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調査票
調査番号 0163
調査名 企業の事業展開と雇用に関する実態調査，1999
Ⅰ 貴社の経営戦略について
問1 最初に、貴社の経営戦略についてうかがいます。
過去5年間（平成6年から現在まで）、及び今後5年間（現在から平成15年程度)の、貴社(子会社を含めて)の経営戦略で、該当する番号全てを○で囲んで下さい。(注：A過去5年間(平成6年から現在まで) B今後5年間(現在から平成15年程度) のパーセントを表示）（n=1857）
A B
1. 本業の充実・強化；既存の商品・サービスの売上の 67.4 61.6
拡大、新商品・新サービス開発→（問2へ）
2. 本業の充実・強化；既存の高付加価値分野等に 18.5 28.8
特化し商品構成を再編成→（問2へ）
3. 新規事業展開；本業に密接に関連した分野→（問2へ） 34.2 38.4
4. 新規事業展開；それ以外の分野→（問2へ） 7.5 8.4
5. 研究開発部門の強化 21.4 26.6
6. 販売・営業部門の強化 49.9 61.7
7. 企業ぐるみの事業転換 2.0 3.3
8. 海外進出・国際部門の強化 12.0 10.4
9. 原材料・生産財等の輸入拡大 4.4 5.1
10. 人事処遇制度の改革 38.0 60.6
11. 人材育成の強化 48.1 68.6
12. 財務体質の強化 40.2 59.0
13. 業務の効率化 59.8 73.7
14. 事業の合理化（事業所の閉鎖、不採算部門の縮小等） 23.9 33.3
15. 子会社の整理・統合 8.6 10.5
16. その他 0.7 1.0
無回答 4.0 2.7
＊上記のうち、「Aの1、2、3、4」または「Bの1、2、3、4」のいずれかに、1つでも○をつけた方は、問2に進んでください。
＊他の方は、問8に進んでください。
〔問2から問7は、問1の「Aの1、2、3、4」または「Bの1、2、3、4」のいずれかを回答した企業にうかがいます。〕
Ⅱ 経営戦略に対応した組織面での対応について
問2 過去5年間（平成6年～現在まで)で、貴社の経営戦略に対応し、貴社が講じた企業組織面での対応について、事業展開(本業の充実・強化、新規事業展開）別に、該当する番号を○でかこんでください。また、今後5年間(現在から平成15年程度)に予定する対策についても、できるだけお答えください。
問2-1 問2で、「3.子会社の設立」に○をつけた方は、その理由について、下の選択肢欄から3つまで選び、○をつけてください。
［問2 企業組織面での対応策（○はいくつでも）］
1) 過去5年間(平成6年～現在）、本業の充実・強化を図った(問1で「Aの1または2」を回答）（n=1297）
1. 既存部門の再編成 78.0
2. 部門の新設 41.9
3. 子会社の設立→（問2-1へ） 16.2
4. 対策を講じていない 3.9
無回答 3.7
2) 過去5年間(平成6年～現在)、新規事業展開を図った(問1で「Aの3または4」を回答)（n=706）
1. 既存部門の再編成 36.1
2. 部門の新設 63.7
3. 子会社の設立→（問2-1へ） 22.4
4. 対策を講じていない 3.3
無回答 5.9
3) 今後5年間(現在～平成15年程度）、本業の充実・強化を予定(問1で「Bの1または2」を回答)（n=1302）
1. 既存部門の再編成 79.1
2. 部門の新設 30.4
3. 子会社の設立→（問2-1へ） 9.9
4. 対策を講じていない 4.1
無回答 7.4
4) 今後5年間（現在～平成15年程度）、新規事業展開を予定(問1で「Bの3または4」を回答）（n=780）
1. 既存部門の再編成 49.2
2. 部門の新設 50.3
3. 子会社の設立→（問2-1へ） 17.4
4. 対策を講じていない 6.5
無回答 9.4
［問2-1 子会社設立の理由（3つまで）］
