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調査票

調査番号 0153

調査名  職業能力評価および資格の役割に関する調査,1998

(注:調査票は5種あり,調査対象の部門により質問項目のある場合とない場合がある。以下,中小企業に配布した調査票を掲載するが,大企業へ配布した調査票の質問項目はすべてこの中に含まれている。各設問ごとに,それぞれの調査票における質問の有無を【 】内に○×で示した。調査票の略称は次のとおりである。中小=中小企業全社,総務=大企業管理事務・企画部門,技術=同研究開発・技術部門,営業=同営業・販売・サービス部門,現業=同製造・建設・運輸部門)

Ⅰ 貴社の概要

問1 貴社の主な業務内容を具体的にご記入下さい。
(記入例:造園工事,金属プレス製品製造,レストラン,自動車整備,情報処理サービス)

(                              )

1 建設業         11.7
2 製造業         36.9
3 卸売・小売・飲食店   18.8
4 金融・保険・不動産    3.9
5 運輸・通信業       8.5
6 サービス業       20.2

貴社の正社員数は何人ですか。(○は1つ)(N:720)
【中小○/総務○/技術×/営業×/現業×】

1 30人未満       4.6
2 30~99人      32.1
3 100~299人     20.1
4 300~499人     20.6
5 500~999人     13.5
6 1,000~2,999人   6.9
7 3,000~4,999人   0.8
8 5,000~9,999人   0.8
9 10,000人以上    0.3
  無回答        0.3

Ⅱ 人事制度と職業能力評価

問3 ここ数年の間に貴社で実施した人事労務管理の見直しについて,おうかがいします。
(1) 賃金制度,人事考課制度の改革・見直しについて,実施したものにいくつでも○をつけて下さい。(N:720)【中小○/総務○/技術×/営業×/現業×】

1 年俸制            12.1
2 業績給            16.3
3 職務給            24.2
4 営業・販売社員の報奨金制度  11.8
5 業績変動型賞与        19.9
6 目標管理制度         24.6
7 査定幅の拡大         18.2
8 職能資格区分の見直し     22.5
9 職能資格給の厳格適用     12.2
10 人事考課基準の開示      21.4
11 考課者訓練の徹底       16.8
12 昇格基準の見直し       29.3
13 その他(    )       2.9
14 特に何もしていない      19.2
  無回答             0.6

(2) その他の人事労務管理制度の改革・見直しについて,実施したものにいくつでも○をつけて下さい。(N:720)

1 専門職・専任職制度         14.0
2 組織の簡素化            25.8
3 契約社員,派遣社員の活用      29.2
4 通年採用・中途採用の強化      20.7
5 定年延長              16.9
6 再雇用・勤務延長制度        20.4
7 早期退職優遇制度          9.6
8 退職金・企業年金制度の見直し    20.3
9 労働時間の短縮           41.0
10 裁量労働制             2.9
11 福利厚生の見直し          21.3
12 社内公募制             3.2
13 個人別の長期的な経歴管理(CDP)   4.6
14 人事情報の体系的管理        12.2
15 その他(    )         1.7
16 特に何もしていない         9.2
  無回答               1.1

(3) 上記(1),(2)のような改革・見直しは,貴社のどのような事情を背景として行われましたか。(○はいくつでも)(N:720)

1 競争の激化          51.5
2 国際化             3.6
3 技術革新・情報化       15.3
4 事業のソフト化・サービス化   5.7
5 多角化の進展          6.3
6 間接部門の肥大化       11.4
7 人件費負担の増大       55.8
8 人員構成の高齢化       38.8
9 人員構成の高学歴化       2.5
10 若年層の仕事意識の変化    20.3
11 女性の基幹労働力化       5.6
12 外国人社員の採用        1.0
13 その他(    )       8.8
  無回答             7.2

問4 貴社では,従業員の職業能力評価について,どのような方針を持っていますか。(○はいくつでも)(N:720)【中小○/総務○/技術×/営業×/現業×】

1 求められる職業能力の社内標準を明確化する              37.1
2 評価結果を具体的に能力開発に活かす                 28.5
3 人事・処遇制度との連結を制度化する                 42.4
4 仕事の内容に応じた,詳しい評価項目を設ける             22.2
5 上司の判断に左右されない,客観的な評価項目をとりいれる       24.4
6 評価結果を本人に開示する                      27.5
7 評価は,仕事や作業のプロセスではなく,仕事の結果や成果を重視する  40.6
  無回答                               5.3

