| 概要 | |
| 調査番号 | H005 |
| 調査名 | 生産現場における外部人材の活用に関する調査，2003 |
| 寄託者 | 佐藤博樹 (寄託時:東京大学社会科学研究所人材ビジネス研究寄付研究部門) |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 研究のみ |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 |
国際競争の激化や，市場の不確実性，製品のライフサイクルの短期化を背景に，製造業において外部人材の活用が拡大している。特に製造現場では請負労働者の活用が増加しており，その人数は従来多く活用されてきたパートタイマーや臨時工の数を凌いでいるといわれる。 また，2004年3月1日の改正労働者派遣法の施行によって物の製造業務における労働者派遣の活用が解禁されたことから，製造現場における人材活用のあり方に大きな変化が生じることが予想される。 本調査は，「生産現場における構内請負の活用に関する調査，2002」（SSJデータアーカイブ 調査番号：H001 ）の継続調査として位置づけられ，製造業の生産現場における外部人材の活用について，その現状及び物の製造業務への労働者派遣の解禁に伴う変化を把握することを目的として実施したアンケート調査である。 本調査の調査対象となった事業所は，マンパワー・ジャパン(株)が労働者派遣契約を結んでいる製造業の事業所であるが，物の製造業務において外部人材（調査時点では請負労働者のみが該当する）を活用している事業所には限定していない。よって，従来から請負労働者を活用してきた製造事業所のみならず，物の製造業務で請負労働者を活用していない事業所について，改正派遣法の施行に向けた外部人材の活用方針を明らかにした点が，本調査の特色である。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | マンパワー・ジャパン(株)が労働者派遣契約を結んでいる製造業の事業所 |
| 調査対象の単位 | 組織 |
| サンプルサイズ | 配布数 299事業所，有効回答数 92票，有効回収率 30.8％ |
| 調査時点 | 2003年12月初め～2004年1月中旬 |
| 対象時期 | |
| 調査地域 | |
| 標本抽出 | |
| 調査方法 | マンパワー・ジャパン(株)の営業担当者に，労働者派遣の取引先事業所のうち，製造業の事業所299箇所への調査票の配布を依頼した。調査対象事業所は，派遣先事業所が属する企業の中で，外部人材を活用している工場及び今後活用の可能性のある工場から選出し，当該工場の責任者に記入を依頼した。調査票の回収は，回答者が調査票記入後，東京大学社会科学研究所へ直接郵送することにより行った。 |
| 調査実施者 | 生産職場における人材活用・人材ビジネスに関する研究会委員（主査 佐藤博樹，佐野嘉秀，藤本真，木村琢磨），マンパワー・ジャパン(株) |
| DOI | |
| 委託者(経費) | マンパワー・ジャパン(株)の助成による |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
「生産現場における外部人材の活用と人材ビジネス（1）」，東京大学社会科学研究所人材ビジネス研究寄付研究部門 研究シリーズ No.1，2004年10月，東京大学社会科学研究所人材ビジネス研究寄付研究部門 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [調査票] |
| 主要調査事項 |
(1)事業所の主要製品や生産活動 主要製品，受注生産か見込み生産か，過去1年間の生産量の変動幅，生産量や受注量の予測可能程度，海外での生産規模，コスト競争の激しさ，過去3年間の生産技術・管理面におけるコストダウン策。 (2)製造業務における労働者派遣 2004年改正労働者派遣法の認知，製造現場における派遣労働者活用意向（派遣期間が1年に制限されている場合・3年に制限されている場合），（1年に制限されている場合の）派遣労働者を活用したい作業，（同）請負と比べた場合の労働者派遣のメリット。 (3)就業者 人員構成（現在の従業員数，3年前からの変化，3年後の予想），地元での正社員やパート・請負労働者等の必要な質・量の人材の確保。 (4)製造業務における請負労働者の活用状況 活用の有無，活用開始時期，請負会社との取引状況（請負会社数，請負労働者採用の決定権限のある部署，請負会社の選別基準），請負労働者の状況（担当業務，深夜労働の従事），労務管理などを行う請負会社の管理者の常駐，請負労働者活用の理由・目的，請負労働者活用によるマイナスの影響。 (5)事業所属性 所在地，設立年，2000年度を100としたときの2002年度の売上高，業種，会社全体の正社員数。 |
| 公開年月日 | 2006/11/09 |
| CESSDAトピック |
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| SSJDAオリジナルトピック | 雇用・労働 |
| バージョン | 登録：2006年11月9日 ： |
| 特記事項 |
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