（注： 1) 過去5年間(平成6年～現在）、本業の充実・強化を図った(問1で「Aの1または2」を回答）（n=210）； 2)
過去5年間(平成6年～現在)、新規事業展開を図った(問1で「Aの3または4」を回答)（n=158）； 3)
今後5年間(現在～平成15年程度）、本業の充実・強化を予定(問1で「Bの1または2」を回答)（n=129）； 4)
今後5年間（現在～平成15年程度）、新規事業展開を予定(問1で「Bの3または4」を回答）（n=136） のパーセントを表示）
＜問2‐1 選択肢＞ 1) 2) 3) 4)
1. 付加価値の高い分野に特化できる 31.4 35.4 34.9 44.9
2. 異種事業・異種取引の分離 18.1 33.5 13.2 30.9
3. 賃金等、労働条件が独自に設定できる 30.5 25.3 37.2 29.4
4. 企業グループ全体としてみて事業の効率化が図れる 59.0 50.6 50.4 45.6
5. リスクの分散が可能 9.5 12.7 12.4 14.7
6. その分野の業務に専念しないと適切な判断ができない 17.1 23.4 18.6 27.9
7. 税金対策等の財務上のメリット 6.7 0.6 5.4
3.7
8. 営業拠点・工場等の地方(海外）進出のため 17.1 13.9 14.7
7.4
9. 余剰労働力の活用 11.0 9.5 14.7 14.7
10. その他 4.3 3.8 4.7
1.5
無回答 4.3 1.9 4.7
5.9
Ⅲ 労働者の確保策
問3 過去5年間、貴社では本業の充実・強化、又は新規事業展開に対応し必要とした労働者をどのように確保されましたか。また、今後5年間程度を見通したとき、労働者をどのように確保されるつもりですか。下表の設問にお答え下さい。
問3-1 労働者の調整・調達法について、当てはまるものすべてに○をつけてください。また、「3」または「4」に○をつけた方は、問3-4にもお答えください。
1) 過去5年間(平成6年～現在）について本業の充実・強化を図った(問1で「Aの1または2」を回答）（n=1297）
1. 貴社の他部門からの配置転換又は 56.4
貴社から子会社への出向・転籍
2. 関連会社からの出向者受け入れ 23.5
3. 正社員の中途採用 57.1
4. 他社からのスカウト 10.9
5. 新規学卒者の採用 69.9
6. 派遣労働者の活用 28.4
7. パート・アルバイトの採用 42.7
8. 契約社員の活用 21.4
9. その他 1.2
10. 特に必要としない 1.6
無回答 1.4
2) 過去5年間(平成6年～現在)について新規事業展開を図った(問1で「Aの3または4」を回答)（n=706）
1. 貴社の他部門からの配置転換又は 65.3
貴社から子会社への出向・転籍
2. 関連会社からの出向者受け入れ 17.7
3. 正社員の中途採用 45.3
4. 他社からのスカウト 13.5
5. 新規学卒者の採用 41.9
6. 派遣労働者の活用 12.9
7. パート・アルバイトの採用 28.3
8. 契約社員の活用 12.2
9. その他 1.3
10. 特に必要としない 2.4
無回答 5.1
3) 今後5年間(現在～平成15年程度）について本業の充実・強化を予定(問1で「Bの1または2」を回答)（n=1302）
1. 貴社の他部門からの配置転換又は 53.8
貴社から子会社への出向・転籍
2. 関連会社からの出向者受け入れ 17.1
3. 正社員の中途採用 42.2
4. 他社からのスカウト 13.3
5. 新規学卒者の採用 58.9
6. 派遣労働者の活用 23.4
7. パート・アルバイトの採用 33.5
8. 契約社員の活用 22.4
9. その他 1.8
10. 特に必要としない 3.4
無回答 6.8
4) 今後5年間（現在～平成15年程度）について新規事業展開を予定(問1で「Bの3または4」を回答）（n=780）
1. 貴社の他部門からの配置転換又は 58.6
貴社から子会社への出向・転籍
