資産形成のためのリテラシー調査, 2020

概要
調査番号	1535
調査名	資産形成のためのリテラシー調査, 2020
寄託者	株式会社大和総研
利用申込先・承認手続き	利用方法の詳細はこちら SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用	教育（授業・卒論等）も可
利用期限	一年間
データ提供方法	ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis	利用不可
調査の概要	安心な老後生活を迎えるには，自らが受給できる公的年金の水準や老後必要となる支出額を見込んで貯蓄額の目標を定め，資産形成を行うことが必要である。資産形成を促すには，金融リテラシー（狭義）に加えて，税制リテラシー，年金リテラシーという「3種のリテラシー」を全体的に高めることが重要である。　そこで本調査は，金融行動と「3種のリテラシー」との関係を包括的に分析することを目的として実施された。株式や投資信託などリスク性商品を保有する人や税制優遇制度を利用する人の割合は決して高くない。このため，本調査では2段階のアンケートを行い，このような層のサンプルサイズ（標本の大きさ）が十分に集められるようにしている。
データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計）	量的調査量的調査: ミクロデータ
調査対象	学生を除く20歳以上59歳以下の日本国内に住む男女
調査対象の単位	個人
サンプルサイズ	第1次アンケート　49,968人（有効回収数44,835人）第2次アンケート　3,000人（有効回収数2,887人）
調査時点	2020年1月
対象時期
調査地域	日本全国
標本抽出	非確率: クオータ抽出 1．第1次アンケートでは，学生を除く20歳以上59歳以下の日本国内に住む男女を対象とし，性別・10歳刻みの年齢階級別・都道府県別の人口比率とほぼ一致するように50,000人を回収目標として，個人属性や投資行動等について質問した。 2．第2次アンケートでは，第1次アンケートの有効回答者を金融資産残高や投資の有無，税制優遇制度の活用の有無等により9グループに分類した上で，グループ別に異なる抽出率を設定し，一部のグループを除き回答者数が同一になるようにした。なお，第2次アンケートの集計値は，第1次調査のグループの構成比に合わせるため，グループごとの抽出率の逆数でウエイトバックした加重平均値により調整を行っている。
調査方法	自記式調査票：Webベース（CAWI）インターネット調査会社のモニター調査
調査実施者	株式会社大和総研
DOI
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文	大和総研，2020，『「資産形成のためのリテラシー調査」税制リテラシーが促す投資行動―金融・税制・年金の3種のリテラシーの調査の結果概要と予備的分析』，2020年5月
SSJDAデータ貸出による二次成果物	二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など	【調査票】【集計表1 】【集計表2 】
主要調査事項	【第1次アンケート】（１）回答者の基本属性・回答者の性別・年齢，居住都道府県，職業・世帯構成，回答者および配偶者の最終学歴（２）投資行動等調査・加入している資産形成制度等，保有経験のある金融商品等，世帯の金融資産残高，過去1年間の世帯の金融資産残高の増減，金融資産残高が減った理由，家計の意思決定方法，住居，年金保険料支払いの有無【第2次アンケート】（１）リテラシーに係る回答者の環境や関心等・知識の収集源，教育を受けた経験，教育を受ける希望，リテラシーに触れる経験や環境，FinTechの利用状況と関心（２）リスク回避度と時間割引率・リスク回避度，時間割引率（３）老後の生活設計についての考え方・現在の働き方，将来の働き方（回答者本人，配偶者）（４）公的年金についての考え方・公的年金支給額の期待値，公的年金受給時期の希望（５）老後の生活資金についての考え方・必要な老後資金，準備できる老後資金，不足する老後資金の手当て（６）リテラシークイズ（金融）（年金）（税制）・複利，インフレ，金利と債券価格，公的年金の実施主体，厚生年金の保険料水準，公的年金の財源，所得控除，NISA，iDeCo ・正誤問題（住宅ローン，分散投資，年金の加入義務，終身年金，金融所得課税，消費税の軽減税率）・リテラシークイズの正解数予想
公開年月日	2024/04/16
CESSDAトピック	詳細はこちら所得、財産、投資・貯蓄
SSJDAオリジナルトピック	経済・産業・経営
バージョン	1 ： 2024-04-16
特記事項	金融機関の業務に関するQ5は非公開です。