| 概要 | |
| 調査番号 | H021 |
| 調査名 | 第3回 人材ビジネスの市場と経営に関する総合調査，2007 |
| 寄託者 | 佐藤博樹 (寄託時:東京大学社会科学研究所人材ビジネス研究寄付研究部門) |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 研究のみ |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 |
本調査は，東京大学社会科学研究所人材ビジネス研究寄付研究部門が設置した「日本の人材ビジネスの機能と構造に関する総合的研究」プロジェクトの一環として，人材ビジネス（有料職業紹介事業，労働者派遣事業，請負事業）の市場や経営の実態を把握することを目的として実施された。同プロジェクトは2005年度より毎年度調査を実施しており，本調査は3回目にあたる。 上の目的から，各調査対象企業の属性と人材ビジネス事業戦略・事業運営上の問題といった基礎的な項目に加えて，人材派遣事業・紹介予定派遣・職業紹介事業・請負事業と，種類別に事業内容を把握するための調査項目を設けている。なお，本調査の調査対象の特徴として，人材ビジネスの主要な業界団体会員企業に限定されているという点がある。このため，人材ビジネス全体の平均的な動向というよりはむしろ，人材ビジネスの市場やサービスに対して影響力をもつ大手企業や中堅企業，あるいは優良企業等の状況を大きく反映している可能性は高く，こうした企業の状況から見た人材ビジネスの動向を把握する上で有効な資料を提供するデータである。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 人材ビジネスの業界団体である(1)日本人材紹介事業協会，(2)日本人材派遣協会，(3)日本生産技能労務協会，(4)日本製造アウトソーシング協会，(5)中部アウトソーシング協同組合のいずれかの会員企業 |
| 調査対象の単位 | 組織 |
| サンプルサイズ | 有効配布数 1239票，有効回収数 274票，有効回収率 22.1％ |
| 調査時点 | 2007年8月1日～9月20日 |
| 対象時期 | |
| 調査地域 | |
| 標本抽出 | |
| 調査方法 | 質問紙によるアンケート調査（郵送配布，郵送回答） |
| 調査実施者 | 東京大学社会科学研究所人材ビジネス研究寄付研究部門 |
| DOI | |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
「人材ビジネスの現状と展望(3) －「第3回人材ビジネスの市場と経営に関する総合実態調査」集計結果－」，東京大学社会科学研究所人材ビジネス研究寄付研究部門 資料シリーズ No.4，2008年4月，東京大学社会科学研究所人材ビジネス研究寄付研究部門 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [調査票] |
| 主要調査事項 |
(1)人材ビジネス事業戦略・事業運営上の取り組み 事業戦略・事業運営上の取り組みの重視項目，事業分野，今後重視する事業分野，各事業分野の売上額・従業員数，従業員の指導・訓練上の課題 (2)職業紹介事業 事業の運営，売上額が大きい職種，紹介依頼人数・求職者数・就職人数，紹介手数料，大手企業からの売上額が占める比率，マッチング業務以外の業務 (3)人材派遣事業 事業の運営，売上額が大きい職種，派遣依頼人数・登録者数・スタッフ数，派遣料金額，大手企業からの売上額が占める比率，教育訓練の費用，マッチング業務以外の業務，継続率 (4)紹介予定派遣事業 事業の運営，売上額が大きい職種，派遣人数・直接雇用人数，紹介予定派遣への切り替わり，紹介手数料，大手企業からの売上額が占める比率 (5)請負事業 事業の運営，売上額が大きい職種，請負スタッフ数，請負料金額，教育訓練の費用，継続率 (6)企業属性 人材ビジネス開始時期，本社所在地，事業所・営業所数，親企業，この1年間の業績（同業他社との比較） ※調査項目の詳細については，調査票を参照。 |
| 公開年月日 | 2013/07/17 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら |
| SSJDAオリジナルトピック | 雇用・労働 |
| バージョン | 登録：2013年7月17日 ： |
| 特記事項 |
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