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調査票
調査番号 0116
調査名 海外勤務者労働条件調査,1997
Ⅰ 基 礎
○業種
建設 8社
食品 6社
繊維 2社
紙 1社
化学 10社
薬品 3社
ゴム 3社
鉄鋼 1社
非鉄金属 2社
金属製品 1社
機械 9社
電気 8社
造船重機 2社
自動車 2社
自動車部品 6社
精密 2社
その他製造業 5社
商社 13社
小売 2社
保険 1社
運輸 2社
海運 1社
エネルギー 1社
サービス 2社
その他 3社
○資本金
100億円以上 57.0
10億円以上100億円未満 35.0
10億円未満 8.0
○従業員数
○海外勤務者数
○本調査対象国以外の国名（ ）
○記入要領記載の方式以外の海外給与決定方式を採用している場合の内容
（ ）
Ⅱ モデル勤務者国別月例海外給与額調査
※金額の前には必ず通貨記号を付けてください。
＊1海外基本給改訂実施日
年 月 日
＊2給与体系
1.Ａ方式
2.Ｂ方式
3.Ｃ方式
4.Ｄ方式
5.Ｅ方式
3.国名（都市名）
※ここでは、ニューヨーク・ドイツ・シンガポールの3ヶ国を取り上げた
＊4.海外払基本給
1.ニューヨーク
2.ドイツ
3.シンガポール
＊5.海外払家族手当
1.ニューヨーク
2.ドイツ
3.シンガポール
＊6. インセンティブ（海外勤務手当）（注：Ⅰ国内払い Ⅱ海外払い を表示）
1.ニューヨーク
2.ドイツ
3.シンガポール
＊7.海外払その他手当
1.ニューヨーク
2.ドイツ
3.シンガポール
8.子女教育費個人負担額（教育費のみ個人負担額を記入してください）
（注：Ⅰニューヨーク Ⅱドイツ Ⅲシンガポール のパーセントを表示）
Ⅰ Ⅱ Ⅲ
1. 費用全額会社負担 41.0 35.0 38.0
2. 費用一部個人負担 52.0 58.0 56.0
3. 費用全額個人負担 7.0 7.0 6.0
＊9.家賃会社負担額（注：Ⅰニューヨーク Ⅱドイツ Ⅲシンガポール のパーセントを表示）
Ⅰ Ⅱ Ⅲ
1.費用全額会社負担 69.0 56.0 69.0
2.費用一部個人負担 24.0 40.0 25.0
3.費用全額個人負担 7.0 5.0 6.0
＊10.車関係会社負担額（注：Ⅰニューヨーク Ⅱドイツ Ⅲシンガポール のパーセントを表示）
Ⅰ Ⅱ Ⅲ
1.費用全額会社負担 28.0 35.0 58.0
2.費用一部個人負担 34.0 28.0 13.0
3.費用全額個人負担 34.0 35.0 17.0
＊11.基本家具（注：Ⅰニューヨーク Ⅱドイツ Ⅲシンガポール のパーセントを表示）
Ⅰ Ⅱ Ⅲ
有
無
1.会社負担あり 55.0 72.0 67.0
2.会社負担なし 21.0 12.0 13.0
3.無回答 24.0 16.0 19.0
＊12.国内払給与
1.ニューヨーク 11.2
2.ドイツ 14.9
3.シンガポール 13.8
＊13.ハードシップ手当（注：Ⅰ海外払い Ⅱ国内払い を表示）
Ⅰ Ⅱ
1.ニューヨーク
2.ドイツ
3.シンガポール
＊14.月額家賃
1.ニューヨーク ＄2,697
2.ドイツ DM 2,453
3.シンガポール S＄4,069
＊15.車購入費（リースの場合はリース料の月割額）
1.ニューヨーク ＄313 （リース料： ）
2.ドイツ DM 514 （リース料： ）
3.シンガポール S＄1,850 （リース料： ）
＊16.車維持費月割額
1.ニューヨーク ＄195 （内保険料：＄135 ）
2.ドイツ DM 477 （内保険料：DM 406 ）
3.シンガポール S＄376 （内保険料：S＄245 ）
＊17.子女教育費月割額
1.ニューヨーク （幼稚園：＄320 小学生：＄327 ）
2.ドイツ （幼稚園：DM640 小学生：DM360 ）
3.シンガポール （幼稚園：S＄539 小学生：S＄480 ）
8、※9、※10…子女教育費、家賃、車関係費の実額が不明なため当欄金額が記入で
きない場合は、事務局の方で、他社平均額を用いて当欄に金額を記入
します。
負担額が一部の場合、事務局が他社平均額を用いて当該負担額を算出で
きるよう、ご記入下さい。
1) 子女教育費の一部個人負担額の算出
※18（小学生教育費他社平均額をｘ、幼稚園児教育費他社平均額をｙとして下さい。）
2)家賃の一部会社負担額の算出方式※19（家賃他社平均額をｚとして下さい。）
3)車関係費の一部会社負担額の状況※20（車償却費月額他社平均額をａ維持費他社平均額をｂ、保険料他社平均額をｃとして下さい。）
◇車償却費のみ
◇維持費のみ
◇維持費の内の保険料だけ
◇車償却費、維持費の一部のみ（算出式： ）
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