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調査票
調査番号 0027
調査名 企業の福利厚生制度に関する調査（第1回）,1980
企業の福利厚生の現状と将来,1980年8月（総数：1303社）
＜はじめに,福利厚生の全般についておうかがいします＞
問１ 一般に,企業における福利厚生は下記のように分類できます。貴社ではこの中のどの点に力を入れていますか。また将来力を入れていきたい分野はどれでしょうか。（○は現在・将来それぞれ３つまで）
（注） Ⅰ現在力を入れている点 Ⅱ将来力を入れたい点 のパーセントを表示
Ⅰ Ⅱ
(イ)社宅・独身寮等の拡充 13.9 10.2
(ロ)従業員持家の推進 19.2 27.9
(ハ)従業員の健康診断・疾病予防の援助 52.8 21.8
(ニ)給食施設,食堂などの拡充・援助 8.5 8.2
(ホ)文化,体育,娯楽施設の拡充および活動に対する援助 14.7 17.6
(ヘ)私的保険制度（生命保険等）の拡充 12.2 7.4
(ト)労災付加給付の拡充 20.3 10.1
(チ)従業員の慶弔見舞金の充実 21.3 13.7
(リ)共済会・互助会の拡充 7.9 9.3
(ヌ)従業員の財産形成（財形,持株,社内預金）への援助 28.4 22.3
(ル)退職一時金の増額 12.1 29.6
(オ)企業年金の拡充 15.9 27.8
不明 4.8 9.4
全体 100.0 100.0
問２ 貴社で,福利厚生面に力を入れる（現在および将来）主な理由は次のどれでしょうか。（○は２つまで）
1.人材確保に役立つ 60.8
2.従業員・組合から強い要望がある 12.6
3.企業の社会的責任である 54.9
4.公共の福利厚生が貧弱である 13.1
5.同業他社の福利厚生水準に合わせる 17.4
6.行政指導に基づく 1.6
7.その他（ ） 1.3
不明 3.0
全体 100.0
＜従業員の在職中の生活保障についておうかがいします＞
問３ 貴社には,危険な職場がありますか。（○は１つだけ）
1.きわめて危険な職場がある 1.6
2.かなり危険な職場がある 6.6
3.多少危険な職場がある 46.1
4.危険な職場はない 45.8
不明 0.0
合計 100.0
問４ 貴社では,労働災害に対してどのような補償をしておられますか。（○は１つだけ）
1.法定外労災補償をしている（通勤災害を含む） →（付問１へ） 44.2
2.法定外労災補償をしている（通勤災害は除外） →（付問１へ） 14.6
3.法定内労災補償のみ →（付問４へ） 41.0
不明 0.1
合計 100.0
付問１ 貴社で実施している法定外労災補償（労災上のせ）には,どのようなものがありますか。また今後どの点を改善していくことが必要だとお考えですか。（○は現在・今後それぞれいくつでも）
（注） Ⅰ現在 Ⅱ今後 のパーセントを表示
Ⅰ Ⅱ
(イ)遺族弔慰金（労災死亡時の弔慰金上のせ） 74.6 25.0
(ロ)障害補償付加給付（労災による障害に対して法定外の上のせ） 60.3 20.6
(ハ)休業補償付加給付（労災による休業期間中の賃金を法定給付
以上に上のせ） 50.1 21.6
(ニ)療養補償付加給付（労災による療養費に対して法定給付以上
に上のせ） 29.4 19.1
(ホ)３年経過後の補償打ち切りに対する付加給付（労災による
長期療養で３年を経過した場合に打切補償をするもの） 9.5 11.9
(ヘ)葬祭料付加給付（法定外の葬祭料上のせ） 29.2
9.7
(ト)３年以上の身分保障（労災による長期療養者で３年を経過した
場合に,何らかの身分保障をするもの） 6.1 12.7
不明 1.9 41.5
全体 100.0
100.0
付問２ 貴社の基準では,労災死亡による法定外遺族弔慰金（労災上のせ）は35歳男子を例にとると,どの位支給することになりますか。
1. ある 73.0
2. ない 14.4
不明 12.6
合計 100.0
1. 500万円未満 23.9
2. 500万円以上1,000万円未満 14.2
3. 1,000万円以上1,500万円未満 20.9
4. 1,500万円以上2,000万円未満 7.2
5. 2,000万円以上 6.8
不明 27.0
合計 100.0
平均（約） 848万円
付問３ 貴社では,法定外遺族弔慰金支給のための資金はどのように手当てしておられますか。（○はいくつでも）
1.通常経費からの支出 23.6
2.共済会・互助会の資金 8.0
3.生保の団体定期保険（会社支払） 40.4
4.損保の傷害保険（会社支払） 29.0
5.その他（ ） 1.7
不明 27.4
全体 100.0
付問４ 貴社で法定外補償をしない理由は何ですか。（○は２つまで）
1.資金的余裕がないから 28.7
2.従業員・組合からの要求がないから 5.1
3.重大な労災が起きることがないから 68.7
4.従業員の自助努力を奨励しているから 12.9
5.補償にみあう処遇をしているから 10.7
6.会社は最近設立されたため各種の制度が未整備だから 6.9
7.その他（ ） 3.8
不明 0.4
全体 100.0
付問５ 貴社では,今後法定外労災補償制度を新たに導入する意向がありますか。（○は１つだけ）
1.近年中に導入する予定 4.1
2.導入を検討している 19.9
3.現在のところ導入する意向はない 75.8
不明 0.1
合計 100.0
（全員の方に）
問５ 貴社（共済会・互助会を含む）では,従業員の業務外事由による死亡,疾病,災害に対して,どのような保障をしていますか。（○はいくつでも）
1.死亡退職金 →（付問へ） 63.8
2.弔慰金 →（付問へ） 65.6
3.傷病見舞金 →（付問へ） 57.9
4.災害見舞金 →（付問へ） 44.7
5.その他（ ） →（付問へ） 1.9
6.とくにない →（問６へ） 10.0
不明 0.1
全体 100.0
付問 貴社では,このような労災外補償のための資金はどのようにして手当しておられますか。
（○はいくつでも）
1.通常経費からの支出 66.8
2.共済会・互助会の資金 21.7
3.生保の団体保険（会社支払） 53.4
4.損保の障害保険（会社支払） 21.0
5.その他 2.0
不明 2.2
全体 100.0
（全員の方に）
問６ 貴社では,生保の団体生命保険（会社支払）に加入していますか。