2. 関連会社からの出向者受け入れ 16.2
3. 正社員の中途採用 39.5
4. 他社からのスカウト 19.1
5. 新規学卒者の採用 42.7
6. 派遣労働者の活用 15.9
7. パート・アルバイトの採用 24.2
8. 契約社員の活用 17.7
9. その他 2.4
10. 特に必要としない 3.6
無回答 8.3
問3-2 調達する労働者について、正規労働者が中心ですか、それとも非正規労働者が中心ですか。(○は1つだけ）
1) 過去5年間(平成6年～現在）について本業の充実・強化を図った(問1で「Aの1または2」を回答）（n=1248）
1. 正規労働者の調達(問3-1の1.2.3.4.5.）が中心 74.0
2. 非正規労働者の調達（問3-1の6.7.8.)が中心 9.0
3. 両者半々 17.1
（注）構成比は母数から無回答を除いて集計した。以下同。
2) 過去5年間(平成6年～現在)について新規事業展開を図った(問1で「Aの3または4」を回答)（n=642）
1. 正規労働者の調達(問3-1の1.2.3.4.5.）が中心 76.9
2. 非正規労働者の調達（問3-1の6.7.8.)が中心 9.5
3. 両者半々 13.6
3) 今後5年間(現在～平成15年程度）について本業の充実・強化を予定(問1で「Bの1または2」を回答)（n=1147）
1. 正規労働者の調達(問3-1の1.2.3.4.5.）が中心 62.2
2. 非正規労働者の調達（問3-1の6.7.8.)が中心 13.9
3. 両者半々 23.9
4) 今後5年間（現在～平成15年程度）について新規事業展開を予定(問1で「Bの3または4」を回答）（n=680）
1. 正規労働者の調達(問3-1の1.2.3.4.5.）が中心 62.9
2. 非正規労働者の調達（問3-1の6.7.8.)が中心 13.4
3. 両者半々 23.7
問3-3 正規社員の調達方法についてお答えください。(○は1つだけ）
1) 過去5年間(平成6年～現在）について本業の充実・強化を図った(問1で「Aの1または2」を回答）（n=1235）
1. 配置転換・出向等(問3-1の1.2.)が中心 27.9
2. 中途採用・スカウトが中心 21.6
3. 新規学卒採用が中心 50.5
（注）構成比は母数から無回答を除いて集計した。以下同。
2) 過去5年間(平成6年～現在)について新規事業展開を図った(問1で「Aの3または4」を回答)（n=642）
1. 配置転換・出向等(問3-1の1.2.)が中心 45.8
2. 中途採用・スカウトが中心 26.0
3. 新規学卒採用が中心 28.2
3) 今後5年間(現在～平成15年程度）について本業の充実・強化を予定(問1で「Bの1または2」を回答)（n=1128）
1. 配置転換・出向等(問3-1の1.2.)が中心 31.5
2. 中途採用・スカウトが中心 23.0
3. 新規学卒採用が中心 45.5
4) 今後5年間（現在～平成15年程度）について新規事業展開を予定(問1で「Bの3または4」を回答）（n=676）
1. 配置転換・出向等(問3-1の1.2.)が中心 39.6
2. 中途採用・スカウトが中心 30.2
3. 新規学卒採用が中心 30.2
〔問3-4は、問3-1で1つでも「3」「4」にご回答いただいた方のみご回答下さい。〕
問3-4 外部採用の理由を次の選択肢の中からお選び下さい。(○は1つだけ)（n=978）
1. 新規分野等で必要とする技術・知識は既存のもの 1.9
からかけ離れている
2. 新規分野等で活躍できる即戦力ある人材が必要 53.7
3. 社内で育成できない高度な専門職が必要 9.7
4. 社内の活性化のため 10.0
5. その他 8.0
無回答 16.7
Ⅳ 新規事業展開について
〔問4から問7は、問1で、Aの「3」または「4」、Bの「3」または「4」のいずれかを回答した企業にうかがいます。他の企業は問8に進んでください。〕
