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調査票
調査番号 0032
調査名 企業の福利厚生制度に関する調査,1995
企業の福利厚生の現状と将来,1995年5月（総数：1,400社）
≪福利厚生制度の現状と将来の意向についておうかがいします≫
問1 一般に,企業における主な福利厚生制度は下記のように分類できます。それぞれの福利厚生制度について,次の質問にお答えください。（○はそれぞれ1つずつ）（N：155,753（ウェイトバックした値））
(1) 貴社では,(ア)～(ソ)の福利厚生制度を実施していますか。それぞれについてお答えください。
(2)－1．（(1)で「実施している」とお答えになった福利厚生制度についておうかがいします）その制度を今後どのようにしていくお考えですか。
(2)－2．（(1)で「実施していない」とお答えになった福利厚生制度についておうかがいします）その制度を,今後実施していきたいとお考えですか。
（注） (1)Ⅰ実施している Ⅱ実施していない ／ (2)－1．((1)でⅠの場合)Ⅲ拡充していきたい Ⅳ現状維持 Ⅴ縮小・廃止していきたい ／ (2)－2．((1)でⅡの場合)Ⅵ今後実施していきたい Ⅶ今後も実施していくつもりはない のパーセントを表示
Ⅰ Ⅱ ／ Ⅲ Ⅳ Ⅴ
／ Ⅵ Ⅶ
(ア)社宅・独身寮等 55.7 44.1 ／ 13.8 76.3 8.0 ／
2.9 84.6
(イ)社員食堂等の給食施設 28.3 71.2 ／ 10.6 79.2 1.9 ／
6.0 92.5
(ウ)文化・体育・娯楽施設,保養所等
（提携等による援助も含む） 58.4 41.3 ／ 18.4 78.2 1.0 ／ 29.2
68.3
(エ)疾病予防制度（人間ドック,成人
病検診,メンタルヘルス等） 80.1 19.7 ／ 20.7 77.6 0.0 ／ 51.7 47.5
(オ)団体定期保険・個人保険の給与引
き去り等の私的保険制度 86.5 12.5 ／ 9.6 72.1 0.3 ／ 14.6
81.3
(カ)死亡退職金・弔慰金制度 95.2 4.6 ／ 15.2 77.6 0.2 ／ 37.5
57.1
(キ)教育・結婚資金や入院治療費等に
対する貸付け制度 44.0 55.8 ／ 10.4 86.2 2.6 ／ 30.5
67.0
(ク)従業員の持家促進制度 24.9 74.7 ／ 20.3 77.4 1.5 ／ 22.3
75.6
(ケ)看護・介護休職（休暇）制度 17.9 81.5 ／ 10.8 86.5 0.7 ／ 41.4
55.9
(コ)財形貯蓄・社内預金・従業員持株
制度等による財産形成援助制度 84.3 15.2 ／ 14.0 71.4 0.6 ／ 26.1
71.5
(サ)退職準備教育制度 10.6 89.1 ／ 19.9 76.7 － ／ 28.2
70.1
(シ)年1回以上の長期休暇制度（連続1
週間以上,夏期休暇や年末・年始
休暇を含む） 60.9 38.9 ／ 21.0 75.1 0.1 ／ 40.6
57.3
(ス)自己啓発（資格取得,通信教育等）
に対する援助 53.2 46.6 ／ 33.8 64.4 0.3 ／ 47.1
49.8
(セ)退職一時金・年金制度 94.9 4.6 ／ 21.4 66.3 0.1 ／ 26.2
65.6
(ソ)遺族・遺児育英年金制度 7.8 92.1 ／ 23.9 73.2 － ／ 18.4
79.5
問2 貴社の福利厚生制度全般の問題点は次のうちどれですか。（○はいくつでも）
長期的な運営ヴィジョンをもてない 40.3
従業員の高齢化等により法定福利費が増加している 32.9
従業員の流動化等により福利厚生の拡充よりも現金給与の増額が求めれられている 36.9
各制度の効果測定が困難なため効果的な運営ができない 22.2
制度の恩恵を受ける者が特定の従業員に偏っている 15.1
その他（具体的に ）
3.5
不明
3.9
問3 貴社で今後重要だとお考えになっている福利厚生分野は,次の1から６までのうちどれですか。
（○は2つまで）
生活支援に関する分野（給食,社宅・寮,住宅以外の貸付,慶弔見舞金,所得補償等） 29.3
財産形成に関する分野（財形,住宅貸付,持家取得援助,社内預金,持株制度等） 26.2
老後の保障・支援に関する分野（退職一時金・年金,退職準備教育,OB会等） 40.8
健康・医療・育児・介護に関する分野（疾病予防,医療保障,育児支援,介護支援等）
26.2
労働災害・遺族保障に関する分野（労災上のせ,死亡退職金・弔慰金,遺族・遺児育英年金等）19.5
余暇・文化・体育に関する分野（保養・体育施設,長期勤続休暇,通信教育・資格取得支援等）32.0
不明 0.8
問4 貴社では,今後在職中のみならず,退職後の生活安定をも視野に入れた,いわゆる「生涯福祉」を行っていきますか。（○は1つだけ）
行っていく,または既に行った →（付問へ） 20.7
行わない →（問５へ） 78.9
不明 0.4
付問 退職者の福利厚生について,貴社の「生涯福祉」の考え方に最も近いのは次のうちどれですか。
（○は1つだけ）（N：32,200）
（注）「経済面の福利厚生」 ：退職年金,退職後医療保障等
「施設・サービス面の福利厚生」：退職準備教育,退職者の保養・体育施設の利用等
「経済面の福利厚生」に重点を置く 73.6
「施設・サービス面の福利厚生」に重点を置く 7.4
「経済面の福利厚生」と「施設・サービス面の福利厚生」共に重点を置く 18.2
その他（具体的に ） 0.7
不明 －
問5 今後,貴社の福利厚生制度において,従業員の自助努力を支援する制度（退職準備教育,資格取得支援,任意加入の団体定期保険等）のウェイトを高めていきたいとお考えですか。（○は1つだけ）
そう考えている 53.4
そうは考えていない 45.6
不明 0.9
問6 今後,次のような組織・団体の中で,貴社の福利厚生制度の一部または全部を移管したいとお考えのものがありますか。（○はいくつでも）
企業内共済会・互助会 5.5
企業グループや同業グループの共済会・互助会 7.4
健保組合 14.7
労働組合 1.2
