家族についての全国調査（第4回全国家族調査，NFRJ18），2019

概要
調査番号	1733
調査名	家族についての全国調査（第4回全国家族調査，NFRJ18），2019
寄託者	日本家族社会学会全国家族調査委員会
利用申込先・承認手続き	利用方法の詳細はこちら SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用	教育（授業・卒論等）も可
利用期限	一年間
データ提供方法	ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis	利用不可
調査の概要	「第4回全国家族調査」(以下，NFRJ18)は，日本家族社会学会全国家族調査委員会が，全国家族調査（National Family Research of Japan）プロジェクト（以下，NFRJプロジェクト）として，1998年度より実施している継続的全国調査の4回目にあたり，2019年1～4月に実施された。 NFRJプロジェクトは，現代日本における家族の動向を正確にとらえることを目的に，(1)全国確率標本による現状把握，(2)継続調査による変動・趨勢分析が可能なデータセットの構築，(3)データの公開・共同利用による共通分析基盤の拡大と他の家族関係統計データの公開促進，という3点を具体的課題としており，1998年度に「第1回全国家族調査」(NFRJ98)を，2003年度に「第2回全国家族調査」(NFRJ03)を，2008年度に「第3回全国家族調査」(NFRJ08)実施し，その結果は複数の調査報告書および学術図書として出版され，それぞれのデータセットは，SSJデータアーカイブを介して公開提供されている（第1回は0191，第2回は0517，第3回は0817）。今回実施されたNFRJ18は，NFRJ98とNFRJ03とNFRJ08の継続調査として基本的なデザインを踏襲し，日本家族の趨勢を把握することを可能としている。他方，NFRJプロジェクトの一環として改善も加えており，主なものとして「家族形成期の困難」に照準を当てた点が挙げられる。「家族形成期の困難」とは，未婚化，少子化，仕事と家族のバランスの困難，育児負担の問題，若年者の格差と貧困の問題，ひとり親世帯の貧困の問題，高齢者介護，世代間格差など，近年の家族に関連する社会的課題に共通する傾向を要約的に捉えた概念である。「家族形成期の困難」の実態を過去の調査よりも更に詳細に把握できるよう，家族形成期のライフコース経験のダイナミクスを捉えるために，パネル調査に代わる工夫として回顧的な調査項目を導入している。
データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計）	量的調査: ミクロデータ
調査対象	日本国内に居住する1946～1990年生まれの日本国民（2018年12月31日現在で28～72歳） ※住民基本台帳に登録されていることが条件。ただし外国人を除いている。
調査対象の単位	個人
サンプルサイズ	計画標本サイズ：5500人回収数: 3033人回収率: 55.15％ ※回収のうち132人は郵送回収
調査時点	2019年1～4月訪問留置法：2019年1月26日～3月郵送回収のうち一部の回収は4月となった。
対象時期
調査地域	日本全国※ただし調査困難な島嶼部を除く
標本抽出	確率: 系統抽出確率: 層別抽出: 比例割当法確率: 多段抽出層化2段無作為抽出法。【第一次抽出】 1）全国47都道府県を，それぞれ「21大都市（政令指定都市および東京都特別区部）」，「人口10万以上の市」，「その他（人口10万未満の市および町村）」の3種類に分け，47×3=141の層に層化した。ただし，21大都市を含まない県が31あり，人口10万以上の市を含まない県が1つあるので，実際に使用したのは141-32=109の層である。なお，この調査時点での政令指定都市は，札幌市，仙台市，さいたま市，千葉市，横浜市，川崎市，相模原市，新潟市，静岡市，浜松市，名古屋市，京都市，大阪市，堺市，神戸市，岡山市，広島市，北九州市，福岡市，熊本市であり，NFRJ08と比べて，岡山市，相模原市，熊本市が加わっている。 2）2018年1月1日時点の28～72歳人口（住民基本台帳にもとづいて中央調査社が推計）から，各層で抽出すべき人数を割り当てた。 3）1地点からおよそ20人を抽出できるように，各層から抽出すべき地点数を割り当てた。各層に割り当てられた人数に合わせるため，各地点から抽出する人数を調整した結果，1地点からの抽出人数は最小で8人，最大で24人となり，抽出地点数は289 地点となった。 