生産現場における構内請負の活用に関する調査，2002

概要
調査番号	H001
調査名	生産現場における構内請負の活用に関する調査，2002
寄託者	佐藤博樹 (寄託時:東京大学社会科学研究所人材ビジネス研究寄付研究部門)
利用申込先・承認手続き	利用方法の詳細はこちら SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用	研究のみ
利用期限	一年間
データ提供方法	ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis	利用不可
調査の概要	本調査は，製造業の生産現場を対象として，構内請負の活用状況や活用上の課題，さらに生産業務における労働者派遣の解禁の影響などを調べたものである。　調査方法につぎのような特徴がある。　第1に，構内請負企業を通じて，その主要取引先の生産部門の担当者に調査を依頼する方法を採用したこと。この方法を採用することで，構内請負を活用している事業所を調査対象とすることが可能となった。　第2に，事業所全体ではなく，特定の生産部門における構内請負の活用状況に関して調査したこと。同一事業所であっても構内請負の活用状況は生産部門毎に異なることが多く，事業所全体に関する調査では活用業務の性格と活用方法の関係などを厳密に分析できない。しかし本調査ではそれが可能となる調査となっている。
データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計）	量的調査量的調査: ミクロデータ
調査対象	構内請負を活用している事業所の生産部門
調査対象の単位	組織
サンプルサイズ	回収数 105件，回収率 23.8％
調査時点	2002年10～11月
対象時期
調査地域
標本抽出	「構内請負企業に関する調査研究会」（代表：佐藤博樹）の参加企業のうち調査への協力が得られた10社（計241部配布，企業規模に応じて10部から50部）と(社)日本生産技能労務協会の所属企業で，研究会メンバーと重複する企業を除く18社（計200部配布，企業規模に応じて3部から20部）の協力を得て調査を行った。
調査方法	実査方法は，各社の営業担当者等が，ユーザー企業の生産部門の責任者に調査票を配布し，記入の後，「構内請負企業に関する調査研究会」宛に返送。
調査実施者	構内請負企業に関する調査研究会委員（代表佐藤博樹，佐野嘉秀，木村琢磨）
DOI
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文	「第1回　生産現場における構内請負の活用に関する調査＜報告書＞」，SSJデータアーカイブ　リサーチペーパーシリーズ24, 第2版　2003 年8月(初版　2003年3月) ，佐藤博樹，佐野嘉秀，木村琢磨，東京大学社会科学研究所附属日本社会研究情報センター.
SSJDAデータ貸出による二次成果物	二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など	`[調査票]`
主要調査事項	(1)部門の主要製品　部門の主要製品，主要製品の生産量や受注量の予測可能期間，価格競争の厳しさの程度，主要製品のライフサイクルの段階，主要製品の生産量の変動幅。 (2)人員構成　部門の就業形態別労働者数，3年前と比べた場合の要員数の増減，3年後に予想される要員数。 (3)生産業務従事の請負労働者の活用状況　請負労働者の活用時期，請負労働者の活用開始時期，部門で利用している請負会社の数，部門で継続して受け入れている請負会社の比率，資本関係がある請負会社の数，請負労働者の利用決定権限の所在，請負労働者の活用に関して受けている指示，請負労働者を利用する主な目的，請負会社選択の重視点，請負労働者の属性。 (4)請負労働者の構内作業　請負業務の発注単位，部門の社員の管理業務への関わり方，請負労働者の仕事内容，新卒社員の技能習得にかかる期間，新たな請負労働者が仕事の習得にかかる期間，請負労働者の利用にともなう問題，請負労働者に期待する定着期間，請負労働者の定着率に対する評価，定着率を上げるための取り組み，請負労働者と同様の仕事のみを行う正社員の比率，請負労働者比率の見通し。 (5)製造現場における派遣労働の解禁と請負労働への考え　「物の製造」業務における派遣解禁後の対応（「派遣期間が1年に制限されている場合」と「制限されていない場合」）；派遣労働の利用意向，利用したい理由，利用したくない理由，請負労働と派遣労働の活用の仕方，製造業務に派遣労働を受け入れるうえでの課題。 (6)部門の概要　会社全体・事業所全体の正社員数，部門の所在地。
公開年月日	2006/11/09
CESSDAトピック	詳細はこちら
SSJDAオリジナルトピック	雇用・労働
バージョン	登録：2006年11月9日：
特記事項