厚生年金基金 15.3
親企業または関連企業 6.1
福利厚生制度の企画・運営を専門事業とする会社 4.5
その他（具体的に ） 0.2
とくにない 64.2
不明 1.5
問7 貴社では,福利厚生制度全体を見直して,力を入れるべき制度を決め,かつ既存の制度の統廃合をすすめていく,いわゆる「再構築」について現在どのように取り組んでいますか。（○は1つだけ）
実施している →（問8へ） 4.8
検討している →（問8へ） 17.1
今のところ実施・検討ともしていない →（付問へ） 77.7
不明 0.4
付問 貴社では,「再構築」について今後どのように取り組む予定ですか。（○は1つだけ）
（N：121,027）
今後「再構築」を検討していきたい 14.2
「再構築」したいが,現在のところ困難である 43.1
「再構築」するつもりはない 39.5
その他（具体的に ） 1.0
不明 2.1
≪従業員の在職中の生活保障についておうかがいします≫
問8 貴社では,労働災害に対してどのような補償をしていますか。（○は１つだけ）
法定外労災補償をしている（通勤災害を含む） →（付問Ａ－1へ） 45.2
法定外労災補償をしている（通勤災害は除外） →（付問Ａ－1へ） 7.1
法定内労災補償のみ →（付問Ｂ－1へ） 47.4
不明 0.3
付問Ａ－1 貴社で実施している法定外労災補償（労災上のせ）には,どのようなものがありますか。また,今後どの点を改善していくことが必要だとお考えですか。
（○は現在・今後それぞれいくつでも）（Ｎ：81,506）
（注） Ⅰ現在実施しているもの Ⅱ今後改善していきたいもの のパーセントを表示
Ⅰ Ⅱ
（ア）遺族弔慰金（労災死亡時の弔慰金上のせ） 81.7
7.2
（イ）障害補償付加給付（労災による障害に対して法定外の上のせ） 72.4 10.1
（ウ）休業補償付加給付（労災による休業期間中の賃金を法定給付以上に上のせ） 51.0
17.3
（エ）療養補償付加給付（労災による療養費に対して法定給付以上に上のせ） 37.5
19.6
（オ）療養3年経過後の補償打ち切りに対する付加給付（労災による長期療養で
3年を経過した場合に打切補償をするもの）
13.3 24.7
（カ）葬祭料付加給付（法定外の葬祭料の上のせ）
32.3 17.0
（キ）療養3年以上の雇用保証（労災による長期療養で3年を経過した場合に,
何らかの雇用保証をするもの） 8.1 25.9
（ク）今後改善していきたいものはない *
46.6
不明 3.2 10.6
付問Ａ－2 貴社の基準では,労災死亡による法定外遺族弔慰金（労災上のせ）は35歳男子を例にとると,どの位支給することになりますか。（「ない」場合は１に○を）（Ｎ：81,506）
約（1,270）万円 →（付問Ａ－3へ） 81.7
法定外の遺族弔慰金は,とくにない →（問9へ） 16.9
不明 1.4
付問Ａ－3 貴社では,法定外遺族弔慰金支給のための資金はどのように手当てしていますか。
（○はいくつでも）（Ｎ：66,585）
通常経費からの支出 25.9
共済会・互助会の資金 7.2
生保の団体定期保険（掛金会社負担） 49.6
損保の傷害保険（掛金会社負担） 43.8
その他（具体的に ） 3.2
不明 3.3
＜問9へお進みください＞
付問Ｂ－1 貴社で法定外補償をしない理由は何ですか。（○は2つまで）（Ｎ：73,851）
資金的余裕がないから 57.0
従業員・組合からの要求がないから 10.4
重大な労災が起きることがないから 33.7
従業員の自助努力を奨励しているから 15.1
補償にみあう処遇をしているから 8.3
会社は最近設立されたため,各種の制度が未整備だから 3.8
その他（具体的に ） 3.9
不明 1.6
付問Ｂ－2 貴社では,今後法定外労災補償制度を新たに導入する意向がありますか。（○は1つだけ）（Ｎ：73,851）
近年中に導入する予定である 0.8
導入を検討している 12.6
現在のところ導入する意向はない 81.8
不明 4.8
＜問9へお進みください＞
（全員の方に）
問9 従業員の業務外事由による死亡,疾病,災害に対して,どのように補償すべきだとお考えでしょうか。貴社としてのお考えをお答えください。（○は1つだけ）
企業としても,金銭的な面でできるだけ援助したい
20.2
任意加入の団体保険（生保・損保）などの制度をとり入れ,従業員が
自助努力のできやすい環境を整えたい 36.6
業務外の事故が生じないように,日常の健康管理などの面で援助したい
20.4
業務外の事故の場合は,従業員個人の問題だから企業としては対応がとれない 19.9
その他（具体的に ）
1.6
不明
1.3
問10 (1)貴社（共済会・互助会を含む）では,従業員の業務外事由による死亡,疾病,災害に対して,どのような補償をしていますか。（○はいくつでも）
(2)また,このような業務外補償のための資金はどのようにして手当てしていますか。(1)でお答えいただいた,貴社で実施されている補償内容それぞれについて,お答えください。
（○はそれぞれいくつでも）
（注） (1)貴社で実施している補償 ／ (2)業務外補償の資金手当て（(1)で○のついた補償について） Ⅰ通常経費からの支出 Ⅱ共済会・互助会の資金 Ⅲ生保の団体定期保険（掛金会社負担） Ⅳ損保の傷害保険（掛金会社負担） Ⅴその他 Ⅵ不明 のパーセントを表示
（補償内容） (1) ／ (2) Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ
Ⅴ Ⅵ
死亡退職金 73.3 ／ （Ｎ：114,137） 48.9 11.6 45.2 16.8 3.2 3.0
弔慰金 75.9 ／ （Ｎ：118,183） 64.5 23.4 25.5 10.9 1.1 0.8
傷病見舞金 77.1 ／ （Ｎ：120,161） 71.9 26.0 12.5
8.2 1.2 0.8
災害見舞金 67.3 ／ （Ｎ：104,872） 76.1 25.2 6.8
7.5 0.7 0.5
その他（ ） 1.9 ／ （Ｎ： 2,886） 39.6 20.2 18.1 39.7 0.6 －