問5 貴社では人事考課の際に,どのような評定要素を重視していますか。①事務系,②営業系,③技術系,④現業系の中堅社員,⑤課長のそれぞれについて,各要素の重要度を五段階の尺度でお答え下さい。(該当者がいない欄については空欄にして下さい)(N:720)【中小○/総務○/技術×/営業×/現業×】

(注) 1重視している 2やや重視している 3どちらともいえない 4あまり重視していない 5重視していない  のパーセントを表示
                   1   2   3   4   5 無回答
態度(協調性,積極性,責任感,規律など)
① 事務系の中堅社員         37.6  40.6  15.4  1.3  0.0  4.6
② 営業系の中堅社員         32.6  31.4  15.4  1.8  0.1  11.8
③ 技術系の中堅社員         17.2  31.0  23.1  2.9  0.1  18.1
④ 現業系の中堅社員         27.5  31.0  12.9  1.1  0.4  5.4
⑤ 課長               44.9  29.7  12.6  4.6  0.7  6.4

知識・技能(技術力,理解・分析力,熟練度など)
① 事務系の中堅社員         24.6  48.6  20.3  1.3  0.3  4.4
② 営業系の中堅社員         16.8  41.4  22.2  0.7  0.3  11.8
③ 技術系の中堅社員         44.4  24.9  4.6  1.0  0.3  17.2
④ 現業系の中堅社員         20.6  31.0  20.6  1.5  0.1  4.6
⑤ 課長               41.8  38.3  11.1  1.5  0.4  5.7

実行力・組織力(判断力,企画力,折衝力,指導力など)
① 事務系の中堅社員         23.5  44.2  24.6  2.4  0.6  4.3
② 営業系の中堅社員         35.7  35.6  10.0  0.4  0.1  11.4
③ 技術系の中堅社員         18.5  34.7  19.6  1.3  0.6  17.8
④ 現業系の中堅社員         12.6  25.4  29.9  4.6  0.8  5.0
⑤ 課長               70.1  20.4  2.4  0.4  0.0  5.6

成果(達成度,難易度など)
① 事務系の中堅社員         21.8  42.1  29.0  1.8  0.3  4.4
② 営業系の中堅社員         46.8  27.2  7.1  0.7  0.1  11.3
③ 技術系の中堅社員         31.7  33.2  8.9  1.1  0.1  17.4
④ 現業系の中堅社員         20.8  30.3  20.7  1.7  0.3  4.6
⑤ 課長               65.4  23.1  3.8  0.7  0.1  5.8

(注)現業系:販売・接客・サービス従事者,生産工程・運輸・建設従事者

問6 貴社では,新規学卒者を採用する場合,どのような性格や特徴を重視しますか。(それぞれ,○はいくつでも)【中小○/総務○/技術○/営業○/現業○】

(注) Ⅰ高卒者の採用(N:1,194) Ⅱ大卒者の採用(文系)(N:720) Ⅲ大卒者の採用(理系)(N:720)  のパーセントを表示
             Ⅰ   Ⅱ   Ⅲ
1 協調性       56.0  47.6  35.1
2 自発性       29.1  39.0  34.3
3 責任感       54.2  53.5  44.7
4 ねばり強さ     41.5  28.2  29.2
5 判断力・決断力   11.5  34.9  27.8
6 行動力・実行力   39.4  50.4  38.9
7 応用力       11.5  26.1  32.4
8 独創性        8.9  22.9  33.3
9 感性        12.5  21.1  18.5
10 手先の器用さ    10.5   1.3   4.0
11 頭の回転の速さ   11.3  26.3  21.4
12 作業の信頼性    32.2  16.8  18.2
13 他者への思いやり  22.5  23.6  16.0
14 採用者はいない   22.6  27.4  32.4
無回答         6.1   6.5   9.4