1.加入している →（付問１へ） 63.2
2.加入していない →（付問４へ） 36.8
不明 0.0
合計 100.0
付問１ 貴社で団体生命保険（会社支払）を導入した理由は何ですか。（○は３つまで）
1.従業員の遺族の生活保障 51.3
2.従業員に安心感を与える 53.8
3.補償資金の手当て 43.4
4.人的資源損失の補償 7.4
5.労使関係の健全化 17.7
6.企業の社会的責任 45.3
7.同業他社が導入 1.6
8.掛金が損金で落せるため節税になる 19.4
9.その他（ ） 1.7
不明 0.7
全体 100.0
付問２ 病気死亡時の保険金額は,男子35歳を例にとると,いくらですか。
1. 100万円未満 5.4
2. 100万円以上200万円未満 19.0
3. 200万円以上300万円未満 13.5
4. 300万円以上500万円未満 17.0
5. 500万円以上700万円未満 14.3
6. 700万円以上1,000万円未満 4.0
7. 1,000万円以上 9.0
不明 17.8
合計 100.0
平均（約） 415万円
付問３ 貴社では,今後団体生命保険（会社支払）の保険金額を改善する意向がありますか。（○は１つだけ）
1.改善したい 7.7
2.できれば改善したい 41.0
3.今のままでよい 48.5
4.今より縮小したい 1.4
不明 1.4
合計 100.0
付問４ 貴社が団体生命保険（会社支払）に加入しない理由は何ですか。（○はいくつでも）
1.そのような保険があるのを知らなかった 1.0
2.保険の内容がわからない 4.4
3.手続きが煩雑である 6.8
4.資金的余裕がない 40.6
5.企業の責任の範囲外である 32.4
6.経営者の了解が得られない 10.6
7.従業員・組合の了解が得られない 2.0
8.その他（ ） 19.8
不明 3.6
全体 100.0
付問５ 貴社は,今後団体生命保険（会社支払）に加入する意向がありますか。（○は１つだけ）
1.近年中に加入する予定 2.4
2.加入を検討している 10.8
3.現在のところ加入する意向はない 85.5
不明 1.4
合計 100.0
（全員の方に）
問７ 貴社では,従業員の拠出による死亡保障制度として,生保の任意加入団体生命保険に加入していますか。（○は１つだけ）
1.加入している →（付問１へ） 41.7
2.加入していない →（付問６へ） 58.1
不明 0.2
合計 100.0
付問１ 貴社で,任意加入団体生命保険制度を実施したのはどのような理由からですか。（○は２つまで）
1.生保会社の積極的勧誘による 52.4
2.従業員・組合からの要望による 9.5
3.従業員の自助努力の奨励をしたい 23.9
4.会社としての労災補償ができないから 8.8
5.従業員の福利厚生水準の全般的向上を図るため 45.1
6.その他（ ） 3.7
不明 1.9
全体 100.0
付問２ 加入しているのは全従業員の何％ぐらいですか。
1. 20％未満 11.2
2. 20％以上30％未満 11.1
3. 30％以上40％未満 17.7
4. 40％以上50％未満 6.0
5. 50％以上60％未満 11.8
6. 60％以上70％未満 6.7
7. 70％以上80％未満 8.3
8. 80％以上 24.4
不明 2.8
合計 100.0
平均（約） 51.3％
付問３ 病気死亡時の加入保険金額は,平均的にみてどの程度ですか。
1. 300万円未満 20.2
2. 300万円以上500万円未満 9.7
3. 500万円以上700万円未満 17.1
4. 700万円以上1,000万円未満 6.5
5. 1,000万円以上1,500万円未満 23.1
6. 1,500万円以上2,000万円未満 4.5
7. 2,000万円以上 4.2
不明 14.9
合計 100.0
平均（約） 694万円
付問４ 貴社では従業員の自助努力を援助するために会社として掛金の一部を援助する制度がありますか。（○は１つだけ）
1.ある 14.1
2.ない 85.7
不明 0.2
合計 100.0
付問５ 任意加入制団体保険について,今後どのような点の改善を希望されますか。（○はいくつでも）
1.事務手続きを簡素にする 34.8
2.加入取扱期間を弾力化する 9.0
3.最低加入人数または割合を引き下げて導入しやすくする 25.9
4.保険金額の上限をもっと高くする 17.2
5.保険金額の下限をもっと低くする 1.5
6.従業員の子どもを対象とした保険の開発 14.3
7.保険会社が従業員にＰＲを活発に行なう 12.1
8.病気入院の場合の入院給付金制度の開発 36.3
9.その他（ ） 3.8
不明 8.0
全体 100.0
付問６ 貴社で,任意加入制団体保険制度を実施していない理由は何ですか。（○は３つまで）
１.そのような保険があることを知らなかった 5.4
２.保険の内容がわからない 4.1
３.手続きが煩雑すぎる 7.8
４.給与天引きをするのが面倒 10.2
５.加入希望者が少なすぎる 48.1
６.企業の規模が小さく不利 17.7
７.企業にとってメリットがない 18.1
８.経営者の了解がとれない 4.3
９.企業の規模が小さく実施できない 15.9
10.他に同様の制度がある 5.9
11.その他 9.7
不明 1.3
全体 100.0
付問７ 貴社では,今後任意加入団体保険を導入する意向がありますか。（○は１つだけ）
1.近年中に導入する予定 0.9
2.導入を検討している 7.8
3.現在のところ導入する意向はない 90.7
不明 0.6
合計 100.0
（全員の方に）
問８ 貴社では,従業員の自助努力を助長するための制度として,次のような死亡保障制度を導入していますか。（○はいくつでも）
1.全労災の共済制度 7.1
2.商工会議所・同業組合の共済制度 14.0
3.自社運営の共済制度 4.4
4.とくにない 75.6
不明 0.4
全体 100.0
問９ 貴社では,次の団体損害保険を導入していますか。（○はいくつでも）
1.交通事故傷害団体保険 28.1
2.積立ファミリー型交通傷害団体保険 14.0
3.普通傷害団体保険 25.6
4.所得補償団体保険 5.8
5.とくにない 50.5
不明 1.0
全体 100.0
