東京大学

概要
調査番号 1609
調査名 刑務所における受刑者の就労支援希望の申し出促進策に関する調査,2023
寄託者 法務省矯正局
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 研究のみ

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis 利用不可
調査の概要 我が国においては,検挙人員に占める再犯者の割合である「再犯者率」 が上昇傾向にあり,犯罪や非行の繰り返しを防ぐ「再犯防止」が大きな課題となっている。特に,再入所者のうち約7割が,再犯時に無職であり,就労は受刑者の再犯防止に極めて重要となっている。法務省及び厚生労働省は,平成18年度から,刑務所出所者等の就労の確保のための就労支援施策として,「刑務所出所者等総合的就労支援対策」を実施しているものの,同施策における就労支援対象者は出所受刑者全体の約2割程度にとどまっている。
本調査では,刑事施設における「就労支援の周知」から「受刑者が支援を受ける」までの間にあるボトルネックを明らかにすることを目的とする。就労支援を受けることを希望するよう,受刑者の意識・行動変容を促すことに効果的と推察される取組を探索したうえで,効果的と推察される取組を試行的に実施し,その効果検証を行った。
本調査データは,刑事施設や出所者へのヒアリングにより効果的取組として示唆された,チラシ配布の効果を検証するために実施された実験により収集されたデータである。刑事施設内の工場を2群に分けて,一方にチラシを配布する介入を行うランダム化比較実験を行った。

また,法務省ホームページにおいて,本調査に関する調査報告書が掲載されております。あわせてご参照ください。
https://www.moj.go.jp/kyousei1/kyousei13_00006.html
データタイプ(量的調査/質的調査/官庁統計) 量的調査: ミクロデータ
調査対象 A指標(犯罪傾向が進んでいない者)の男子受刑者
ただし以下の要件は除く
・チラシやアンケート記載の日本語が理解できない者
・外国人の受刑者
・傷病等のためアンケートの実施が困難な者
調査対象の単位 個人
サンプルサイズ 【配布数】1,938(介入群:995,統制群:943)
【有効回答数】1,706(介入群:883,統制群:823)
【回答率】88.0%(介入群:88.7%,統制群:87.3%)
調査時点 令和5年1月30日(月)~2月13日(月)
対象時期
調査地域 日本
標本抽出 非確率: 有意抽出
刑事施設の選定:A指標受刑者を収容する刑事施設で,ある程度の大きな規模(500~1000の収容規模)の施設(5庁)
注)ある程度大きな施設を選定した理由は効果検証に必要となるサンプルサイズを確保できるようにするためである。
また,就労支援に積極的に取り組むことが期待されている,就労支援の専門部署を設置している施設を中心に選定した。
配布対象工場の選定:稼働能力を有するなど出所後就労することが見込まれる受刑者が多く作業する工場
※高齢者や障害を有する受刑者が多く所属する工場等は対象外
配布対象受刑者:上記にて選定された工場に所属する,すべての男子受刑者に,以下の「調査方法」の要領で調査を実施。
ただし,チラシやアンケート記載の日本語が理解できない者,外国人の受刑者,傷病等のためアンケートの実施が困難な者は対象から除外。
調査方法 自記式調査票:紙
フィールド/介入実験
①事前に,チラシを配布する工場(以下,配布対象工場という。)と配布しない工場(以下,非配布対象工場という。)に分別(施設ごとの層別ランダム割付)
②実施期間において,配布対象工場の受刑者に対してチラシとアンケートを配布し,3日後に回収
非配布対象工場においては,アンケートのみ配布,3日後に回収
(配布対象工場での配布対象受刑者数,そのうちチラシを受領した受刑者数,チラシの受領を拒否した受刑者数を調査票に記入)
③アンケート及び調査票返送
調査実施者 法務省矯正局
DOI
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 総務省行政評価局,2023,「刑務所における受刑者の就労支援希望の申し出促進策に関する調査・分析の結果」2023年3月
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など 調査票
主要調査事項 年齢,就労支援を受けることの希望有無,就労支援を希望しない理由,出所後の就労希望の有無,就労支援制度の内容についての理解,就労支援のメリットの認識,就労支援対象であるか否か,刑期終了までの期間,介入(チラシ配布)の有無
公開年月日 2024/05/30
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バージョン 1 : 2024-05-30
特記事項