問7 貴社では,職場で「仕事ができる」と評価されるには,どのような職業能力が必要とされますか。(それぞれ,○はいくつでも)(N:720)【中小○/総務○/技術○/営業○/現業○】

(注)①事務系(中堅社員) ②営業系(中堅社員) ③技術系(中堅社員) ④現業系(中堅社員)/ ⑤課長  のパーセントを表示
                        ①  ②  ③  ④ / ⑤
1 定型業務の処理能力(正確さ,速さ,質)  86.8 33.9 38.5 57.4 / 34.9
2 担当業務に関する専門的な知識・技能    65.8 47.4 64.9 45.8 / 55.0
3 関連業務や全社業務に関する広い知識・技能 39.9 40.4 21.8 13.9 / 65.6
4 達成意欲・チャレンジ精神         36.0 65.1 42.8 39.4 / 54.6
5 対立する意見や物事をまとめていく調整能力 29.7 27.5 10.8  9.0 / 71.1
6 業務に関する方針や目標を設定する能力   23.9 31.4 17.9 12.1 / 69.9
7 一連の仕事を組み立てられる能力      34.4 22.4 34.2 23.6 / 42.5
8 トラブルに対処する能力          35.8 54.7 29.7 29.9 / 70.3
9 業務や企画をわかりやすく伝える能力    36.8 28.9 16.3  9.3 / 49.2
10 相手の信頼を得る能力           32.6 63.1 25.8 25.4 / 52.2
11 既存のものから新しい企画を立案する能力  28.6 26.8 34.3 11.1 / 47.6
12 全く新しいものを創り出す能力       11.0 13.5 38.5  7.4 / 27.1
13 人を適性に応じてうまく活用する能力    21.3 19.6 10.1 16.4 / 72.9
14 人を指導する能力             28.6 20.7 19.0 20.8 / 85.8
15 該当者はいない               1.1 14.9 21.0 23.1 / 1.5
  無回答                   2.6  3.2  4.9  5.0 / 4.2

Ⅲ 職業能力情報の管理

問8 貴社では,職場のそれぞれの従業員が具体的な個々の作業をどの程度できるかを示した技能表・仕事表(下記の例をご参照下さい)を作成していますか。(○は1つ)【中小○/総務○/技術○/営業○/現業○】

1 作成しており,従業員に公開している     12.2
2 作成しているが,従業員には公開していない  12.1
3 作成していない               74.3
  無回答                    1.4

※ 技能表・仕事表の例
<○○職場>  作業1 作業2 作業3 作業4
佐々木太郎    A   A    A   B
鈴木一郎     B   B   -   C
山田和夫     B   C   -   -
 A:人に教えることができる
 B:自分で適切に行うことができる
 C:ひととおり教えてもらった

問9 貴社では,従業員のこれまでの仕事の経歴や教育訓練歴などについて,個人別に把握していますか。下記の項目で,人事部門として体系的に把握しているものに,すべて○をつけて下さい。【中小○/総務○/技術○/営業○/現業○】

1 出身学部・学科(新卒採用の場合)  79.4
2 入社以前の経歴(中途採用の場合)  68.8
3 これまでに経験した部署・職場    75.6
4 海外での仕事経験          15.4
5 国内での応援・出張などの状況    11.1
6 階層別研修歴            35.2
7 職能別研修歴            32.4
8 自己啓発の状況           25.5
9 各種資格の取得状況         73.8
  無回答                2.4

問10 貴社では,ISO 9000(品質管理および品質保証に関する国際規格)の認証を取得していますか。(○は1つ)(N:720) 【中小○/総務○/技術×/営業×/現業×】

1 取得している→(付問1,2へ)           9.7
2 一部の事業所のみで取得している→(付問1,2へ)  2.9
3 取得に向けて準備を進めている           9.6
4 取得を検討している                7.9
5 関心はあるが,具体的に検討はしていない      28.1
6 取得は考えていない                26.0
7 知らない                     12.2
  無回答                      3.6

(付問1) 取得したのはいつですか。具体的にご記入下さい。(複数事業所の場合は,最も早い取得時期をお答え下さい)(N:91)