問10 貴社では,従業員の定年後の死亡保険制度（従業員が定年までの期間,一定の掛金を積立てると,定年退職後に従業員が死亡した場合にも,保険金が遺族に給付される。）を導入していますか。（○は１つだけ）
1.導入している 4.9
2.そのような保険があることを知らなかった 1.9
3.導入していない →（付問へ） 92.7
不明 0.5
合計 100.0
付問 今後このような従業員の定年後の死亡保険制度を導入する意向がありますか。（○は１つだけ）
1.近年中に導入する予定 0.8
2.導入を検討している 7.7
3.現在のところ導入する意向はない 90.6
不明 1.0
合計 100.0
（全員の方に）
問11 従業員の業務上の事故以外での死亡,疾病,災害に対して,どのように保障すべきだとお考えでしょうか。貴社としてのお考えをお知らせください。（○は１つだけ）
1.会社としても,金銭的な面でできるだけ援助したい 28.3
2.個人加入の団体保険（生保,損保）などの制度をとり入れ,個人が自助努力の
できやすい環境を整えてやりたい
23.7
3.業務外の事故が生じないように,日常の健康管理などの面で援助してやりたい 26.1
4.業務外の事故の場合は,従業員個人の問題だから会社としては対応がとれない 17.8
5.その他 0.9
不明 3.2
合計 100.0
＜次に,従業員の財産形成についておうかがいします＞
問12 企業は,従業員の財産形成について,どのような役割を果たすべきだとお考えでしょうか。貴社の方針をお知らせください。（○は１つだけ）
1.従業員の生活の安定のために,積極的に援助すべきである 21.0
2.従業員の自助努力に対して,ある程度の援助をすべきである 64.2
3.従業員の財産形成は,企業の関知するところではない 14.4
不明 0.4
合計 100.0
問13 貴社では,従業員の財産形成のために,現在どのような制度を導入なさっていますか。また今後重点を置かれるのはどのような制度ですか。（○は現在・今後それぞれいくつでも）
（注） Ⅰ 現在 Ⅱ 今後 のパーセントを表示
Ⅰ Ⅱ
(イ)社内預金制度 16.6 8.2
(ロ)財形貯蓄制度 73.4 28.7
(ハ)従業員持株援助制度 14.1 11.7
(ニ)従業員の持家促進制度 13.9 26.7
(ホ)その他 0.7 0.3
(ヘ)とくにない 17.8 34.0
不明 2.5 11.7
全体 100.0 100.0
問14 貴社では,従業員の住宅問題について,現在どのような対策をおとりになっていますか。また今後の住宅対策の柱として重視なさっているのはどんな点ですか。（○は現在・今後それぞれいくつでも）
（注） Ⅰ 現在 Ⅱ 今後 のパーセントを表示
Ⅰ
Ⅱ
(イ)社宅・寮を完備させている 27.5
12.4
(ロ)社員に土地や住宅を安価で分譲している 2.4 2.3
(ハ)社員に土地や住宅の紹介,あっせんをしている 4.2 5.1
(ニ)財形制度を活用して,持家を援助している 25.2
24.1
(ホ)自社資金を低利で貸付けている 21.4
11.7
(ヘ)金融機関と提携し貸付の便宜をはかっている 22.9
17.9
(ト)会社を通しての住宅ローンに対し,利子補給をしている 7.0 7.7
(チ)住宅手当を支給している 53.0
15.9
(リ)その他 0.6 0.5
(ヌ)とくにない 21.3
35.7
不明 1.4 9.6
全体 100.0 100.0
問15 貴社では,何らかの住宅貸付金（提携ローン,自社貸付）を融資した従業員が死亡などにより返済できない場合,どのような対策をとっておられますか。（○はいくつでも）
1.抵当権などの担保設定をしている 12.6
2.連帯保証人を立てさせている 15.5
3.退職金を担保にしている 21.3
4.融資対象者を生命保険に加入させている 6.8
5.団体信用生命保険に加入させている 6.3
6.損保の信用保証保険に加入させている 3.2
7.その他 1.4
8.とくに何もしていない 25.4
9.住宅貸付制度はない 30.9
不明 5.2
全体 100.0
問16 財形貯蓄には,一般財形（財形貯蓄制度）と住宅財形（財形住宅貯蓄制度）がありますが,貴社ではこれらの財形貯蓄制度を導入していますか。（○は１つだけ）
1.一般財形も住宅財形も採用している→（付問１以降「一般」「住宅」両方にお答え下さい）
29.4
2.一般財形のみ採用している→（付問１以降「一般」にのみお答え下さい）
42.0
3.住宅財形のみ採用している→（付問１以降「住宅」にのみお答え下さい） 2.0
4.両方とも採用していない →（問17へ） 26.2
不明 0.4
合計 100.0
付問１ 導入した時期はいつですか。
（注） Ⅰ一般財形 Ⅱ住宅財形 のパーセントを表示
Ⅰ Ⅱ
1.昭和47年以前 16.7 7.9
2.昭和48年 16.2 8.4
3.昭和49年 11.7 7.8
4.昭和50年 17.5 19.5
5.昭和51年 10.3 16.5
6.昭和52年 10.6 10.9
7.昭和53年 6.4 11.1
8.昭和54年 4.3 6.7
9.昭和55年 2.6 3.2
不明 3.6 7.9
合計 100.0 100.0
平均（昭和） 約 49.6年 約 50.3年
付問２ 全従業員のうち,何％くらいが利用なさっていますか。
（注） Ⅰ一般財形 Ⅱ住宅財形 のパーセントを表示
Ⅰ Ⅱ
1. 10％未満 9.2 35.7
2. 10％以上20％未満 18.9 21.8
3. 20％以上30％未満 13.4 10.0
4. 30％以上40％未満 15.5 10.2
5. 40％以上50％未満 8.4 2.9
6. 50％以上60％未満 12.8 4.0
7. 60％以上70％未満 6.0 1.6
8. 70％以上80％未満 3.7 0.8
9. 80％以上 9.4 0.7
不明 2.9 12.4
合計 100.0 100.0
平均（約） 35.7％ 16.4％
付問３ 採用の理由は何ですか。（○は一般・住宅それぞれいくつでも）
（注） Ⅰ 一般財形 Ⅱ 住宅財形 のパーセントを表示
Ⅰ
Ⅱ
(イ)従業員にとって税制上の優遇措置が受けられるから 45.0
65.9
(ロ)企業の持家制度の一環としたいから 18.4
47.4
(ハ)従業員の貯蓄を奨励するため 72.2
31.8
(ニ)同業他社が採用しているから 1.7 1.0
