東京大学

概要
調査番号 H007
調査名 多様な人材の活用と製品設計の効率化に関する調査,2004
寄託者 佐藤博樹
(寄託時:東京大学社会科学研究所人材ビジネス研究寄付研究部門)
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 研究のみ

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要  日本の製造業におけるもの造りの競争力は,製造業の企業が自社で雇用し育成した人材の職業能力によって支えられてきた。しかし,1990年代に入ると,請負社員や派遣社員などの製造企業と直接の雇用関係にない外部人材を,製造部門や設計部門において活用する動きが強まった。さらに,固定的な人件費の削減・抑制や基幹人材である社員の採用抑制などの変化が生じたことにより,外部人材の活用は,一時的なものではなく,年間を通じた恒常的なものとなっている。こうした動きは,外部人材が製造や設計の主たる担い手となるという変化をもたらしつつあると言える。
 これに対して,外部人材が製造や設計の主たる担い手として加わることが,日本の製造業におけるもの造りの競争力基盤にマイナスの影響をもたらしているとの指摘がある。もしマイナスの影響があるとすれば,その内容と原因を明らかにし,もの造りの競争力基盤を維持・強化を可能とする人材活用のあり方を検討する必要がある。
 こうした問題関心から本調査は,製造業の設計部門を対象として,設計部門における外部人材の活用実態や,活用に伴う問題点を把握することを目的として実施された。
データタイプ(量的調査/質的調査/官庁統計) 量的調査
量的調査: ミクロデータ
調査対象 機械・電気機器・輸送用機械・精密機械・その他の機械産業のいずれかに該当する企業の製品設計部門
調査対象の単位 組織
サンプルサイズ 配布数:240社(316名)有効回収数:68票 有効回収率:21.5%
調査時点 2004年7月23日~8月10日
対象時期
調査地域  
標本抽出
ダイヤモンド社『会社職員録上場企業版2004』をもとに,機械・電気機器・輸送用機械・精密機械・その他の機械産業に該当する519社のうち,設計部門の担当者名(部長もしくは課長)がわかる240社316名(1社につき2名まで)を抽出して調査票を送付した。
調査方法 郵送調査
調査実施者 東京大学社会科学研究所人材ビジネス研究寄付研究部門
DOI
委託者(経費)  
寄託時の関連報告書・関連論文 「設計部門における外部人材活用の現状と課題-『多様な人材の活用と製品設計の効率化に関する調査』の分析から-」,佐藤博樹・佐野嘉秀・木村琢磨・鹿生治行,東京大学社会科学研究所人材ビジネス研究寄付研究部門 研究シリーズ No.3,2005年3月,東京大学社会科学研究所人材ビジネス研究寄付研究部門
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 (1)回答者の管理部門
管理手法,設計業務に関する指標の増減(市場クレームの発生率など),必要十分な正社員の配置,月平均残業時間,フルモデルチェンジの割合,設計プロジェクトの期間 

(2)「応援・出向」や「請負・派遣」の活用
「応援・出向」や「請負・派遣」の活用状況・活用していない理由・活用する目的,請負・派遣会社の活用数,3年以上活用企業数,資本関係企業数,「正社員」「応援・出向」「請負・派遣」の人数や担当業務の決定者,「応援・出向」あるいは「請負・派遣」の活用による成果・問題  

(3)教育訓練
「正社員」「応援・出向」「請負・派遣」に対する教育訓練・Off-JTの期間,「請負・派遣」の定着状況,「応援・出向」と「請負・派遣」の仕事習熟に要する期間・仕事難易度,契約する請負会社・派遣会社を選ぶ際に重視する基準,「応援・出向」および「請負・派遣」の効果的な活用に向けた取り組み  

(4)設計の分業のあり方と対象者・人数
工程の分業のあり方,工程の担当・職務拡大の取り組み  

(5)部門の人員構成
「正社員」「応援・出向」「請負・派遣」「非正社員」「合計」の人数・比率・それぞれの増減傾向・過去1年間における最大人数と最少人数  

(6)企業と部門の属性
企業の正社員数,業績の変化,部門の設立年次,部門の設計製品  

※調査項目の詳細については,調査票を参照。
公開年月日 2015/01/19
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SSJDAオリジナルトピック 雇用・労働
バージョン 登録:2015年1月19日 :
特記事項