19(  )年

1985年   1.1
1991年   1.1
1992年   1.1
1993年   4.4
1994年   9.9
1995年  11.0
1996年  14.3
1997年  25.3
1998年  23.1
無回答   8.8

(付問2) ISO 9000シリーズには品質に影響を与える教育訓練に関する項目がありますが,必要な教育訓練対応は行っていましたか。それぞれ1つに○をつけて下さい。(N:91)

(注) 1以前から必要な対応を行っていた 2以前から行っていた取組みを整備した 3認証取得のために,新たに行った  のパーセントを表示
                         1    2    3   無回答
・ニーズを明確化したうえでの教育・訓練の実施  35.2  50.5  11.0   3.3
・個々の従業員に関する教育・訓練結果の記録   26.4  50.5  19.8   3.3
・特に重要な業務の従事者に対する教育・
 訓練結果の検証/資格認定           19.8  44.0  35.2   1.1

Ⅳ 資格・検定

問11 仕事に関する既存の資格・検定(公的な資格・検定,民間や業界の資格・検定のいずれも含む)について,人事担当者として,どのように評価していますか。(○はいくつでも)【中小○/総務○/技術○/営業○/現業○】

1 従業員が,専門性に対する意欲を高める          73.2
2 従業員が,自分の能力を冷静に見直せる          37.2
3 社内の職業能力評価を補完する              41.7
4 対外的に自社の従業員の職業能力をアピールできる     37.8
5 資格は職業能力のごく一部を証明するにすぎない      22.9
6 各種の資格が乱立していて,内容やレベルがわかりにくい  10.6
7 業務内容にあった,適当な資格がない           11.7
8 業務にあった資格のレベルが低すぎる            0.6
9 当社の業務は,資格にはなじまない             7.7
10 従業員が資格取得に熱中し,本来業務がおろそかになる    0.5
  無回答                          1.8

問12 貴社では,社内検定の実施または業界団体の検定・資格の利用を行っていますか。(○はいくつでも)【中小○/総務○/技術○/営業○/現業○】

1 自社独自の社内検定を実施している →(付問1.2.3へ)          10.8
2 親会社や取引先企業の実施する社内検定を利用している →(付問1.2.3へ) 10.8
3 業界団体の検定・資格を利用している →(付問1.2.3へ)         51.2
4 実施も利用もしていない→(問13へ)                  39.8
  無回答                                 1.7

(付問1) 実施または利用している対象者に,すべて○をつけてください。(N:699)

1 管理事務・企画担当者     40.2
2 研究開発,設計などの技術者  36.5
3 営業・購買担当者       31.3
4 販売・接客・サービス従業者  27.2
5 生産工程・運輸・建設従業者  48.6
  無回答             5.3

(付問2) 実施または利用している社内検定や業界団体の検定・資格のレベルは,どうなっていますか。(○はいくつでも)(N:699)

1 基礎的なレベル    59.1
2 中級レベル      64.5
3 上級レベル      35.3
4 非常に高度なレベル   9.3
  無回答         5.3

(付問3) 労働省には,技能振興上奨励すべき社内検定や業界検定を「社内検定認定制度」や「技能審査認定制度」により労働大臣が認定する制度がありますが,ご存じですか。(○は1つ)(N:699)

1 知っている  48.8
2 知らない   48.8
  無回答     2.4

問13 貴社には,従業員に取得を義務づけ,または奨励している資格・検定がありますか。(○は1つ)(N:720)
(注)公的な資格・検定,民間や業界の資格・検定を指し,貴社独自の社内検定は除きます【中小○/総務○/技術×/営業×/現業×】

1 ある→(付問1.2へ)  66.7
2 ない→(問14へ)   32.5
  無回答         0.8

(付問1) 誰がその資格・検定を選んでいますか。(○はいくつでも)(N:480)

1 社長・社長室      24.0
2 人事・労務部門     50.0
3 教育部門        18.3
4 事業所長・工場長    17.1
5 部門長         37.3
6 部門の課長・職長など  17.3
  無回答          4.4