(ホ)取扱い金融機関が熱心に勧奨したから 56.2
41.5
(ヘ)従業員・組合から要望があったから 5.8 9.8
(ト)社内預金のメリットが薄れたから 3.2 3.4
(チ)従業員の定着度が高まるから 8.6 9.1
(リ)低利の公的融資が受けられるから 10.9
23.7
(ヌ)融資に伴う事務・人件費負担が軽減されるから 1.0 2.0
(ル)取扱金融機関からの持家等の融資が受けられるから 16.1
39.1
(オ)その他 0.2 0.5
不明 1.2 3.8
全体 100.0 100.0
付問４ 取扱金融機関は,何行,何社でしょうか。
（注） Ⅰ ０行 Ⅱ １行 Ⅲ ２行 Ⅳ ３行 Ⅴ
４行 Ⅵ ５行以上 Ⅶ 不明 Ⅷ 合計 のパーセントを表示 ／ Ⅸ
平均（約） の行(社)数を表示
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ ／ Ⅸ
(イ)都市銀行 〔一般〕 22.4 50.6 16.7 6.1 1.7 1.4
1.2 100.0 ／ 1.19行
〔住宅〕 24.5 51.9 14.3 1.8 1.2 1.3
5.0 100.0 ／ 1.02行
(ロ)信託銀行 〔一般〕 75.3 18.6 3.6 0.5 0.3 0.3
1.2 100.0 ／ 0.31行
〔住宅〕 68.6 20.9 4.1 0.6 0.4 0.4 5.0 100.0 ／ 0.36行
(ハ)地方銀行 〔一般〕 85.0 11.8 1.5 0.3 0.2 0.1
1.2 100.0 ／ 0.17行
〔住宅〕 85.2 8.1 1.7 0.1 0.0 0.0
5.0 100.0 ／ 0.12行
(ニ)相互銀行 〔一般〕 91.0 6.2 1.2 0.4 0.0 0.0
1.2 100.0 ／ 0.10行
〔住宅〕 88.2 6.1 0.6 0.1 0.0 0.0
5.0 100.0 ／ 0.08行
(ホ)信用金庫,信用組合 〔一般〕 95.3 3.0 0.4 0.0 0.0 0.1 1.2 100.0 ／ 0.05行
〔住宅〕 93.6 0.8 0.6 0.0 0.0 0.0
5.0 100.0 ／ 0.02行
(ヘ)長銀,興銀,債銀 〔一般〕 94.5 3.4 0.7 0.2 0.0 0.0
1.2 100.0 ／ 0.05行
〔住宅〕 90.2 3.4 1.3 0.1 0.0 0.0
5.0 100.0 ／ 0.07行
(ト)証券会社 〔一般〕 75.9 19.0 3.1 0.4 0.4 0.0
1.2 100.0 ／ 0.29社
〔住宅〕 88.8 5.5 0.6 0.0 0.1 0.0
5.0 100.0 ／ 0.07社
(チ)生保会社 〔一般〕 89.6 7.4 1.2 0.6 0.0 0.0
1.2 100.0 ／ 0.12社
〔住宅〕 91.9 2.6 0.5 0.0 0.0 0.0
5.0 100.0 ／ 0.04社
(リ)労働金庫 〔一般〕 94.5 3.7 0.0 0.2 0.0 0.3
1.2 100.0 ／ 0.07社
〔住宅〕 90.3 4.5 0.0 0.2 0.0 0.0 5.0 100.0 ／ 0.06社
(ヌ)商工中金,農林中金 〔一般〕 93.1 5.6 0.0 0.1 0.0 0.0
1.2 100.0 ／ 0.06社
〔住宅〕 92.8 2.1 0.0 0.0 0.0 0.0
5.0 100.0 ／ 0.02社
(ル)郵便局 〔一般〕 98.3 0.5 0.0 0.0 0.0 0.0
1.2 100.0 ／ 0.01局
〔住宅〕 93.9 1.0 0.0 0.0 0.0 0.0 5.0 100.0 ／ 0.01局
(オ)その他 〔一般〕 98.5 0.2 0.0 0.0 0.0 0.0
1.2 100.0 ／ 0.00社
〔住宅〕 94.7 0.2 0.0 0.0 0.0 0.0
5.0 100.0 ／ 0.00社
（注） Ⅰ １社 Ⅱ ２社 Ⅲ ３社・４社 Ⅳ ５社・６社 Ⅴ
７社・８社 Ⅵ ９社以上 Ⅶ 不明 Ⅷ 合計 のパーセントを表示 ／ Ⅸ
平均（約） の社数を表示
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ ／ Ⅸ
合計 〔一般〕 41.1 26.6 20.8 5.9 2.1 2.3
1.2 100.0 ／ 2.41社
〔住宅〕 55.1 21.4 11.2 5.9 0.9 0.5
5.0 100.0 ／ 1.87社
付問５ 現在の金融機関を選ばれた理由は何でしょうか。（○は一般・住宅それぞれいくつでも）
（注） Ⅰ 一般財形 Ⅱ 住宅財形 のパーセントを表示
Ⅰ Ⅱ
(イ)従来からの取引先だったから 85.3 84.8
(ロ)利回りがよいから 13.2 11.2
(ハ)住宅ローンがあるから 8.6 21.2
(ニ)熱心な勧奨があったから 42.7 36.0
(ホ)人的なつながりがあったから 8.9 4.2
(ヘ)個人ローン等のサービスが受けられるから 7.3 7.0
(ト)弾力的な積立ができるから 3.9 3.5
(チ)災害死亡保障があるから 0.4 0.0
(リ)その他 2.0 3.4
不明 0.5 2.6
全体 100.0 100.0
付問６ 今後,取扱金融機関を増やす意向がありますか。（○は一般・住宅それぞれ１つだけ）
（注） Ⅰ 一般財形 Ⅱ 住宅財形 のパーセントを表示
Ⅰ Ⅱ
(イ)近年中に増やす予定である 0.3 0.0
(ロ)検討中である 3.1 2.1
(ハ)現在のところ増やす意向はない 95.7 94.2
不明 0.9 3.8
合計 100.0 100.0
付問７ 財形制度全般について,どのような点の改善が必要だと思われますか。
（○は(イ)～(チ)それぞれ１つずつ）
（注） Ⅰ必要だと思う Ⅱどちらともいえない Ⅲ必要だと思わない Ⅳ不明 Ⅴ合計 のパーセントを表示
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ
(イ)貯蓄時や融資時の事務手続きの簡素化 47.8 28.6
8.0 15.6 100.0
(ロ)非課税枠の拡大 64.4 18.9
5.3 11.3 100.0
(ハ)住宅財形の税額控除要件の緩和 49.5 30.0
4.3 16.2 100.0
(ニ)財形融資の金利の引き下げ 57.4 24.4
2.5 15.7 100.0
