第3回　生産請負企業の経営戦略と人事戦略に関する調査，2005

概要
調査番号	H011
調査名	第3回　生産請負企業の経営戦略と人事戦略に関する調査，2005
寄託者	佐藤博樹 (寄託時:東京大学社会科学研究所人材ビジネス研究寄付研究部門)
利用申込先・承認手続き	利用方法の詳細はこちら SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用	研究のみ
利用期限	一年間
データ提供方法	ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis	利用不可
調査の概要	本調査は，東京大学社会科学研究所の人材ビジネス研究寄付部門に設けられた「生産現場における人材活用と人材ビジネスに関する研究」プロジェクトの一環として実施された。　近年，わが国製造業の生産現場では，請負スタッフの活用が進み，ものづくりを担う重要な人材となっている。また，2004年3月の改正労働者派遣法の施行により，生産業務における労働者派遣事業が可能となり，請負スタッフとともに派遣スタッフの活用が進みつつある。このような変化はまた，請負スタッフや派遣スタッフを生産現場に配置する人材ビジネス企業の役割の重要性を高める。こうした状況のもと，生産請負事業，生産業務における労働者派遣事業を営む人材ビジネス企業が，どのような経営戦略をもち，自社の請負スタッフ，派遣スタッフの人材マネジメントをどのように実施しているのかを明らかにすることは，わが国製造業の今後のあり方をめぐる議論に資するものである。　以上の問題関心から，「生産現場における人材活用と人材ビジネスに関する研究プロジェクト」では，過去二回にわたって生産業務の請負事業を営む企業を対象に調査を実施しており，本調査がその第三回目にあたる。今回の調査では，生産請負事業の実態や今後の展望に加えて，生産業務における労働派遣事業の実態や今後の展望についても，新たに設問を設けている。
データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計）	量的調査量的調査: ミクロデータ
調査対象	生産請負企業，および生産業務における労働者派遣事業を営む企業（前回調査の名簿をもとに，新たに業界団体，インターネット等から得た情報を追加）
調査対象の単位	組織
サンプルサイズ	配布数: 1,127件有効回収数: 116件有効回収率: 10.3％
調査時点	2005年2月4日～3月7日
対象時期
調査地域	全国
標本抽出
調査方法	質問紙によるアンケート調査（郵送配布，郵送回収）
調査実施者	東京大学社会科学研究所人材ビジネス研究寄付研究部門
DOI
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文	「東京大学社会科学研究所人材ビジネス研究寄付研究部門研究シリーズ No.6 生産現場における外部人材の活用と人材ビジネス（2）」，2005年10月，佐藤博樹・佐野嘉秀・藤本真・木村琢磨・山路崇　東京大学社会科学研究所人材ビジネス研究寄付研究部門
SSJDAデータ貸出による二次成果物	二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など	`[調査票]`
主要調査事項	(1)生産請負事業・生産請負契約の内容生産請負事業の実施，業種別の売上高の構成比，取引先企業（最も売上の多い取引先の売上，取引先企業の事業所数），取引先事業所との取引期間，など　　 (2)採用後の請負スタッフの人事管理請負スタッフ人数，請負スタッフの労働条件（呼称，雇用契約期間の定めの有無，賃金制度，対応するポジション），賃金水準・昇給，現場の一般スタッフから昇進させて配置した割合，より高度な仕事を担当させることを目的とした配置転換，社会保険・労働保険制度の加入状況，人事管理に関して重視していること（技能水準の適切な評価，請負スタッフの定着率の維持・向上，など），など　　 (3)生産業務への労働者派遣事業の実施状況生産業務への労働者派遣事業の実施状況，自社の請負スタッフからの採用割合，派遣スタッフの賃金水準，など　　 (4)今後の展望生産請負事業および労働者派遣事業に関して重視している項目（低料金でのサービス提供，生産管理業務の省力化・合理化，など）　　 (5)フェース項目生産請負事業の開始時期，本社所在地域，本社以外の支社・事業・営業所，売上高，請負スタッフ・派遣スタッフの人数（ポジション別），請負スタッフ・派遣スタッフに占める日系人や外国人の割合，など　　 ※調査項目の詳細については，調査票を参照。
公開年月日	2015/01/20
CESSDAトピック	詳細はこちら
SSJDAオリジナルトピック	雇用・労働
バージョン	登録：2015年1月20日：
特記事項