問4～問7 貴社が過去5年間に進出した、あるいは今後5年以内に進出を予定している新規事業展開(子会社を設立して進出する場合も含みます）についてうかがいます。下表の設問にお答えください。
問4 新規事業展開の状況
(1) 進出(予定)分野・業種(主なもの3つまで、分野と業種の番号を記入) (注：Ⅰ過去5年間に新規事業展開を図った(問1で「Aの3または4」を回答）（n=706） Ⅱ今後5年間に新規事業展開を予定(問1で「Bの3または4」を回答（n=780） のパーセントを表示)
＜分野区分＞ Ⅰ Ⅱ
1. バイオテクノロジー 2.3 1.8
2. 新素材 6.5 4.5
3. ファイン・ケミカル 1.4 0.9
4. 情報・通信 18.4 14.5
5. エンジニアリング 5.1 4.7
6. 航空・宇宙 0.4 0.3
7. 原子力 0.1 0.0
8. 新エネルギー 1.3 1.3
9. 新都市交通 0.7 0.8
10. 都市開発 1.4 2.1
11. 住宅 7.8 5.8
12. 海洋開発 0.3 0.5
13. 物流 9.3 6.9
14. 軍備・防衛 0.1 0.3
15. 教育 1.6 2.3
16. 育児、保育 0.3 0.3
17. 食糧 7.4 5.0
18. 健康 4.1 3.7
19. 医療 7.1 5.8
20. 介護・老人福祉 7.6 10.4
21. 環境 7.1 9.1
22. レジャー 6.8 3.8
23. ビジネス支援(注) 10.9 12.8
24. その他の分野 22.7 15.5
無回答 6.5 17.6
(注) ビジネス支援分野は、企業の外部から企業活動を代行・支援するサービスであり、たとえば以下のものが含まれます。…アウトソーシング、人材サービス、コンサルティング、メンテナンス、セキュリティ・警備、広告・宣伝等
＜業種区分＞ Ⅰ Ⅱ
1. 建築業関連 7.8 8.5
2. 食料品関連 7.8 4.1
3. 繊維・衣料関連 1.8 1.0
4. 木材・木製品・家具等関連 1.8 1.7
5. 化学関連 4.0 3.1
6. 石油・石炭製品関連 0.1 0.3
7. 鉄鋼関連 1.7 0.6
8. 非鉄金属関連 1.8 1.5
9. 一般機器関連 4.2 3.8
10. 電気機器関連 12.5 10.9
11. 輸送用機器関連 3.8 2.4
12. 精密機器関連 3.4 3.2
13. その他の製造業関連 7.2 6.3
14. 運輸・通信業関連 7.8 7.1
15. 卸売・小売・飲食店関連 12.7 7.9
16. 金融・保険業関連 4.1 3.8
17. 不動産業関連 2.8 1.0
18. 対事業所サービス関連 14.0 14.1
19. 対個人サービス業関連 20.0 18.8
20. その他の産業 10.9 11.4
無回答 6.5 18.3
(2) これまでの進出事業の状況(拡大、維持、縮小、撤退)と、今後の見通し（(1)で記入した事業について、各々1つに○）(注：Ⅰ拡大 Ⅱ維持 Ⅲ縮小・撤退 のパーセントを表示）
［これまで］
Ⅰ Ⅱ Ⅲ
全体 （R=911） 62.1 33.9 4.0
情報・通信 （n=222） 60.0 35.9 4.1
住宅 （n=88） 50.6 41.4 8.0
物流 （n=115） 64.9 29.8 5.3
食糧 （n=84） 51.2 40.2 8.5
医療 （n=81） 67.5 28.6 3.9
介護・老人福祉 （n=80） 67.9 29.5 2.6
環境 （n=88） 59.1 39.8 1.1
レジャー （n=85） 58.3 36.9 4.8
ビジネス支援 （n=152） 75.0 23.0 2.0
新素材 （n=80） 67.5 27.5 5.0
エンジニアリング （n=65） 57.8 39.1 3.1
健康 （n=48） 52.1 45.8 2.1
バイオテクノロジー(n=28） 64.3 32.1 3.6
ファイン・ケミカル(n=19） 63.2 31.6 5.3
新エネルギー (n=19） 52.6 47.4 0.0