(ホ)退職後も継続して非課税の恩典が受けられる制度の開発 43.1 33.2
8.5 15.2 100.0
(ヘ)死亡時保障も兼ねた制度の開発 34.7 40.1
7.7 17.5 100.0
(ト)満期の積立金を年金方式で受けとれる制度の開発 29.2 43.4
9.3 18.1 100.0
(チ)老後を目的とした財形貯蓄の優遇措置 52.1 29.4
3.8 14.6 100.0
〔一般財形,住宅財形の両制度を採用している方 →問17へ〕
〔一般財形,住宅財形のどちらか一方のみを採用している方 →付問８へ〕
（「一般財形」「住宅財形」の両方とも採用していない企業の方,およびどちらか一方のみを採用している企業の方に）
付問８ 貴社で財形制度（一般・住宅の両方,あるいはどちらか一方）を利用していないのは,どのような理由からでしょうか。（利用していない制度については○はいくつでも）
（注） Ⅰ 一般財形 Ⅱ 住宅財形 のパーセントを表示
Ⅰ Ⅱ
(イ)手続きが面倒である 7.5 8.9
(ロ)従業員の入退社が多い 19.5
17.0
(ハ)利用希望者が少ない 31.0
41.6
(ニ)持家制度が別にある 2.8 4.1
(ホ)社内預金制度がある 6.1 2.7
(ヘ)現在の財形は魅力がない 6.6
10.2
(ト)財形採用に伴って可能になるローンの利用価値が少ない 4.0 9.3
(チ)制度がよくわからない 4.0 3.3
(リ)その他 3.8 2.6
(ヌ)とくにない 36.9
26.3
不明 4.4
10.4
全体 100.0 100.0
付問９ 今後財形制度を導入する意向がありますか。（導入していない制度について○は１つだけ）
（注） Ⅰ 一般財形 Ⅱ 住宅財形 のパーセントを表示
Ⅰ Ⅱ
(イ)近年中に導入する予定 2.0 1.3
(ロ)導入を検討している 8.0 7.0
(ハ)現在のところ導入する意向はない 83.8 82.5
不明 6.2 9.2
合計 100.0 100.0
（全員の方に）
問17 財形制度への加入を促進するための制度として,財形給付金制度,財形基金制度があります。あなたご自身は,財形給付金制度・財形基金制度の内容をどの程度ご存知でしょうか。（○は(イ)・(ロ)それぞれ1つずつ）
(注) Ⅰ詳しい内容まで知っている Ⅱ制度の概要は知っている Ⅲ制度の名前ぐらいは知っている Ⅳそのような制度のあることは知らなかった Ⅴ不明 Ⅵ合計 のパーセントを表示
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ
Ⅴ Ⅵ
(イ)財形給付金制度 4.4 30.6 43.4 19.7 1.9 100.0
(ロ)財形基金制度 2.8 25.4 44.4 23.9 3.5 100.0
問18 貴社では,財形貯蓄制度加入者の財産形成を促進するために,どのような制度を採用していますか。
（○はいくつでも）
1.財形貯蓄加入者に奨励金を支給している 8.3
2.財形給付金制度を採用している 3.0
3.財形基金制度を採用している 1.2
4.とくにない 60.1
5.財形制度はない 26.2
不明 1.9
全体 100.0
＜従業員の退職後の生活保障についておうかがいします＞
（全員の方に）
問19 今後高齢者が徐々に増加していくことが予想されますが,福利厚生担当者としてあなたは,高齢者の生活を保障する上で,高齢者は今後どのような収入源を重視していくべきだとお考えでしょうか。64才以前と65才以降の場合に分けて,重視すべきものを順に３つまでお知らせください。
（注） 〔 64才以前〕Ⅰ １番目 Ⅱ ２番目 Ⅲ ３番目 ／ 〔
65才以降〕Ⅳ １番目 Ⅴ ２番目 Ⅵ ３番目 のパーセントを表示
Ⅰ Ⅱ Ⅲ ／ Ⅳ Ⅴ Ⅵ
(イ)夫婦の就労による収入 40.3 12.7 12.5 ／ 4.8
7.0 9.2
(ロ)公的年金（厚生年金,国民年金等） 38.5 32.2 10.1 ／ 81.7 10.1
2.1
(ハ)貯蓄 10.8 25.3 24.5 ／ 5.7 31.7 22.9
(ニ)利子・配当など 0.4 4.3 13.9 ／ 0.8
8.9 16.4
(ホ)子などからの援助 0.2 1.8 7.6 ／ 1.0
4.4 19.3
(ヘ)適格年金,調整年金などの企業年金 6.8 16.4 18.4 ／ 2.6 28.2 13.1
(ト)その他 0.4 0.6 2.1 ／ 0.4
1.0 2.9
不明 2.6 6.8 10.9 ／ 3.0
8.9 14.3
合計 100.0 100.0 100.0 ／ 100.0
100.0 100.0
問20 厚生年金の支給開始年齢は現在60才ですが,65才にくり下げることも検討されています。そのような場合に,企業としてどのように対処したらよいとお考えですか。（○は２つまで）
1.定年年齢を延長して就労を確保する 33.0
2.勤務延長,再雇用で就労を確保する 47.1
3.厚生年金の支給まで「つなぎ年金」として企業年金を導入・拡充する 16.2
4.財形貯蓄など個人の財産形成を積極的に援助する 10.9
5.個人年金を,企業として積極的に奨励・援助する 6.5
6.企業としての対応に限界があるため,各自の対応に任せる 37.5
7.その他 3.1
不明 3.2
全体 100.0
問21 貴社では,定年制度を採用していらっしゃいますか。（○は１つだけ）……その年齢は何才ですか。
1.一律に定めている 60.9
2.男女それぞれ一律に定めている 15.6
3.一律ではないが定年制を採用している 4.9
4.定年制は採用していない →（問22へ） 17.0
不明 1.5
合計 100.0
（「1.一律に定めている」方の年齢）
1. 54才以下 0.4
2. 55才 38.7
3. 56才以上59才以下 18.9
4. 60才 37.7
5. 61才以上64才以下 0.8
6. 65才 2.4
7. 66才以上 0.3
不明 0.8
合計 100.0
平均（約） 57.6才
→（付問へ）
（「2.男女それぞれ一律に定めている」方の年齢）
男 女
1. 54才以下 0.2 54.4
2. 55才 28.8 34.7
3. 56才以上59才以下 25.6 5.0
4. 60才 42.6 5.1
5. 61才以上64才以下 0.3 0.0
6. 65才 1.9 0.0