とくにない →（問11へ） 10.6 （Ｎ： 16,517）
不明 0.5
（全員の方に）
問11 貴社では,掛金会社負担の生保の団体定期保険（毎年更新の掛け捨て死亡保険）に加入していますか。
加入している →（付問Ａ－1へ） 60.0
加入していない →（付問Ｂ－1へ） 39.7
不明 0.3
付問Ａ－1 生保会社の決定理由は何でしょうか。（○は2つまで）（Ｎ：93,411）
借り入れ等の財務取引先である 9.9
役員保険や企業年金保険などと同一会社を選んだ 36.6
取引金融機関からの紹介があった 11.4
取引先や親企業からの紹介があった 25.7
セールスマンや生保会社の熱心な勧奨 20.6
その他（ ） 12.1
不明 1.5
付問Ａ－2 病気死亡時の保険金額は,いくらですか。男子35歳の例でお答えください。
（Ｎ：93,411）
（618）万円
付問Ａ－3 貴社では,今後団体定期保険（掛金会社負担）の保険金額を変更する意向はありますか。
（○は１つだけ）（Ｎ：93,411）
増額したい 1.8
できれば増額したい 24.6
今のままでよい 69.0
今より減額したい 4.0
不明 0.7
＜問12へお進みください＞
付問Ｂ－1 貴社が団体定期保険（掛金会社負担）に現在加入していない理由は何ですか。
（○はいくつでも）（Ｎ：61,907）
そのような保険があることを知らなかった 5.5
保険の内容がわからない 6.0
手続きが煩雑である 3.0
資金的余裕がない 56.2
企業の責任の範囲外である 25.3
経営者の了解が得られない 9.4
従業員・組合の了解が得られない 2.6
他に同様の制度がある（具体的に ） 7.6
その他（ ） 6.3
不明 2.8
付問Ｂ－2 貴社は,今後団体定期保険（掛金会社負担）に加入する意向がありますか。
（○は１つだけ）（Ｎ：61,907）
近年中に加入する予定である 0.9
加入を検討している 7.0
現在のところ加入する意向はない 91.6
不明 0.4
＜問12へお進みください＞
（全員の方に）
問12 貴社では,従業員自身が掛金を負担する死亡保証制度として,民間生保の任意加入団体定期保険（毎年更新の掛け捨て死亡保険）を導入していますか。（○は１つだけ）
導入している →（付問Ａ－1へ） 27.3
導入していない →（付問Ｂ－1へ） 72.6
不明 0.0
付問Ａ－1 貴社で,任意加入団体定期保険を導入したのはどのような理由からですか。
（○は2つまで）（Ｎ：42,594）
生保会社の積極的勧誘による 37.3
従業員・組合からの要望による 7.6
従業員の自助努力の奨励をしたい 29.8
企業としての労災補償ができないから 8.3
従業員の福利厚生水準の全般的向上を図るため 50.1
その他（ ） 6.7
不明 0.1
付問Ａ－2 貴社では,任意加入団体定期保険の従業員に対する募集方法はどのようになされていますか。（○は1つだけ）（Ｎ：42,594）
積極的に職制を通じて加入を呼びかけている（会社主導） 16.2
チラシやパンフレットを回覧する程度 37.6
生保会社に募集活動を任せている（生保主導） 45.3
不明 0.9
付問Ａ－3 加入しているのは,全従業員の何％ぐらいですか。（Ｎ：42,594）
約（42.2）％
付問Ａ－4 病気死亡時の加入保険金額は,平均的にみてどの程度ですか。（Ｎ：42,594）
約（1269）万円
付問Ａ－5 貴社では,任意加入団体定期保険に加入している従業員に対し,会社として掛金の一部を援助する制度がありますか。（○は１つだけ）（Ｎ：42,594）
ある 11.2
ない 88.8
不明 －
付問Ａ－6 任意加入団体定期保険について,今後どのような点の改善を希望されますか。
（○はいくつでも）（Ｎ：42,594）
事務手続きを簡素にする 34.2
加入できる期間を弾力化する 8.2
最低加入人数または割合を引き下げて導入しやすくする 19.0
保険金額の上限をもっと高くする 10.3
保険金額の下限をもっと低くする 4.6
従業員の配偶者や子供が加入できる保険金額の上限をもっと高くする 7.2
保険会社が従業員にPRを活発に行う 14.7
病気入院の場合に入院給付金がおりるようにする 25.1
定年退職後でも一定期間は継続して加入できるようにする 20.0
その他（具体的に ） 5.3
不明 12.5
付問Ａ－7 貴社では,任意加入団体定期保険の退職後継続加入の取扱について,実施または検討していますか。（○は1つだけ）（Ｎ：42,594）
実施している →（付問A－8へ） 16.2
実施を検討している →（問13へ） 11.4
現在のところ,実施する意向はない →（問13へ） 71.2
不明 1.2
付問A－8 その取扱は次のうちどれにあたりますか。（○は1つだけ）（N：6,911）
在職中に加入している任意加入団体定期保険の,退職後の継続を認めている 79.9
在職者のみが加入している任意加入団体定期保険とは全く別に,退職後も
継続できる任意加入団体定期保険を導入している 18.9
その他（具体的に ）
0.8
不明
0.3
＜問13へお進みください＞
付問Ｂ－1 貴社で,任意加入団体定期保険を現在導入していない理由は何ですか。
（○はいくつでも）（Ｎ：113,150）
そのような保険があることを知らなかった 7.9
保険の内容がわからない 8.5
手続きが煩雑である 7.8
給与天引きをするのが面倒 11.3
加入希望者が少なすぎる 51.5
企業の規模が小さく不利 13.0
企業にとってメリットがない 17.2
経営者の了解がとれない 4.4
企業の規模が小さく導入できない 10.7
他に同様の制度がある（具体的に ） 6.0
その他（ ） 6.9
不明 2.3
付問Ｂ－2 貴社では,今後任意加入団体定期保険を導入する意向がありますか。
（○は１つだけ）（Ｎ：113,150）
近年中に導入する予定である 0.1
導入を検討している 5.3
現在のところ導入する意向はない 94.4
不明 0.3
＜問13へお進みください＞
（全員の方に）
問13 貴社では,民間生命保険会社の個人保険の保険料給与引き去り制度を実施していますか。（○は1つだけ）
実施している 57.8