(付問2) 資格取得にかかる受験料,講習会費などの援助や,資格取得後の祝い金・資格手当などにかかる費用は,どこから支出していますか。(それぞれ,○はいくつでも)(N:480)

(注) 1全社的な予算 2事業所の予算 3部門・職場の予算 4会社としては支出していない  のパーセントを表示
             1    2    3    4  無回答
資格取得にかかる費用  65.8  10.6  11.9  12.3   2.5
祝い金・資格手当など  55.4   6.7   5.2  28.1   6.9

問14 貴社では,労働省が実施している「ビジネス・キャリア制度」および「技能検定制度」を活用していますか。(それぞれ,○は1つ)【中小○/総務○/技術○/営業○/現業○】

(注) 1会社として積極的に活用している 2自己啓発の一環として認めている 3活用していない 4制度について知らない  のパーセントを表示
                1    2    3    4  無回答
ビジネス・キャリア制度(注)   0.8   9.6  56.5  26.5   6.5
技能検定制度(注)       12.4   9.0  54.4  19.9   4.3

(注)「ビジネス・キャリア制度(職業能力習得制度)」とは,ホワイトカラーの専門的知識の習得を支援するため,ホワイトカラーの職務に必要な知識を体系化し,それを習得するための具体的な手段を示すとともに,職業能力開発の実績を評価するシステムとして労働省が平成5年から実施している制度です。詳しくはhttp://www.bc.javada.or.jp/をご覧下さい。
(注)技能検定制度は建設業,製造業関係職種を中心に133職種を対象として実施されている国家検定です。実技試験及び学科試験が行われ,合格者には技能士の称号が付与されます。

問15 民間や業界が実施する検定・資格を公正に運営していくため(資格サギ商法の防止や資格の質的水準の維持・向上など)には,一定の規制も必要だと思われますか。(N:720) 【中小○/総務○/技術×/営業×/現業×】

1 必要だと思う     76.7
2 必要だとは思わない   4.6
3 わからない      17.2
4 その他(    )   0.4
  無回答         1.1

問16 職業能力評価という観点から,既存の資格・検定を整理し,社会的に横断的な職業能力評価制度を再構築するとすれば,どのような機関が主導的に行えばよいと思われますか。(N:720) 【中小○/総務○/技術×/営業×/現業×】

1 国が主導する             10.7
2 業界団体が主導する          12.8
3 国と業界団体が連携する        60.1
4 特に再構築の必要はない→(問17へ)  14.7
  無回答                1.7

(付問) 社会的に横断的な職業能力評価制度が再構築されるとしたら,貴社としては,どのような利用価値があると思われますか。(いくつでも○)(N:602)

1 評価に向けて,従業員の能力向上効果が期待できる      65.1
2 従業員のプロフェッショナル意識が高まる          59.3
3 従業員の社会的なステータスが上がる            30.1
4 顧客・発注者に対して,従業員の職業能力をアピールできる  40.5
5 自社の従業員の能力水準がわかる              39.0
6 企業が行う職業能力評価の客観化に役立つ          31.4
7 中途採用の際に,能力を判断する指標となる         45.2
8 従業員が再就職を行う場合,そのような評価を受けている
  ことが有利に働く                      22.1
9 自社で独自に評価を行うので,特に利用価値はない       2.2
10 その他(    )                     0.7
  無回答                           0.5

問17 貴社では,国際的な取引や海外事業の展開に際して,従業員の職業資格の有無を問われたことがありますか。または,今後,そのようなことがあると思われますか。(○は1つ)【中小○/総務○/技術○/営業○/現業○】

1 ある・今後あるだろう   5.2
2 ない→(問18へ)    93.0
無回答           1.8

(付問) それはどのような職業資格ですか。略称ではなく,具体的にご記入下さい。
※記入例:CPA (Certified Public Accountant:米国公認会計士),PE (Professional Engineer)

(                              )

問18 貴社で重視されている資格・検定(公的な資格・検定,民間や業界の資格・検定,貴社や親会社が独自に設けた社内検定など)をAに具体的に5つまで記入し,B~Gのそれぞれの設問にお答え下さい。(N:3,042) 【中小○/総務○/技術○/営業○/現業○】