7. 66才以上 0.0 0.0
不明 0.7 0.7
合計 100.0 100.0
平均（約） 57.9才 51.8才
→（付問へ）
（「3.一律ではないが定年制を採用している」方の年齢）
上限 下限
1. 54才以下 0.0 6.7
2. 55才 3.9 41.0
3. 56才以上59才以下 5.9 13.5
4. 60才 36.5 17.7
5. 61才以上64才以下 1.4 0.0
6. 65才 26.8 0.0
7. 66才以上 9.6 0.0
不明 15.9 21.2
合計 100.0 100.0
平均（約） 62.3才 55.9才
→（付問へ）
付問 貴社では,今後定年年齢の変更をお考えでしょうか。（○はいくつでも）
1.定年延長を考えている 34.2
2.選択定年制（退職金の割増し等により早期の退職を図る）の導入を考えている
4.5
3.定年年齢の短縮を考えている
0.6
4.定年年齢の変更は考えていない 58.1
不明
3.8
全体
100.0
（全員の方に）
問22 貴社では,どのような退職金制度を設けていますか。（○は１つだけ）
1.一時金制度のみ →（付問へ） 57.3
2.年金制度のみ →（付問へ） 2.3
3.一時金,年金両制度を併用 →（付問へ） 33.1
4.退職金制度はない →（問23へ） 6.1
不明 1.2
合計 100.0
付問 貴社でのモデル定年退職金は,30年勤務の男子従業員の例で,およそいくらですか。
（注） Ⅰ退職一時金 Ⅱ退職年金現価額（一時金換算額） のパーセントを表示
Ⅰ Ⅱ
1. なし 3.2 54.3
2. 500万円未満 21.7 15.0
3. 500万円以上1,000万円未満 30.8 6.1
4. 1,000万円以上1,500万円未満 16.7 1.3
5. 1,500万円以上2,000万円未満 3.3 0.2
6. 2,000万円以上2,500万円未満 0.6 0.1
7. 2,500万円以上 0.8 0.0
不明 22.9 22.9
合計 100.0 100.0
平均（約） 708万円 125万円
（注） Ⅲ合計 のパーセントを表示
Ⅲ
1. 500万円未満 18.2
2. 500万円以上1,000万円未満 31.5
3. 1,000万円以上1,500万円未満 19.6
4. 1,500万円以上2,000万円未満 5.3
5. 2,000万円以上2,500万円未満 1.3
6. 2,500万円以上3,000万円未満 0.4
7. 3,000万円以上 0.8
不明 22.9
合計 100.0
平均（約） 833万円
（全員の方に）
問23 貴社での定年退職金（一時金,年金）の資金準備は,どの方法ないし制度で行なっていますか。また今後の定年退職金についてどのような制度を導入・拡充していくことをお考えですか。
（○は現在・今後それぞれいくつでも）
（注） Ⅰ現在 Ⅱ今後 のパーセントを表示
Ⅰ Ⅱ
(イ)退職給与引当金制度 55.5 18.5
(ロ)通常経費からの支出 32.7 7.8
(ハ)厚生年金基金制度（調整年金） 22.9 8.1
(ニ)税制適格年金制度 25.5 12.3
(ホ)中小企業退職金共済制度 16.3 14.1
(ヘ)特定退職金共済制度 3.5 2.8
(ト)税制非適格年金制度 1.7 1.7
(チ)その他 3.4 3.1
不明 4.0 48.5
全体 100.0 100.0
付問 貴社でこのような制度を導入した主な理由は何でしょうか。（○はいくつでも）
１.税制上優遇措置が適用される 47.8
２.一時金に比べて,老後の生活保障機能が高い
12.2
３.資金を外部に積み立てることにより,従業員に安心感を与えることができる 55.1
４.退職金コストが平準化される 31.4
５.従業員・組合からの要求に応えた
3.4
６.賃確法（賃金の支払確保等に関する法律）に定める退職金の保全措置が図れる 15.5
７.親企業に合わせた
2.8
８.上部団体,同業の動きに合わせた 3.0
９.他の制度だけでは給付内容が不充分のため
6.8
10.健康保険組合等との関連で総合型基金が設立されたため
8.6
11.他の制度より合理的でメリットが大きい
5.7
12.その他
1.2
不明 13.5
全体
100.0
（全員の方に）
問24 貴社の退職金について,あなたはどのようなお考えをお持ちでしょうか。（○はいくつでも）
１.一時的に多額の資金が必要である点が問題である 35.7
２.永年勤続者,高年齢者の増大により,支払資金が膨大になっていくことが心配である 47.7
３.退職金の上昇率がベースアップにリンクしているために,上昇率が大きい点が問題である
18.4
４.退職金の上昇が物価の上昇に追いつかず,毎年目減りしている点が問題である
23.9
５.退職金よりも賃金の拡充に力を入れたい 20.1
６.退職金よりも他の福利厚生面を充実したい
4.3
７.退職一時金よりも企業年金を導入・拡充したい 23.6
８.退職金は一時金のままで拡充したい 16.5
９.その他（ ）
1.1
10.とくにない
7.5
不明
2.1
全体
100.0
問25 貴社では,税制適格年金を実施していますか。（○は１つだけ）
1.実施している →（付問１へ） 25.5
2.実施していない →（付問９へ） 71.8
3.実施していたが中止した →（付問９へ） 1.1
不明 1.7
合計 100.0
付問１ 貴社で税制適格年金を導入したのは,いつですか。
1.昭和39年以前 7.4
2.昭和40年～44年 36.8
3.昭和44年～49年 30.4
4.昭和50年 5.0
5.昭和51年 4.0
6.昭和52年 2.5
7.昭和53年 4.9
8.昭和54年 3.2
9.昭和55年 2.8
不明 3.0
合計 100.0
平均（約） 昭45.5年
付問２ 貴社の適格年金の支給水準についてお知らせください。
(イ) 支給開始年齢
1. 54才以前 7.6
2. 55才 30.4
3. 56才～59才 22.9
4. 60才 26.3
5. 61才～64才 2.9
6. 65才 1.9
7. 66才以上 0.5
不明 7.5
合計 100.0
平均（約） 55.8才
(ロ) 支給期間（どちらかに○）
1.有期 90.5
2.終身 6.1
不明 3.5
合計 100.0
（「1.有期」の年数）
1. １年以上４年以下 0.1
2. ５年 8.0