実施していない 42.0
不明 0.2
問14 貴社では,従業員の自助努力を助長するための制度として,次のような死亡保障制度を導入していますか。（○はいくつでも）
全労災（全国労働者共済生活協同組合連合会）の共済制度 3.0
商工会議所・同業組合の共済制度 10.6
自社,または労働組合運営の共済制度 4.5
とくにない 82.9
不明 0.2
問15 従業員が入院した際,健康保険の適用範囲外となる医療費（治療費・差額ベッド料等）の補てんを主目的とする,企業を契約者とした生保の医療保障保険,損保の医療費用保険をご存知ですか。
（○は1つだけ）
知っている →（付問1へ） 41.5
知らない →（問16へ） 58.1
不明 0.5
付問1 貴社では,上記の保険を導入していますか。（○は1つだけ）（N：64,603）
導入している →（付問３へ） 20.2
導入していない →（付問２へ） 79.5
不明 0.3
付問2 貴社では,今後,これらの保険を導入する意向がありますか。（○は1つだけ）（N：51,330）
近年中に導入する予定である →（付問3へ） 0.4
導入を検討している →（付問3へ） 5.3
現在のところ導入する意向はない →（問16へ） 94.2
不明 －
付問3 それは,次のどれにあたりますか。（○は1つだけ）（N：16,028）
生保の医療保障保険 43.4
損保の医療費用保険 23.5
生保と損保の両方 29.5
不明 3.6
問16 貴社では,従業員が業務外事由による傷病で休職した場合,会社や共済会等が所得を補償する制度（一部を補償する場合を含む）を実施していますか。ただし,20日以内の年次有給休暇や健保組合の傷病手当金等,法律で定められている制度は除いてお答え下さい。（○は1つだけ）
実施している →（付問へ） 23.4
実施していない →（問17へ） 76.4
不明 0.3
付問 その制度は,どこで実施していますか。（○はいくつでも）（N：36,382）
会社 56.4
共済会・互助会 25.0
健保組合（付加給付を実施している場合のみ） 33.6
その他（具体的に ） 3.2
不明 0.7
≪次に,従業員の財産形成についておうかがいします≫
（全員の方に）
問17 企業は,従業員の財産形成について,どのような役割を果たすべきだとお考えでしょうか。貴社の方針をお答えください。（○は1つだけ）
従業員の生活の安定のために,積極的に援助すべきである 12.6
従業員の自助努力に対して,ある程度の援助をすべきである 64.8
従業員の財産形成は,企業の関知するところではない 21.8
不明 0.8
問18 貴社では,従業員の住宅問題について,現在どのような対策をとっていますか。また今後の住宅対策の柱として重視しているのはどんな点ですか。（○は現在・今後それぞれいくつでも）
（注） Ⅰ現在実施している対策 Ⅱ今後の重点となる対策 のパーセントを表示
Ⅰ Ⅱ
（ア）社宅・寮を完備させている 32.9 9.7
（イ）従業員に土地や住宅を安価で分譲している 1.3 4.7
（ウ）従業員に土地や住宅の紹介,斡旋をしている 3.5 5.5
（エ）財形制度を活用して,持家取得を援助している 22.4 11.9
（オ）自社資金を低利で貸し付けている 19.6 6.4
（カ）金融機関と提携し貸付の便宜を図っている 19.6 12.4
（キ）会社を通しての住宅ローンに対し,利子補給をしている 7.8 7.2
（ク）住宅手当を支給している 55.7 7.1
（ケ）その他 0.9 0.2
（コ）とくにない 21.5 55.6
不明 2.2 11.0
問19 財形貯蓄には,一般財形,財形年金,財形住宅の3つがありますが,貴社ではこれらの財形貯蓄制度を導入していますか。導入している制度をすべてお答えください。（○はいくつでも）
一般財形を導入している →（付問A－1へ） 73.9
財形年金を導入している →（付問A－1へ） 48.2
財形住宅を導入している →（付問A－1へ） 48.3
いずれも導入していない →（付問B－1へ） 21.2
不明 －
付問A－1 全従業員のうち,何％くらいが利用していますか。
一般財形 （N：115,104） 約（22.6）％
財形年金 （N： 75,008） 約（11.4）％
財形住宅 （N： 75,193） 約（10.7）％
付問A－2 現在の取扱金融機関を選ばれた理由は何でしょうか。（○は一般財形,財形年金,財形住宅それぞれいくつでも）
（注） Ⅰ一般財形（N：115,104） Ⅱ財形年金（N：75,008） Ⅲ財形住宅（N：75,193）
のパーセントを表示
Ⅰ Ⅱ Ⅲ
（ア）従来からの取引先だったから 88.2 87.9 86.8
（イ）利回りがよいから 8.5 9.5 8.1
（ウ）取扱っている商品の内容や仕組みがよいから 2.0 2.5 2.3
（エ）住宅ローンや個人ローンが受けられるから 6.6 5.7 13.2
（オ）熱心な勧奨があったから 12.4 10.1 9.2
（カ）人的なつながりがあったから 9.7 8.2 7.3
（キ）総合的なサービス機能が充実しているから 6.7 5.8 6.1
（ク）その他（ ） 3.3 4.6 4.6
不明 1.3 2.6 2.2
付問A－3 財形貯蓄制度全般について,どのような点の改善が必要だと思われますか。
（○は2つまで）（N：122,745）
貯蓄時や融資時の事務手続きの簡素化 29.2
非課税枠の拡大（一般財形の非課税措置の復活も含む） 62.0
財形融資の金利の引き下げ 22.9
財形融資における利子補給等の事業主による負担軽減措置の緩和ないし撤廃
2.8
掛金の払い込みに対する所得控除ないし税額控除の実施 33.5
その他（具体的に ）
0.9
不明
4.2
＜「一般財形」「財形年金」「財形住宅」の3制度すべてを導入している,とお答えになった方は問20へお進みください。＞
（付問B－1と付問B－2は,一般財形,財形年金,財形住宅の各制度のうち,導入していない財形貯蓄制度についてそれぞれお答えください。）
付問B－1 貴社で財形貯蓄制度（一般財形,財形年金,財形住宅のいずれか）を導入していないのは,どのような理由からでしょうか。（導入していない制度について○はそれぞれいくつでも）