都市開発 （n=19） 52.6 42.1 5.3
教育 （n=21） 81.0 19.0 0.0
（注）構成比は母数から無回答を除いて集計した
（注）Rは総回答数の意、nは回答者数の意
［今後］
Ⅰ Ⅱ Ⅲ
全体 （R=779） 64.4 28.2 7.3
情報・通信 （n=212） 66.8 27.3 5.9
住宅 （n=84） 68.4 21.1 10.5
物流 （n=106） 60.0 31.1 8.9
食糧 （n=81） 64.9 28.6 6.5
医療 （n=79） 61.8 35.3 2.9
介護・老人福祉 （n=80） 63.4 33.8 2.8
環境 （n=87） 69.5 25.6 4.9
レジャー （n=83） 52.6 32.9 14.5
ビジネス支援 （n=149） 76.8 16.2 7.0
新素材 （n=76） 79.4 16.2 4.4
エンジニアリング （n=65） 59.0 37.7 3.3
健康 （n=48） 56.5 34.8 8.7
バイオテクノロジー(n=27） 63.6 22.7 13.6
ファイン・ケミカル(n=19） 88.9 11.1 0.0
新エネルギー (n=18） 64.7 29.4 5.9
都市開発 （n=17） 60.0 40.0 0.0
教育 （n=20） 57.9 42.1 0.0
（注）構成比は母数から無回答を除いて集計した
（注）Rは総回答数の意、nは回答者数の意
問5 新規事業展開、また今後予定する理由（下の選択肢欄から、2つまで記入）（注：Ⅰ過去5年間に新規事業展開を図った（問1で「Aの3または4」を回答）（n=706） Ⅱ今後5年間に新規事業展開を予定（問1で「Bの3または4」を回答）（n=780） のパーセントを表示）
Ⅰ Ⅱ
1. 既存事業の需要の伸びが今後期待できない 34.3 31.4
2. 需要の急成長が見込まれる分野がある 34.8 33.2
3. 既存の技術・知識の他分野への応用が可能 39.5 38.8
4. 既存事業の競争激化・競争力低下 19.5 17.3
5. 資金の活用 2.0 0.9
6. 関連企業、取引先からの要請 9.6 6.3
7. 余剰労働力の活用 5.5 5.8
8. その他 4.8 2.7
無回答 10.9 19.4
問6 過去5年の新規事業に従事する従業員数の割合（下の選択肢欄から選び、各々1つに○）（注：(1)企業全体 (2)グループ全体 のパーセントを表示）（n=706）
(1) (2)
1. 5％未満 53.3 44.9
2. 5％～10％未満 20.1 13.0
3. 10％～15％未満 8.5 5.1
4. 15％～25％未満 5.4 3.4
5. 25％～50％未満 3.0 1.8
6. 50％以上 1.7 1.1
無回答 8.1 30.6
問7 過去5年間の新規事業に従事する従業員数の、今後5年以内の見通し（下の選択肢欄から選び、各々1つに○）（注：(1)企業全体 (2)うち正社員 (3)グループ全体 のパーセントを表示）（n=706）
(1) (2) (3)
1. 増加する 44.5 37.3 31.0
2. 変わらない 29.3 29.3 20.8
3. 減少する 9.6 11.6 8.8
4. わからない 8.6 7.1 9.6
無回答 7.9 14.7 29.7
Ⅴ 社内起業家制度の状況
社内起業家制度についてお聞きします。以下の社内起業家制度の説明をご一読の上、ご解答下さい。
〔 社内起業家制度とは、企業の事業活動の一環として社員が会社に事業を提案して承認を受け、本社からの投資や融資を受けて、その社員が独立会社や特別な事業プロジェクトをつくり、自己完結型の経営をするものといいます。〕
問8 貴社では社内起業家制度を導入していますか。(○は1つ)
1. 現在導入している→（問8-1，問8-2にお答え下さい）
1.7
2. 今後導入を予定→（問8-1のみお答えいただき、その後問9にお進み下さい）
1.0