3. ６年以上９年以下 0.0
4. 10年 84.4
5. 11年以上14年以下 0.6
6. 15年 3.1
7. 16年以上19年以下 0.0
8. 20年 1.4
9. 21年以上 0.0
不明 2.4
合計 100.0
平均（約） 9.89年
(ハ) 30年勤務男子のモデル年金（月額）
1. ２万円未満 10.4
2. ２万円以上４万円未満 19.1
3. ４万円以上６万円未満 23.9
4. ６万円以上８万円未満 7.5
5. ８万円以上10万円未満 6.9
6. 10万円以上12万円未満 3.9
7. 12万円以上 7.8
不明 20.4
合計 100.0
平均（約） 7.14万円
(ニ) 一人当りの平均掛金（月額）
1. ２千円未満 5.3
2. ２千円以上４千円未満 16.5
3. ４千円以上６千円未満 16.9
4. ６千円以上８千円未満 10.8
5. ８千円以上１万円未満 11.1
6. １万円以上1.2万円未満 9.1
7. 1.2万円以上1.4万円未満 3.3
8. 1.4万円以上 9.5
不明 17.5
合計 100.0
平均（約） 7.74千円
付問３ 貴社では,今後適格年金の支給水準について改善する意向がありますか。
(イ) 支給期間（「有期」は年数を記入,それ以外は○は１つ）
1.有期 11.0
2.終身にしたい 5.9
3.改善意向はない 72.3
不明 10.8
合計 100.0
（「1.有期にしたい」の年数）
1. ９年以下 0.0
2. 10年 19.1
3. 11年以上14年以下 0.0
4. 15年 56.8
5. 16年以上19年以下 0.0
6. 20年 20.5
7. 21年以上 3.6
不明 0.0
合計 100.0
平均（約） 16.4年
(ロ) 年金水準
1.改善したい 29.5
2.改善意向はない 51.8
不明 18.7
合計 100.0
（「1.改善したい」の改善％）
1. 10％未満 2.6
2. 10％以上20％未満 8.0
3. 20％以上30％未満 16.0
4. 30％以上40％未満 1.4
5. 40％以上50％未満 1.5
6. 50％以上60％未満 33.3
7. 60％以上70％未満 2.5
8. 70％以上80％未満 0.0
9. 80％以上 15.5
不明 19.1
合計 100.0
平均（約） 54.0％
付問４ 適格年金の採用に当って,それまでの退職一時金制度との調整をどのようになさいましたか。
（○は１つだけ）
1.従来の退職金を全面的に企業年金に切りかえた（全面移行）
22.4
2.退職金のうち,定年退職者の分だけについて,その全部または一部を企業年金に
切りかえた（縦割り一部移行） →（付問４－１へ） 14.4
3.中途退職一時金を含めて従来の退職金の一部を企業年金に切りかえた
（横割り一部移行） →（付問４－１へ） 22.6
4.従来の退職金制度はそのままにして,新たに企業年金制度をつくった（別途新設）
33.7
不明 6.9
合計 100.0
付問４－１ 移行した分は,何％ですか。
1. 20％未満 5.6
2. 20％以上40％未満 28.2
3. 40％以上60％未満 30.6
4. 60％以上80％未満 15.6
5. 80％以上 7.2
不明 12.8
合計 100.0
平均（約） 44.5％
（税制適格年金を「実施している」方に）
付問５ 貴社の適格年金の引受け機関は,生保会社,信託銀行,それぞれ何社ですか。
(イ)生保会社 77.6
(ロ)信託銀行 35.7
不明 2.6
合計 100.0
（「(イ)生保会社」の数）
1. １社 78,9
2. ２社 15.8
3. ３社 4.1
4. ４社 0.4
5. ５社以上 0.9
不明 0.0
合計 100.0
平均 約 1.30社
（「(ロ)信託銀行」の数）
1. １社 73.5
2. ２社 16.3
3. ３社 5.7
4. ４社 2.3
5. ５社以上 2.3
不明 0.0
合計 100.0
平均 約 1.47社
付問６ 引受け機関の決定理由は何でしょうか。（○は２つまで）
1.借入・預金等の財務取引先である 36.3
2.団体保険などと同一会社を選んだ 41.4
3.他企業からの紹介があった 4.6
4.親企業に合わせた 5.8
5.セールスの勧奨 21.6
6.その他 8.5
不明 2.3
全体 100.0
付問７ 貴社が,適格年金に加入してきて感じている問題点はどのような点でしょうか。（○は２つまで）
1.一時金の選択者が多く,年金制度が生かされていない 38.6
2.物価スライドができないので,目減りの不安がある 42.8
3.年金掛金が年々増加してきている 7.8
4.外部拠出があるので,自社裁量により資金を運用できない 10.6
5.事務処理が複雑で,制度の運用が円滑に進んでいない 2.0
6.現行の支給水準が低いので,保障が不十分である 33.7
7.終身給付でないため,老後の保障が不十分である 13.5
8.その他 3.9
不明 5.4
全体 100.0
付問８ 貴社では,適格年金の実施にあたって税制面等で今後どのような点を改善されていくことを望まれますか。（○はいくつでも）
1.積立金に対する特別法人税,同地方税（現在約１%）を軽減もしくは撤廃してほしい 46.1
2.適格年金の給付に関わる給与所得の課税については,公的年金並みの老齢年金特別控除の
措置を講じてほしい
45.8
3.過去勤務債務の支払いに対して,もう少し弾力的な運用をしてほしい 31.0
4.掛金の随時払い（掛金額の一時的な拡大・縮小・中断等）を認めてほしい
17.5
5.適格要件上の不当差別の認定基準をもう少し緩和してほしい
10.9
6.その他 2.2
不明 9.9
全体 100.0
付問９ 貴社が税制適格年金を導入していない理由は何でしょうか。（○はいくつでも）
１.他の社外積立て制度（厚生年金基金,税制非適格年金,中退共,特退共）を実施しているから
21.0
２.現在のところ資金繰りがつかないから 16.5
３.自社の退職金の実状に合わせられないから 13.0
４.税制適格年金の要件がきびしすぎるから
1.5
５.資金を外部に拠出すると自己資金として利用できないため不自由になるから
8.8
６.従業員・組合の同意が得られないから
1.2
７.現在の社内の退職金積立て制度で十分だと考えるから
7.5
８.現在のところ退職金制度の制定に手がつかないため