（注） Ⅰ一般財形（N：40,649） Ⅱ財形年金（N：80,745） Ⅲ財形住宅（N：80,560）
のパーセントを表示
Ⅰ Ⅱ Ⅲ
（ア）企業にとって事務負担が増え面倒である 26.5 19.4 18.7
（イ）従業員の入退社が多い 27.6 24.0 23.5
（ウ）利用希望者が少ない 51.3 56.0 55.9
（エ）持家制度が別にある 1.8 0.8 2.0
（オ）社内預金制度がある 4.4 2.1
2.5
（カ）従業員拠出の企業年金制度がある 2.1 2.8
1.2
（キ）財形導入に伴って可能になるローンの利用価値が小さい 4.1 3.4 4.4
（ク）制度がよくわからない 4.7 5.5
4.3
（ケ）金融機関からの勧奨がなかった 1.4 5.0
5.2
（コ）そのような制度があることを知らなかった 1.4 2.2
1.9
（サ）その他 7.9 5.5
6.3
不明 10.8 13.6 14.0
付問B－2 今後,財形貯蓄制度を導入する意向がありますか。（導入していない制度について○は1つだけ）
（注） Ⅰ一般財形（N：40,649） Ⅱ財形年金（N：80,745） Ⅲ財形住宅（N：80,560） のパーセントを表示
Ⅰ Ⅱ Ⅲ
（ア）近年中に導入する予定である 1.1 1.4 0.8
（イ）導入を検討している 5.6 7.3 5.4
（ウ）現在のところ導入する意向はない 86.6 81.1 82.3
不明 6.6 10.2 11.5
≪従業員の退職後の生活保障についておうかがいします≫
（全員の方に）
問20 企業は,従業員の退職後の生活保障について,どのような役割を果たすべきだとお考えでしょうか。貴社としてのお考えをお答えください。（○は1つだけ）
企業として再雇用,就職斡旋,生活指導などにより面倒をみたい 22.4
企業として退職金や企業年金など,金銭的な面でできるだけ援助したい 23.5
財形年金や拠出型企業年金などの退職後の生活保障制度をとり入れ,従
業員が自助努力のできやすい環境を整えたい
14.7
企業としての対応に限界があるため,従業員各自の対応に任せる 38.5
不明 1.0
問21 貴社は定年制度を採用していますか。その年齢は何歳ですか。（1～3のうち○は1つだけ）
一律に定めている（一律定年制） 87.1 （59.8）歳
一律ではないが定年制を採用している（選択定年制） 4.7 上限（62.2）歳 下限（57.0）歳
定年制は採用していない 8.2
不明 －
問22 貴社では,定年・退職等に関して,今後どのような対応をお考えですか。ただし,今後新たに取り組むものだけでなく,現在取り組んでいて今後も継続していくものも含めてお答えください。（○はいくつでも）
定年延長を行う 17.1
定年短縮を行う
1.2
一律定年制を採用する 10.2
選択定年制を採用する 10.6
早期退職優遇制度を採用する
6.1
再雇用,勤務延長または転籍斡旋を行う 44.6
厚生年金支給までの「つなぎ年金」として企業年金を導入・拡充する
7.5
その他（具体的に ）
0.3
とくにない 31.7
不明
1.2
（全員の方に）
問23 貴社では,どのような退職金制度を設けていますか。（○は１つだけ）
一時金制度のみ（従業員が年金を選択することはできない）
49.0
年金制度のみ（従業員が一時金を選択することはできない） 1.7
一時金・年金の選択制度（従業員が一時金と年金の両方,もしくは
一時金か年金のどちらかを選択できる制度）
33.9
一時金・年金両制度を併設（一時金,年金両方を支給する制度。従業員は選択できない） 6.8
退職金制度はない →（問25へ） 6.4
不明 2.2
付問 貴社でのモデル定年退職金は,30年勤務の男子従業員の例で,およそいくらぐらいですか。
一時金制度のみの方 （N：76,333）退職一時金 約（ 893）万円
年金制度のみの方 （N： 2,589）退職年金現価額（一時金換算額）約（ 946）万円
一時金・年金の選択制度の方 （N：52,877）退職一時金（全額一時金として
支給する場合の金額） 約（1,135）万円
一時金,年金両制度を併設の方（N：10,536）退職一時金 約（ 928）万円
退職年金現価額（一時金換算額）約（ 567）万円
（問23で1～4に該当する「退職金制度」のある企業の方に）
問24 貴社での定年退職金（一時金,年金）の資金準備は,どの方法ないし制度で行っていますか。
（○はいくつでも）（N：142,335）
（注）厚生年金基金制度：国の制度である厚生年金に企業が独自に上乗せした企業年金制度
退職給与引当金制度 →（問25へ） 50.0
通常経費からの支出 →（問25へ） 30.1
厚生年金基金制度 →（問25へ） 24.8
税制適格年金制度 →（問25へ） 34.1
中小企業退職金共済制度（中退金） →（付問へ） 21.5
特定退職金共済制度（特退共） →（付問へ） 4.9
その他（ ） 2.5
不明 1.1
（5,6に○のついた方に）
付問 貴社で,このような制度を導入した主な理由は何でしょうか。問24でお答えいただいた,貴社で行っている方法・制度のうち5,6のそれぞれについてお答えください。（○はそれぞれいくつでも）
（注） Ⅰ中小企業退職金共済制度（N：30,622） Ⅱ特定退職金共済制度（N：6,991）
のパーセントを表示
Ⅰ Ⅱ
（ア）税制上優遇措置が適用される
47.4 45.8
（イ）一時金に比べて,老後の生活保障機能が高い
4.7 3.2
（ウ）資金を外部に積み立てることにより,従業員に安心感を与えることができる 54.7 54.6
（エ）退職金コストが平準化される
49.3 48.2
（オ）従業員・組合からの要求に応えた 0.8
－
（カ）賃確法（賃金の支払確保等に関する法律）に定める退職金の保全措置が図れる 8.6 13.3
（キ）親企業に合わせた 0.7
－
（ク）上部団体,同業の動きに合わせた 2.9 2.8
（ケ）他の制度だけでは給付内容が不十分のため
12.7 23.3
（コ）他の制度より合理的でメリットが大きい
13.9 8.4
（サ）その他 1.9
－
不明 4.9