4）各層に割り当てられた地点数だけ，国勢調査の基本単位区を抽出した。それぞれの基本単位区が抽出される確率は，調査対象人口に比例させ系統抽出した。すなわち，各層の調査対象人口を抽出すべき地点数で割って抽出間隔を求め，等間隔に抽出された当該番目の個人が含まれる基本単位区を調査地点として抽出した。【第二次抽出】 1）抽出された基本単位区を含む自治体に住民基本台帳の閲覧を申請した。 2）この時期に住民基本台帳の閲覧が認められなかった一部の自治体は，やむをえず同じ層に属する別の自治体を代替として抽出し直した。 3）台帳を閲覧し，当該の基本単位区にあたる地域から等間隔抽出によって，割り当てられた人数の個人を抽出した。すなわち，最初の1 人は等確率でランダムに選び，2人目以降は11人間隔で選び，選ばれた個人が調査対象の条件に合致した場合は標本として抽出した。 4）基本単位区は非常に狭い区画であるため，終端に達しても抽出すべき年齢に達しないことがある。その場合は，隣接する基本単位区に範囲を延長して等間隔抽出を続けた。 5）各地点からは割り当てられた人数（正規対象）に加えて，21大都市では5人，それ以外の地点では3人の「予備対象」を抽出した。予備対象は正規対象が死亡・転居・住所不明の理由で欠票となった場合にのみ調査対象に置き換えるために使用した。
調査方法	自記式調査票：紙訪問留置法（不在者には郵送調査法での補填を行った）中央調査社の調査員が対象者住所を訪問し，調査の趣旨を説明したうえで調査票を預けて対象者本人に記入してもらい，後日再訪問して回収する方法である。訪問時に一時不在だった場合は日時を変えて少なくとも4回は訪問し，各訪問日時は「訪問記録票」に記録する。回収時には本人の許可があれば記入漏れ等を調査員が点検する。対象者が調査不能で欠票となった場合は，「欠票調査票」（訪問記録票の続きに付属）を記録する。欠票調査票には欠票理由等の状況を記録する。欠票理由が死亡・転居・住所不明の場合は予備対象への置き換えを行う。複数の予備対象のなかでどれを置き換えに用いるかは，単純に抽出順に沿って決定し，対象の性別や年齢は考慮しない。また，複数の訪問の後も一時不在が続き欠票となった調査対象者については，事後的に調査票を郵送し返信封筒で返送してもらう郵送調査での補填を行った。
調査実施者	日本家族社会学会全国家族調査委員会，実査は(社)中央調査社
DOI
委託者(経費)	日本学術振興会科学研究費補助金基盤研究（A）「大規模継続家族調査による家族形成期の困難に関する実証的解明」（課題番号17H01006）
寄託時の関連報告書・関連論文	日本家族社会学会・全国家族調査(NFRJ18)委員会，2023，「第4回家族についての全国調査(NFRJ18)第一次報告書」，2023年8月
SSJDAデータ貸出による二次成果物	二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など	[調査票（統一）][調査票（若年者）][調査票（壮年者）][調査票（高年者）]
主要調査事項	1)基本属性性別，生年月，年齢，学歴，卒業時期 2)離家 1年以上親と離れて暮らした経験・時期・きっかけ 3)就業状況・仕事と家族の関係・収入就業状況，仕事と家族の関係，本人年収 4)婚姻状況・配偶者との関係・姻族の属性配偶状態，結婚時期，配偶者の就業・属性，夫婦関係，以前の結婚関係，今後の結婚願望 5)家族に対する規範意識性別役割分業・親との関係などに対する規範意識 6)健康状態からだや心の状態，悩みと不安 7)子との関係・妊娠／出産と就業子どもがほしいか，子どもの人数，性別・年齢・同居別居，しつけ，負担感，意見の参考 8)生活全般家事の実施頻度，家事を実施してくれる人，家計の状態，生活全体の満足度，家族の介護状況 9)親との関係父母の年齢・学歴・健在／死亡の別，就業状況，居住場所，援助・手伝いなど関わり 10)きょうだいとの関係兄弟姉妹の性別・年齢・学歴・健在／死亡の別，居住場所，援助・手伝いなど関わり 11)義親との関係義父母の年齢・学歴・健在／死亡の別，就業状況，居住場所，援助・手伝いなど関わり 12)援助ネットワーク頼りにする人や機関（一般の問題，金銭的問題など） 13)世帯の情報世帯年収，住居形態，同居人数，同居者，世帯主
公開年月日	2024/09/26
CESSDAトピック	詳細はこちら家族生活と結婚ジェンダーと性別役割
SSJDAオリジナルトピック	社会・文化
バージョン	1 ： 2024-09-26
特記事項	本データの内容は日本家族社会学会全国家族調査委員会において管理されているデータでのver3.0にあたるものとなります。