3. 導入について検討中→（問9にお進み下さい） 4.8
4. 導入する予定がない、検討していない→（問9にお進み下さい）
88.7
無回答 3.8
問8-1 問8で「現在導入している」、または、「今後導入の予定」と回答した企業にお聞きします。導入目的は次のうちどれですか。(1つ○)
（n=49）
1. 企業組織の活性化(起業家精神の醸成） 61.2
2. ベンチャー事業の育成 22.4
3. 起業家人材の発掘・育成 4.1
4. 余剰労働力の活用 6.1
5. 埋もれた経営資源の掘り起こし 4.1
無回答 2.0
問8-2 貴社における社内起業家制度について、以下の表の問にお答え下さい。
(1) 導入時期(1つ○) （n=31）
1. 10年以上前 35.5
2. 10年前～5年前 3.2
3. 5年前～2年前 25.8
4. 2年以内 32.3
無回答 3.2
(2) 制度の利用状況(1つ○) （n=31）
1. 応募がない 16.1
2. 利用があるが当初見込みより少ない 51.6
3. 見込みと同じかそれ以上の応募状況 29.0
無回答 3.2
(付問） 社内起業家制度により導入した事業についての評価(1つ○）（n=25）
※制度が利用されている企業のみお答え下さい
1. 成功ケース多い 24.0
2. 成功、失敗事業半々 28.0
3. 失敗のケースが多い 32.0
4. 評価中 4.0
無回答 12.0
(3) 今後の運営方針(1つ○）（n=31）
1. 充実を図る 32.3
2. しばらく様子をみる 58.1
3. 廃止していきたい 6.5
無回答 3.2
Ⅵ 事業展開と雇用をめぐる課題
問9 貴企業が本業の充実・強化、あるいは新規事業分野展開を図る場合に雇用上課題となることは何ですか。当てはまるもの全てに○をつけて下さい。また下欄にご意見を自由にご記入下さい。
1. 人材情報の不足 10.6
2. 企業としての知名度が低い 14.3
3. 人件費比率の上昇 52.7
4. 質の高い人材の獲得困難 49.3
5. 教育訓練経費の増加 12.0
6. 教育訓練のノウハウ不足 18.5
7. 人材育成が間に合わない 30.5
8. 従業員の定着率が低い 9.3
9. 能力主義的処遇の際に評価が困難 24.2
10. 人材の適材適所の配置が困難 14.4
11. 積極的に挑戦する人材の不足 37.9
12. 保守的な企業風土 21.1
13. その他 2.7
無回答 5.1
＜自由意見＞
（
）
最後に、貴社のことについて伺います。
Ｆ1 「下記の表」を参照され、貴社の属する産業のうち、本業に該当する業種(売上比率第1位）を選び、あてはまるものの番号と売上比率を記入してください。また、本業以外に売り上げがある場合、売上比率が上位の業種3つを選び、番号を記入して下さい。
（1）本業 売上比率1位(番号( )；比率( )％）
（2）本業以外 売上比率2位(番号 ） 3位(番号 ） 4位(番号 ）
［産業分類］
＜A 建設業＞……………………………………………………………… 7.5
1 総合工事業
2 職別工事業(設備工事業を除く）
3 設備工事業
＜B 製造業＞ …………………………………………………………… 31.3
4 食品製造業
5 飲料・たばこ・飼料製造業
6 繊維工業(衣服、その他の繊維製品を除く)
7 衣服・その他の繊維製品製造業
8 木材・木製品製造業(家具を除く)
9 家具・装備品製造業
10 パルプ・紙・紙加工品製造業
11 出版・印刷・同関連産業
12 化学工業
13 石油製品・石炭製品製造業
14 プラスチック製品製造業(別喝を除く)
15 ゴム製品製造業
16 なめし皮・同製品・毛皮製造業
17 窯業・土石製品製造業
18 鉄鋼業
19 非鉄金属製造業
20 金属製品製造業
21 一般機械機具製造業
22 電気機械機具製造業
23 輸送用機械機具製造業
24 精密機械機具製造業
25 武器製造業、その他の製造業
＜C 電気・ガス・熱供給・水道業＞ …………………………………… 0.5