0.3
（全員の方に）
問25 貴社では,今後,定年退職金（一時金,年金）の資金準備について,どのような方法ないし制度を導入・拡充していくことをお考えですか。（○はいくつでも）
(注) 厚生年金基金制度：国の制度である厚生年金に企業が独自に上乗せした企業年金制度
退職給与引当金制度 32.1
通常経費からの支出 16.3
厚生年金基金制度（国の制度である厚生年金に企業が独自に上乗せした企業年金制度） 21.3
税制適格年金制度 19.3
中小企業退職金共済制度（中退金） 18.6
特定退職金共済制度（特退共）
3.4
その他（ ）
2.1
とくに考えていない 29.2
不明
0.5
問26 貴社の退職金について,貴社ではどのようなお考えをお持ちでしょうか。（○はいくつでも）
一時的に多額の資金が必要である点が問題である 29.6
永年勤続者,高年齢者の増大により,支払い資金が膨大になっていくことが心配である 37.7
退職金の上昇率がベースアップにリンクしているために,上昇率が大きい点が問題である
11.5
退職金の上昇が物価の上昇に追いつかず,毎年目減りしている点が問題である
12.3
退職金よりも賃金の拡充に力を入れたい 17.4
退職金よりも他の福利厚生面を充実したい
4.4
退職一時金よりも企業年金を導入・拡充したい 12.2
退職金は一時金のままで拡充したい 16.6
その他（具体的に ） 0.6
とくにない 16.9
不明
1.8
問27 貴社では,税制適格年金を導入していますか。（○は1つだけ）
導入している →（付問Ａ－1へ） 31.5
導入していない →（付問Ｂ－1へ） 67.6
導入していたが中止した →（付問Ｂ－1） 0.6
不明 0.4
付問Ｂ－1 貴社が税制適格年金を導入していない理由は何でしょうか。（○はいくつでも）
（N：106,127）
他の社外積立制度（厚生年金基金制度,税制非適格年金,中退金,特退共など）を
実施しているから 28.0
現在のところ資金繰りがつかないから 22.8
自社の退職金の実状に合わせられないから 10.2
税制適格年金の要件が厳しすぎるから
1.6
資金を外部に拠出すると自己資金として利用できないため,不自由になるから 5.4
従業員・組合の同意が得られないから
0.9
現在の社内の退職金積立制度で十分だと考えるから
9.1
現在のところ退職金制度の制定に手がつかないため 10.3
その他（具体的に ）
2.4
とくにない 27.8
不明
1.6
付問Ｂ－2 今後,貴社では税制適格制度を導入する意向がありますか。（○は1つだけ）
（N：106,127）
近年中に導入する予定である 0.4
導入を検討している 8.5
現在のところ導入する意向はない 90.3
不明 0.8
（問27で税制適格年金を「導入している」とお答えになった企業の方に）
付問A－1 貴社で,適格年金を導入した主な理由は何でしょうか。（○はいくつでも）（N：49,051）
税制上優遇措置が適用される
64.6
一時金に比べて,今後の生活保障機能が高い 14.2
資金を外部に積み立てることにより,従業員に安心感を与えることができる 58.1
退職金コストが平準化される
58.4
従業員・組合からの要求に応えた 3.9
賃確法（賃金の支払確保等に関する法律）に定める退職金の保全措置が図れる
12.6
親企業に合わせた 4.2
上部団体,同業の動きに合わせた
2.2
他の制度だけでは給付内容が不十分のため 8.8
他の制度より合理的でメリットが大きい 5.6
その他（具体的に ） 1.5
不明 0.8
付問A－2 貴社の適格年金の支給水準についてお答えください。（N：49,051）
(1) 支給開始年齢 （59.3）歳
(2) 支給期間
有期 85.2 →（10.3）年
終身 9.4
不明 5.5
(3) 30年勤務男子のモデル年金（月額） 約（87.5）千円
(4) 一人当たりの平均掛金（月額） 約（13.4）千円
(5) 従業員の拠出の有無
あり 4.2 → 従業員拠出割合 （19.7）%
なし 93.1
不明 2.6
付問A－3 貴社では,今後適格年金の支給水準について改善する意向がありますか。（N：49,051）
(1) 支給期間
有期にしたい 3.9 → （13.4）年にしたい
終身にしたい 6.8
改善意向はない 87.3
不明 2.0
(2) 年金水準
改善したい 22.0 → （24.0）%アップしたい
改善意向はない 75.6
不明 2.4
付問A－4 適格年金の導入に当たって,それまでの退職一時金制度との調整をどのようにしましたか。
（○は1つだけ）（N：49,051）
従来の退職金を全面的に企業年金に切りかえた（全面移行） →（付問A－7へ） 36.7
退職金のうち,定年退職者の分だけについて,その全部または一部を企業年金に切りかえた
（縦割り一部移行） →（付問A－5へ） 23.1
中途退職一時金を含めて従来の退職金の一部を企業年金に切りかえた（横割り一部移行）
→（付問A－6へ） 14.2
従来の退職金制度はそのままにして,新たに企業年金制度をつくった（別途新設）
→（付問A－7へ） 23.1
不明
2.9
（2に○のついた企業の方に）
付問A－5 移行した分は,何％ですか。（N：11,327）
定年退職金の 約（46.5）% →（付問A－7へ）
（3に○のついた企業の方に）
付問A－6 移行した分は,何%ですか。それぞれについてお答えください。（N：6,976）
自己都合退職金の 約（47.2）%
定年退職金の 約（50.0）%
付問A－7 貴社の適格年金の委託機関は,生保会社,信託銀行,それぞれ何社ですか。
(ア) 生保会社（N：41,721） （1.4）社
(イ) 信託銀行（N：15,823） （1.5）社
付問A－8 生保会社の特別勘定特約について,次の中からあてはまるものをお選びください。
（○は1つだけ）（N：49,051）
（注）「特別勘定特約」とは年金資産の一部または全部を分離して運用を行なう特約。高い収益性も期待できる反面,運用利率の保証はない
既に導入している 5.7
導入を予定・検討している 1.5
特約の内容は知っているが,現在のところ導入する意向はない 28.1
