東京大学

概要
調査番号 H016
調査名 第2回 人材ビジネスの市場と経営に関する総合調査,2006
寄託者 東京大学社会科学研究所人材ビジネス研究寄付研究部門
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 研究のみ

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要  本調査は,東京大学社会科学研究所人材ビジネス研究寄付研究部門が設置した「日本の人材ビジネスの機能と構造に関する総合的研究」プロジェクトの一環として,人材ビジネス(有料職業紹介事業,労働者派遣事業,請負事業)の市場や経営の実態を把握することを目的として実施された。同プロジェクトは2005年度より毎年度調査を実施しており,本調査は2回目にあたる。

 上の目的から,各調査対象企業の属性と人材ビジネス事業戦略・事業運営上の問題といった基礎的な項目に加えて,人材派遣事業・紹介予定派遣・職業紹介事業・請負事業と,種類別に事業内容を把握するための調査項目を設けている。なお,本調査の調査対象の特徴として,人材ビジネスの主要な業界団体会員企業に限定されているという点がある。このため,人材ビジネス全体の平均的な動向というよりはむしろ,人材ビジネスの市場やサービスに対して影響力をもつ大手企業や中堅企業,あるいは優良企業等の状況を大きく反映している可能性は高く,こうした企業の状況から見た人材ビジネスの動向を把握する上で有効な資料を提供するデータである。
調査対象 人材ビジネスの業界団体である (1)社団法人全国求人情報協会, (2)社団法人日本人材紹介事業協会, (3)社団法人日本人材派遣協会, (4)社団法人日本生産技能労務協会, (5)有限責任中間法人日本製造アウトソーシング協会 のいずれかの会員企業。
調査対象の単位 組織
サンプルサイズ 有効配布数1,185票 有効回収数242票 (有効回収率20.4%)
調査時点 2006年9月1日~10月18日
調査地域  
標本抽出  
調査方法 質問紙によるアンケート調査(郵送配布,郵送回答)
調査実施者 東京大学社会科学研究所人材ビジネス研究寄付研究部門
委託者(経費)  
寄託時の関連報告書・関連論文 「人材ビジネスの現状と展望(2)-「第2回人材ビジネスの市場と経営に関する総合実態調査」集計結果-」,佐藤博樹・佐野嘉秀編
「東京大学社会科学研究所人材ビジネス研究寄付研究部門 資料シリーズ No.3,2007年3月,東京大学社会科学研究所人材ビジネス研究寄付研究部門 
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 (1)フェース事項: 人材ビジネスの開始時期,本社所在地,親企業,など    
 
(2)売上高・従業員数: 売上額・営業利益額,従業員数,事業実績,など    
 
(3)人材ビジネスの事業分野: 現在行なっている事業,今後重視したい事業,など    
 
(4)人材ビジネス事業の対象職種: 現在の対象職種,今後重視したい職種,など    
 
(5)特定の事業の実施状況: 求人情報提供事業,職業紹介事業,人材派遣事業,請負事業  

※調査項目の詳細については,調査票を参照。
公開年月日 2014/06/16
トピック 雇用・労働
バージョン 登録:2014年6月16日
特記事項