       A        B    C    D    E    F   G
(1)(          )(   )(   )(   )(   )(   )(   )
(2)(          )(   )(   )(   )(   )(   )(   )
(3)(          )(   )(   )(   )(   )(   )(   )
(4)(          )(   )(   )(   )(   )(   )(   )
(5)(          )(   )(   )(   )(   )(   )(   )

A 資格・検定の名称(具体的に記入して下さい)
*公的資格については,法規対応上,業務に必要不可欠なもの(クレーン運転士,危険物取扱者甲種など)だけでなく,職業能力を認定する意味を持つ資格(機械保全技能士2級,第一種情報処理技術者など)についても,できるだけご記入下さい。

B 資格の分類(○は1つ)
1. 公的資格・検定                  74.9
2. 民間や業界の資格・検定              21.4
3. 社内検定(親会社の実施する検定を含む)      3.6
  無回答                      0.0

C 貴社での位置づけ(○はいくつでも)
1. 業務命令で取得させている             40.4
2. 一定の職位までに取得を奨励している        28.9
3. 自己啓発の一環として,任意の取得を奨励している  39.9
4. 有資格者を採用している               9.2
  無回答                       0.8

D 取得までの支援(○はいくつでも)
1. 受験料・講習会費などの費用を援助している     73.0
2. 受験や講習会の受講に,時間的に配慮している    43.5
3. 勉強会・講習会を独自に開催している        13.4
4. 特に支援していない                14.8
  無回答                       0.9

E 取得後の褒賞(○はいくつでも)
1. 祝い金(一時金)を支給している           21.8
2. 月々の資格手当を支給している            30.3
3. 昇給の額・率に差がつく               9.2
4. 賞与の額に差がつく                 2.7
5. 表彰・掲示などを行っている             19.6
6. 特に何もしていない                 36.2
  無回答                       0.7

F 昇格・昇進との関係(○は1つ)
1. 昇格・昇進の前提条件となっている          10.1
2. 昇格・昇進の筆記試験を免除している         0.6
3. 昇格・昇進選考の際に,有利に働く          32.7
4. 昇格・昇進とは,特に関係ない            54.9
  無回答                       1.6

G 取得を指示・奨励する理由(○はいくつでも)
1. 基礎的な知識・技能の習得に役立つ             38.1
2. 担当業務に必要な知識・技能の習得に役立つ         65.8
3. 幅広い知識・技能の修得に役立つ              27.8
4. 法規対応上,必要である                  48.1
5. 業界との取引上,必要である                16.2
6. 顧客・発注者に対して,従業員の職業能力をアピールできる  26.5
7. 企業内の職業能力評価に役立つ               21.4
8. 従業員個人の財産となる                  51.9
  無回答                          0.9


問19 職業能力評価や資格・検定等につき,行政へのご意見・ご要望などがございましたら,ご記入下さい。

(                                 )

問20 最後に,あなた個人のご意見をおうかがいします。【中小○/総務○/技術○/営業○/現業○】
将来,人材の流動化,賃金体系における仕事給要素の強化,人材育成機能の社会化,高校教育からの中退者の増加,若年者の専門職志向の増加,外国人社員との共同作業機会の増加などが日本でも急速に進むことが考えられます。また,職業に必要な能力の内容は多様化し変化しています。このような社会的な変化に対して,英米の場合には,「実際に職場で仕事ができる能力」として職業能力の業界標準を定め,その職業能力標準に基づいた検定・試験を行う動きが出てきています。
今後,日本でも,職業能力の業界標準を社会的な指標として設定することが必要になってくると思われますか。

1 そう思う→(付問へ) 55.7
2 そうは思わない    18.6
3 わからない      22.7
  無回答         3.0

(付問) 職業能力の業界標準に基づいた検定・試験を業界団体や民間教育訓練機関等が行う場合,その運営・管理等が公正かつ透明に行われるための自主ルール,民間監査システムなどが確立している必要があると思いますか。(N:665)

1 そう思う       91.9
2 そうは思わない     3.3
3 わからない       4.7
  無回答         0.2


質問は以上で終わりです。長時間にわたりご協力いただき,誠にありがとうございました。

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