特約の内容がわからない 17.4
そのような特約があることを知らなかった 12.9
特約の導入条件（加入人員100人以上）を満たしていない 24.4
不明 10.0
付問A－9 適格年金の委託機関の決定理由は何でしょうか。（○は2つまで）（N：49,051）
借り入れ・預金等の財務取引先である 21.8
団体定期保険などと同一会社を選んだ 38.8
取引先や親企業からの紹介があった 23.0
セールスマンや生保または信託の熱心な勧奨 18.1
制度設計等のコンサルティング能力が優れている 3.2
制度運営面でのサービスが優れている 6.5
資産の運用が優れている 3.3
その他（具体的に ） 9.4
不明 2.7
付問A－10 貴社の,適格年金資産の運用に対する考え方は次のどれに近いですか。1～5の中からお選びください。（○は1つだけ）（N：49,051）
（注）「安全志向」：最低限の運用利率（予定利率）の保証がある
「収益志向」：運用利率（予定利率）の保証がないというリスクがあっても,収益をねらう
全ての資産について,「安全志向」の考え方で運用したい
75.5
資産の過半を「安全志向」で,残りを「収益志向」の考え方で運用したい 13.1
資産の半分を「安全志向」で,残る半分を「収益志向」の考え方で運用したい 4.7
資産の過半を「収益志向」で,残りを「安全志向」の考え方で運用したい 0.8
全ての資産について,「収益志向」の考え方で運用したい 1.6
不明
4.3
付問A－11 貴社が適格年金に加入していて感じている問題点はどのような点でしょうか。
（○はいくつでも）（N：49,051）
一時金の選択者が多く,年金制度が生かされていない 43.4
物価スライドができないので,目減りの不安がある 26.5
年金掛金が年々増加してきている 12.1
外部拠出であるので,自社裁量により資金を運用できない 9.1
事務処理が複雑で,制度の運用が円滑に進んでいない 3.6
現行の支給水準が低いので,保障が不十分である 24.6
終身給付でないため,老後の保障が不十分である 20.2
転職時の通算制度がない 16.7
委託機関の資産運用等の情報公開が不十分である 7.3
その他（具体的に ） 1.5
とくにない 19.8
不明 2.6
付問A－12 貴社では,適格年金の実施に当たって税制面等で今後どのような点を改善されていくことを望まれますか。（○はいくつでも）（N：49,051）
積立金に対する特別法人税,同地方税（現在あわせて約1.2%）を軽減もしくは撤廃してほしい
46.9
適格年金の給付に関わる課税について,控除額（公的年金等控除額）を引き上げてほしい
29.2
適格年金の掛金のうち,従業員拠出部分については社会保険料控除を認めてほしい
11.2
過去勤務債務の支払いに対して,もう少し弾力的な運用をしてほしい
17.7
掛金の随時払い（掛金額の一時的な拡大・縮小・中断等）を認めてほしい
8.3
適格要件上の不当差別の認定基準をもう少し緩和してほしい
3.1
その他（具体的に ）
0.3
とくにない 29.7
不明
3.6
（全員の方に）
問28 貴社では,厚生年金基金制度（国の制度である厚生年金に企業が独自に上乗せした企業年金制度）を導入していますか。（○は1つだけ）
導入している →（付問A－1へ） 34.5
導入していない →（付問B－1へ） 65.2
不明 0.4
付問A－1 貴社で,厚生年金基金制度を導入した主な理由は何でしょうか。
（○はいくつでも）（N：53,693）
税制上優遇措置が適用される
22.5
一時金に比べて,老後の生活保障機能が高い 29.6
資金を外部に積み立てることにより,従業員に安心感を与えることができる 36.6
退職金コストが平準化される
14.5
従業員・組合からの要求に応えた 4.4
賃確法（賃金の支払確保等に関する法律）に定める退職金の保全措置が図れる 4.9
親企業に合わせた 9.0
上部団体,同業の動きに合わせた 20.9
他の制度だけでは給付内容が不十分のため
16.4
他の制度より合理的でメリットが大きい 7.7
その他（具体的に ） 1.6
不明 0.8
（問28で厚生年金基金を「導入している」とお答えになった企業の方に）
付問A－2 設立形態についてお答えください。（○は1つだけ）（N：53,693）
（注）単独設立：1つの企業が単独で基金を設立するもので,常時雇用者が500人以上必要
連合設立：親子関係等にある企業が2社以上で設立するもので,原則として,常時雇用者が800人以上
必要
総合設立：(1)同業同種型：原則として,同業同種の企業が多数集まって共同で設立するもので,常時
雇用者が3,000人以上必要
(2)地域型：同一都道府県内の卸商業団地,工業団地,商店街に所在する企業が,協同組合
や健保組合等の単位で設立するもので,常時雇用者が3,000人以上必要
単独設立 1.7
連合設立 15.8
総合設立 77.0
不明 5.6
付問A－3 貴社が厚生年金制度に加入していてお感じになっている問題点はどんな点ですか。
（○はいくつでも）（N：53,693）
一時金の選択者が多く,年金制度が生かされていない 9.5
物価スライドができないので,目減りの不安がある 22.2
年金掛金が年々増加してきている 28.1
外部拠出であるので,自社裁量により資金を運用できない 5.8
事務処理が複雑で,制度の運用が円滑に進んでいない 3.0
現行の支給水準が低いので,保障が不十分である 19.6
委託機関の資産運用等の情報公開が不十分である 8.1
その他（具体的に ） 0.4
とくにない 37.7
不明 2.6
（問29へお進みください）
付問B－1 貴社では,今後厚生年金基金制度を導入する意向がありますか。
（○は1つだけ）（N：101,485）
近年中に導入する予定である 1.6
現在導入を検討中である 15.0
現状では従業員規模等の制約により導入できない 18.9
今後も導入する意向はない 63.5
不明 0.9
（問29へお進みください）
（全員の方に）
