業1,307社の役付取締役（会長，社長，副社長，専務，常務，等）
調査対象の単位	個人
サンプルサイズ	約8,000名，有効回答数1,211票（有効回答率15.1%）ただし，1社に複数の調査票を送付したため，796票（推計316社）の複数回答が存在した。複数回答と推測される場合は，上位役職者を代表サンプルとして推計731社の企業ベースの集計を行った。企業ベースでの有効回収率は55.9%と推計。 ※なお，本データに含まれるのは1,216票であり，同一企業の区別はできない。
調査時点	1999年1月～2月
対象時期
調査地域	日本全国
標本抽出	東証一部上場企業1,307社の役付取締役（会長，社長，副社長，専務，常務等）からランダムに抽出
調査方法	自記式調査票：紙郵送自記入式のアンケート調査「コーポレート・ガバナンスについてのトップ・マネジメントの意識に関する調査」を個人名で各社宛に郵送し，回答を東京大学稲上研究室宛，直接返送してもらう方式
調査実施者	連合総合生活開発研究所，実査は企業と社会研究委員会
DOI
委託者(経費)	連合総合生活開発研究所
寄託時の関連報告書・関連論文	稲上毅・連合総合生活開発研究所編，2000，『現代日本のコーポレート・ガバナンス』東洋経済新報社，2000年6月
SSJDAデータ貸出による二次成果物	二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など	【調査票】【集計表】
主要調査事項	・現在の会社への入社経路以前の勤務先，勤続年数，その企業での最高ポスト・現在の会社でのキャリア現在の会社の勤続年数，初めて役員になった年齢，役付取締役になった年齢，現在の職位，兼務部門の有無・他社での役員兼務兼務会社数，常勤か非常勤か，他社役員兼務，兼務職位，兼務に費やす日数・月平均，報酬の割合・役員人事現状と評価（意向反映の強さ，抜擢人事，など）・役員報酬及び給与現状と評価（基準など），社員から取締役・代表取締役・社長になるときの年収増・取締役会の実態現状と評価（重要な意思決定は経営会議や常務会で行われている，など）・取締役会の開催頻度など定例及び臨時取締役会の開催回数，経営首脳による「経営会議」「常務会」の有無，経営会議の月平均開催回数・安定株主について安定株主の存在の有無，安定株主の内容（親会社，グループ企業，主な取引先・顧客，メインバンク，など），安定株主所有の株式比率・所有の有無，安定株主比率についての評価，安定株主を確保する目的，安定株主を減らしたほうがよい・必要としない理由・株の持ち合いについて株の持ち合い比率，持ち合い比率についての評価，持ち合い比率を減らしたい・必要としない理由・メインバンク制と資金調達過去5年間に重視してきた中長期の資金調達方法（普通株主，優先株主，転換社債，など）・株主等との関係・企業不祥事・企業とステークホルダー・取締役会等の改革制度改革（取締役の人数の削減，執行役員制度の導入，ストックオプション制の導入，など）・将来起こりうる事態経営関連，雇用・労使関係関連，など・企業の業績と属性売上高，経常利益，経営体制，連結決算対象企業数，従業員規模，産業分類，創業年，資本金，役員構成，持ち株会社の有無，労働組合の有無【フェイス事項】性別，年齢，最終学歴，年収，労働組合の役員経験の有無
公開年月日	2023/10/30
CESSDAトピック	詳細はこちら労働条件
SSJDAオリジナルトピック	経済・産業・経営雇用・労働
バージョン	1 ： 2023-10-30
特記事項