8.1
９.その他
2.1
10.とくにない 32.1
不明
8.1
全体
100.0
付問10 今後,貴社では税制適格年金制度を導入する意向がありますか。（○は１つだけ）
1.近年中に導入する予定である 0.8
2.導入を検討している 11.3
3.現在のところ導入する意向はない 79.4
不明 8.6
合計 100.0
（全員の方に）
問26 貴社では,厚生年金基金制度（調整年金）を導入していますか。（○は１つだけ）
1.導入している →（付問１へ） 22.9
2.導入していない →（付問４へ） 76.2
不明 0.9
合計 100.0
付問１ 設置形態をお知らせください。（○は１つだけ）
1.単独設立 10.3
2.連合設立 73.2
3.総合設立 15.5
不明 1.0
付問２ 貴社で調整年金を導入したのはいつですか。
1.昭和39年以前 0.0
2.昭和40年～44年 34.9
3.昭和45年～49年 46.1
4.昭和50年 3.7
5.昭和51年 2.3
6.昭和52年 0.7
7.昭和53年 2.4
8.昭和54年 3.4
9.昭和55年 1.9
不明 4.5
合計 100.0
平均（約） 昭45.7年
付問３ 調整年金の給付形態は次のどれですか。（○は１つだけ）
1.代行型 30.8
2.加算型 48.1
3.共済型（融合型） 19.4
不明 1.8
合計 100.0
付問４ 貴社では,今後厚生年金基金制度を導入する意向がありますか。（○は１つだけ）
1.近年中に導入する予定である →（付問５へ） 2.4
2.現在導入を検討中である →（付問５へ） 13.8
3.今後も導入する意向はない 82.0
不明 1.9
合計 100.0
付問５ 設置形態をお知らせ下さい。（○は１つだけ）
1.単独設立 6.5
2.連合設立 18.2
3.総合設立 5.9
4.未定 68.3
不明 1.1
合計 100.0
問27(1) 貴社の主な事業内容を具体的にお知らせください。
（ ）
(2) 貴社の事業内容は,どの業種に属しますか。（○は１つだけ）
１.鉱業 0.4
２.建設業 11.2
３.製造業 →（付問へ） 42.8
４.卸売業 17.3
５.小売業 6.3
６.金融・保険業 0.7
７.不動産業 0.7
８.運輸通信業 8.2
９.電気・ガス・水道・熱供給業 0.1
10.サービス業 12.3
不明 0.0
合計 100.0
付問 次のどれにあたりますか。（○は１つだけ）
1.軽工業（食料品,たばこ,せんい,衣服,木材,家具,出版,印刷,なめしかわ等） 38.7
2.化学工業（パルプ,紙,化学,石油・石炭,ゴム,窯業・土石等）
25.7
3.重工業（鉄鋼,非鉄金属,金属製品,一般機械,電気機器,輸送用機器,精密機器,武器等）
35.5
不明 0.0
合計 100.0
問28 貴社の設立年をお知らせください。（○は１つだけ）
1.昭和20年以前 20.8
2.昭和21～30年 37.8
3.昭和31～40年 25.0
4.昭和41～50年 14.3
5.昭和51年以降 1.4
6.不明 0.7
合計 100.0
平均（約） 昭和27.7年
問29 貴社の払済資本金（出資金）をお知らせください。（○は１つだけ）
1. 300万円未満 1.2
2. 300万円～500万円未満 5.5
3. 500万円～1,000万円未満 11.3
4. 1,000万円～3,000万円未満 28.3
5. 3,000万円～5,000万円未満 19.1
6. 5,000万円～1億円未満 12.2
7. 1億円～10億円未満 17.9
8. 10億円以上 3.4
平均（約） 1億8,819万円
9. 資本金に該当するものはない 0.4
不明 0.8
合計 100.0
問30 貴社の54年度の売上高をお知らせください。（○は１つだけ）
1. 1億円未満 1.9
2. 1～5億円未満 20.8
3. 5～10億円未満 18.7
4. 10～50億円未満 37.0
5. 50～100億円未満 9.5
6. 100～500億円未満 7.4
7. 500～1,000億円未満 1.0
8. 1,000億円以上 1.0
平均（約） 67.0億円
9. 売上高に該当するものはない 0.9
不明 1.9
合計 100.0
問31 貴社の正規従業員数をお知らせください。（○は１つだけ）
１. 39人以下 31.1
２. 40～49人 10.6
３. 50～69人 15.1
４. 70～99人 15.4
５. 100～199人 11.3
６. 200～299人 5.3
７. 300～499人 7.3
８. 500～999人 2.1
９. 1,000～1,499人 0.5
10. 1,500～1,999人 0.2
11. 2,000～2,999人 0.2
12. 3,000人以上 0.9
不明 0.0
合計 100.0
平均（約） 150人
問32 貴社の正規従業員の平均年齢をお知らせください。
1. 24才以下 0.1
2. 25才以上29才以下 9.2
3. 30才以上34才以下 27.5
4. 35才以上39才以下 35.2
5. 40才以上44才以下 17.8
6. 45才以上 9.2
不明 0.9
合計 100.0
平均（約） 36.4歳
問33 正規従業員の中の,女性の占める割合は何％ですか。
1. 10％未満 20.5
2. 10％以上19％以下 28.9
3. 20％以上29％以下 18.6
4. 30％以上39％以下 11.2
5. 40％以上49％以下 6.1
6. 50％以上59％以下 5.1
7. 60％以上69％以下 3.7
8. 70％以上79％以下 1.8
9. 80％以上 1.6
不明 2.6
合計 100.0
平均（約） 23.1％
問34 貴社の54年度の経常利益をお知らせください。（○は１つだけ）
1. ０円未満 7.3
2. ０～１億円未満 68.7
3. １億円以上 20.9
不明 3.1
合計 100.0
対象者地区コード
１.東京 48.8
２.川崎 1.6
３.横浜 3.4
４.札幌 4.6
５.名古屋 11.2
６.大阪 15.7
７.京都 3.9
８.神戸 4.2
９.福岡 2.9
10.北九州 3.8
不明 0.0
合計 100.0
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