問29 従業員の自助努力の手段として,従業員が任意に加入し,従業員自ら積み立てを行う企業年金制度（委託機関は,生保,信託）があります。あなたはこの従業員拠出型の非適格年金制度をご存知ですか。（○は１つだけ）
知っている →（付問１へ） 36.1
知らない 63.4
不明 0.5
付問1 貴社では,今後この従業員拠出型の非適格年金制度を導入する意向がありますか。
（○は1つだけ）（N：56,238）
既に導入している 18.7
近年中に導入する予定である 0.0
現在のところ導入する意向はない 8.9
導入を検討している 72.1
不明 0.2
付問2 貴社で,従業員拠出型の非適格年金制度を導入する意向がない理由は何ですか。
（○はいくつでも）（N：40,547）
制度の内容がよくわからない 8.2
手続きが煩雑である 9.0
掛金の給与引き去りに関する事務が面倒である 14.2
加入希望者が少なすぎる 54.5
企業の規模が小さく不利 26.1
生保会社からの勧奨がなかったから 3.9
財形制度など,有利な自助努力の方法が他にあるから 23.8
その他（具体的に ） 5.9
不明 2.6
（全員の方に）
問30 企業は,従業員の定年退職後の医療保障について,どのような役割を果たすべきとお考えでしょうか。貴社としてのお考えをお答えください。（○は1つだけ）
企業としても,金銭的な面でできるだけ援助したい
4.4
民間の医療保険等をとり入れ,在職中から従業員が自助努力しやすい環境を整えたい 19.8
企業としての対応に限界があるため,従業員各自の対応に任せる 74.8
不明 1.0
≪次に,臨時従業員についておうかがいします≫
問31 貴社の臨時従業員数（パート・アルバイト等で週3日以上かつ2ヶ月以上継続して勤務する従業員）は何人ですか。人材派遣会社からの派遣パート社員を除いてお答えください。（○は1つだけ）
臨時従業員はいない →（問33へ） 29.1
1～4人 23.9
5～9人 11.0
10～19人 10.9
20～29人 4.7
30～39人 4.1
40～49人 3.0
50～69人 3.1
70～99人 2.7
100～149人 2.2
150～199人 1.2
200～499人 2.0
500人以上 1.3
不明 0.8
平均 96.3人
問32 貴社では臨時従業員に対し,どのような福利厚生制度を実施していますか。人材派遣会社からの派遣パート社員を除いてお答えください。（○はいくつでも）（N：109,263）
社宅・独身寮等
5.7
社員食堂等の給食施設 21.7
文化・体育・娯楽施設,保養所等（提携等による援助も含む）
23.3
疾病予防制度（人間ドック,成人病検診,メンタルヘルス等） 25.4
団体定期保険・個人保険の給与引き去り等の私的保険制度 13.7
死亡退職金・弔慰金制度 14.6
教育・結婚資金や入院治療費等に対する貸付け制度
1.9
従業員の持家促進制度
0.4
看護・介護休職（休暇）制度
1.1
財形貯蓄・社内預金・従業員持株制度等による財産形成援助制度 10.7
退職準備教育制度
0.7
年1回以上の長期休暇制度（連続1週間以上,夏期休暇や年末年始休暇を含む）
18.4
自己啓発（資格取得,通信教育等）に対する援助 5.4
退職一時金・年金制度
8.5
遺族・遺児育英年金制度
0.4
その他（具体的に ）
0.5
とくにない 38.2
不明
0.1
≪最後に,これまでおうかがいしたご意見・ご回答を統計的にまとめるために,貴社の業態等についておたずねします。≫
問33
(1) 貴社の主な事業内容を具体的にお知らせください。
（具体的に ）
(2) 貴社の事業内容は,どの業種に属しますか。（○は1つだけ）
鉱業 0.2
建設業 11.0
製造業 34.7
卸売業 13.1
小売業 10.4
金融・保険業 0.7
不動産業 1.3
運輸・通信業 9.0
電気・ガス・水道・熱供給業 0.3
サービス業 19.1
問34 貴社の設立年をお知らせください。（○は1つだけ）
昭和20年以前 12.3
昭和21～30年 27.6
昭和31～40年 22.8
昭和41～50年 20.1
昭和51～60年 13.5
昭和61年以降 3.5
不明 0.3
問35 貴社の払済資本金（出資金）をお知らせください。（○は1つだけ）
300万円未満 1.9
300万円～500万円未満 1.6
500万円～1,000万円未満 5.5
1,000万円～3,000万円未満 33.9
3,000万円～5,000万円未満 19.6
5,000万円～1億円未満 17.7
1億円～10億円未満 15.2
10億円以上 4.0
資本金に該当するものはない 0.0
不明 0.4
平均 166百万円
問36 貴社の正規従業員数をお知らせください。（○は1つだけ）
29人以下 －
30～39人 22.5
40～49人 13.5
50～69人 16.7
70～99人 20.7
100～199人 13.7
200～299人 5.8
300～499人 2.6
500～999人 2.9
1,000～1,499人 0.6
1,500～1,999人 0.3
2,000～2,999人 0.2
3,000人以上 0.5
平均 145.2人
問37 貴社の正規従業員の35歳男子モデルの税込み年間給与（賞与を含む）は,およそどれくらいになりますか。（○は1つだけ）
200万円未満 0.2
200万円～250万円未満 0.4
250万円～300万円未満 2.0
300万円～350万円未満 3.8
350万円～400万円未満 10.0
400万円～450万円未満 17.3
450万円～500万円未満 26.1
500万円～600万円未満 24.9
600万円～800万円未満 9.9
800万円～1,000万円未満 0.6
1,000万円以上 0.1
不明 4.6
平均 490万円
問38 貴社の正規従業員の平均年齢をお知らせください。
平均（37.8）歳
問39 正規従業員の中の,女性の占める割合は何%ですか。
約（24.5）％
おうかがいすることはこれで終わりです。ご協力いただきありがとうございました。
調査員が回収に参りますのでお渡しください。
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