26 電気・ガス・熱供給・水道業
＜D 運輸・通信業＞……………………………………………………… 9.7
27 鉄道業
28 道路旅客運送業
29 道路貨物運送業
30 水運業
31 航空運輸業
32 倉庫業
33 運輸に付帯するサービス業
34 電気通信業
＜E 卸売・小売業・飲食店＞…………………………………………… 16.9
35 各種商品卸売業
36 繊維・衣服等卸売業
37 飲食料品卸売業
38 建築材料、鉱物・金属材料等卸売業
39 機械機具卸売業
40 その他の卸売業
41 各種商品小売業
42 織物・衣服・身の回り品小売業
43 飲食料品小売業
44 自動車・自転車小売業
45 家具・じゅう器・家庭用機械機具小売業
46 その他の小売業
47 一般飲食店
48 その他の飲食店
＜F 金融保険業＞………………………………………………………… 5.0（不動産業を含む）
49 銀行・信託業
50 中小企業等金融業(政府関係金融機関を除く)
51 農林水産金融業(政府関係金融機関を除く)
52 政府関係金融機関(別喝を除く)
53 賃金業、投資業等非預金信用機関(政府関係金融機関を除く)
54 補助的金融業、金融付帯業
55 証券業、商品先物取引業
56 保険業(保険媒介代理業、保険サービス業を含む)
＜G 不動産業＞
57 不動産取引業
58 不動産賃貸業・管理業
＜H サービス業＞………………………………………………………… 25.4
59 洗濯・理容・浴場業
60 駐車場業
61 その他の生活関連サービス業
62 旅館・その他の宿泊所
63 娯楽業(映画・ビデオ制作業を除く)
64 自動車整備業
65 機械・家具等修理業(別喝を除く)
66 物品賃貸業
67 映画・ビデオ制作業
68 放送業
69 情報サービス・調査業
70 広告業
71 専門サービス業(他に分類されないもの)
72 協同組合(他に分類されないもの)
73 その他の事業サービス業
74 廃棄物処理業
75 医療業
76 保健衛生
77 社会保険、社会福祉
78 教育
79 学術研究機関
80 宗教
81 政治・経済・文化団体
82 その他のサービス業
無回答……………………………………………………………………… 3.8
Ｆ2 貴社の設立年について1つに○をつけて下さい。「4」の場合は具体的にご記入ください。
1. 昭和39年以前 58.5
2. 昭和40年代 19.0
3. 昭和50年代 12.0
4. 昭和60年以降 9.2
→昭和・平成（ ）年
無回答 1.3
Ｆ3 貴社の売上状況についてお聞きします。現在の売上高を100とした場合、5年前の売上高はどの程度でしたか、また、5年後の売上高はどの程度と見込まれますか。おのおの、数字を記入してください。
5年前の売上( ） ← 現在の売上（100） → 5年後の売上（ ）
［5年前の数字］
75未満 19.3
75～100未満 35.9
100～125未満 27.7
125～150未満 7.4
150以上 3.8
無回答 6.0
［5年後の数字］
75未満 1.3
75～100未満 11.3
100～125未満 55.5
125～150未満 11.0
150以上 11.2
無回答 9.7
Ｆ4 貴社における「企業グループ」等の状況についてうかがいます。(1)～(3)の各々1つに○をつけてください。(2)と(3)で、「1」を選んだ場合は、その会社数を（ ）にご記入ください。
(1) 親会社（貴社への出資比率が50％超である会社）
1. ある 29.7
2. なし 57.7
無回答 12.6
(2) 子会社（貴社の出資比率が50％超である会社）
1. ある（ 社） 45.4
2. なし 39.5
無回答 15.1
(3)関連会社（貴社の出資比率が20％以上50％以下である会社）
1. ある（ 社） 27.5
2. なし 49.5
無回答 23.0
Ｆ5 貴社の従業員数(*)の状況について伺います。以下の各設問にお答えください。
〔*従業員数＝正社員数＋非正社員(パート・契約社員)数とお考え下さい。〕
Ｆ5-1 (1)現在(平成11年1月)の貴社の従業員の人数と内訳、及び派遣労働者の人数をご記入下さい。また(2)正社員について、現在の平均年齢をご記入ください。可能ならば、(3)企業グループ全体の従業員数についてもお聞かせください。
(1) 貴社の従業員数等の状況
［現在（平成11年1月）人数］
① 正社員 （ ）人
（5年前； （ ）人）
② 契約社員 （ ）人
③ パート・アルバイト （ ）人
④ 従業員全体(①②③計） （ ）人
⑤ 派遣労働者 （ ）人
⑥ 派遣を含む労働者数(④⑤計) （ ）人
(2) 正社員の平均年齢 （ 歳）
(3) 企業グループ(*)全体の従業員数 （現在 人）
〔*企業グループ；貴企業と貴企業の子会社によって構成される企業集団〕
Ｆ5-2 5年前と比べた従業員数、派遣労働者数の変化、5年後の従業員数、派遣労働者数の見通しについて、設問下の選択肢からあてはまるもの1つ選んで、該当する解答欄の番号に○をつけてください。さらに、可能ならば企業グループ全体での正社員数の変化と今後の見通しについてもお答えください。
＜Ｆ5-2選択肢＞
1.大幅増加 2.やや増加 3.変わらず 4.やや減少 5.大幅減少 6.わからない
［5年前に比べた状況］(選択肢を1つ選んで○）
1 2 3 4 5 6 無回答
① 正社員全体 15.1 27.1 8.4 25.3 17.3 0.1
6.8
（部門別）
② 管理・企画・事務 2.4 21.1 26.3 26.4 9.3 0.5 14.1
③ 研究開発 2.7 16.0 25.3 8.2 1.9 3.2 42.7
④ 販売・営業 7.2 25.6 23.9 14.2 4.8 0.9 23.4
⑤ 現業 10.0 17.2 14.6 19.7 12.2 1.1 25.3
⑥ その他 1.3 4.5 17.8 7.5 2.4 4.2 62.1
⑦ パート・アルバイト 9.9 25.0 26.2 11.8 5.0 1.9 20.2
⑧ 契約社員 3.3 17.1 23.9 6.5 2.6 5.8 40.8
⑨ 従業員全体(①、⑦、⑧) 13.9 25.8 8.8 21.4 13.7
0.6 15.7
⑩ 派遣労働者 5.2 16.1 22.2 4.4 3.2 6.7 42.2
⑪ 派遣を含む労働者総数(⑨、⑩)10.4 19.7 8.9 15.8
9.4 2.3 33.4
⑫ 企業グループ全体 10.0 19.3 8.3 16.3 7.6 2.5 36.0
［5年後の見通し］(選択肢を1つ選んで○）
1 2 3 4 5 6 無回答
① 正社員全体 3.6 22.9 22.5 33.0 6.8 2.8
8.4
（部門別）
② 管理・企画・事務 0.5 10.0 35.3 31.0 6.1 2.3 14.8
③ 研究開発 1.6 16.2 27.1 7.1 1.0 5.1 41.9
④ 販売・営業 2.8 25.5 28.9 13.6 2.2 2.5 24.6
⑤ 現業 2.5 16.4 21.6 24.4 5.4 2.9 26.8
⑥ その他 0.4 3.0 19.1 9.0 1.3 5.9 61.4
⑦ パート・アルバイト 4.7 28.9 27.8 10.4 2.5 4.3 21.5
⑧ 契約社員 2.5 17.8 22.6 7.5 1.6 9.5 38.4
⑨ 従業員全体(①、⑦、⑧) 3.8 23.1 20.5 27.1
5.4 3.1 17.0
⑩ 派遣労働者 1.9 16.7 21.7 6.5 1.7 11.1 40.3
⑪ 派遣を含む労働者総数(⑨、⑩) 3.2 19.3 16.3 20.4
3.9 4.5 32.4
⑫ 企業グループ全体 3.2 16.4 15.4 20.8 3.4 5.1 35.8
お忙しい中、ご協力くださいまして、誠にありがとうございました。
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