［企業（事業所）属性について］
問1. 貴事業所は、貴社全体の本社としての機能を持っていますか。(N=18，071)
1. 本社機能を持っている……… 93.0
2. 本社機能を持っていない………4.9
不明………………………………… 2.1
※以下では、企業全体に関わると思われる事項については、「貴事業所」ではなく「貴社」という用語を用いています。これらの中には、本社事業所でない場合にはお答えにくい事項があるかもしれません。そうした場合には、貴事業所における制度、実態、方針などと読み替えて、お答えください。
問2. 貴社の産業は、次のうちどれに該当しますか。
（ 農林業、漁業……………………………0.2）
1. 鉱業 …………………………………… 0.1
2. 建設業 ………………………………… 5.8
3. 製造業 …………………………………33.4
4. 電気ガス熱供給水道業……………… 0.3
5. 運輸通信業………………………………9.2
6. 卸売小売業、飲食店 …………………16.7
7. 金融保険業、不動産業
（金融保険業………………………………3.6）
（不動産業 ……………………………… 0.6）
8. 対個人サービス業（旅館、娯楽等） 29.4（注：8～11の合計値）
9. 対事業所サービス業（放送、情報等）
10. 医療、社会福祉
11. その他のサービス業
12. その他の産業 ………………………… 0.6
問3. 貴事業所の従業員数※は何人ですか。
（ ）人 平均 276.2人
うち、男は（ ）人 平均 172.8人
女は（ ）人 平均 103.3人
※ここでの従業員は常用労働者を対象としますので、正規従業員のほか、1ヵ月を超える期間を定めて雇われているパートタイマー、アルバイト、臨時工なども含みます。派遣労働者や構内下請労働者は含みません。
問4. 貴事業所を含めた貴社全体の従業員規模は、次のうちどれに該当しますか。
1. 5，000人以上
2. 1，000～4，999人…… 7.0（注：1＋2の値）
3. 300～999人 ………… 25.2
4. 100～299人 ………… 67.9
5. 100人未満…………… －
問5. 貴社の設立年はいつですか。
西暦（ ）年。
1944年以前 ……………13.4
1945年～1959年……… 30.1
1960年～1974年……… 32.4
1975年～1989年……… 18.6
1990年以降 …………… 4.8
不明 …………………… 0.7
問6. 貴社の過去5年間程度の業績（売上等）の推移、および今後5年間程度の見通しについて、以下の選択肢からそれぞれ最も近いものをお選び下さい。
（注： (1) 過去5年間 (2) 今後5年間 のパーセントを表示）
（選択肢）…………………………………………… (1) (2)
① 急速に伸びる（伸びた） ……………………… 7.7 1.2
② 緩やかながら順調に推移する（した）………… 43.9 23.3
③ ほぼ横ばいで推移する（した）………………… 23.8 41.7
④ 緩やかながら下降気味に推移する（した）…… 16.0 20.0
⑤ かなり悪化して厳しい状況…………………… 6.9 11.7
不明………………………………………………… 1.6 2.1
問7. 貴社の従業員の年齢構成等の現状および将来（今後5年後、10年後）について、次の選択肢の中から最も近いものを一つずつお選びください。
（注： (1) 現在 (2) 5年後 (3) 10年後 のパーセントを表示）
（選択肢）……………………………………………………… (1) (2) (3)
① 若中年者比率が高く、高齢者雇用は大きな問題
でない……………………………………………………… 51.2 32.2 13.4
② 高齢者比率が高く、その雇用が大きな問題である… 23.7 34.7 30.1
③ 高齢者比率は高いが、人事処遇制度の工夫や
技能特性の活用等により大きな問題でない ……………22.0 22.0 14.1
④ わからない……………………………………………… 1.6 9.3 40.3
不明 ………………………………………………………… 1.5 1.8 2.1
［定年制について］
問8. 貴社の定年制についておたずねします。
(1) 貴社では定年制を定めていますか（「慣行」としてある場合も含みます）
1. 定年制を定めている………………………… 98.7
→定めている定年年齢は（ ）歳 (N=17，839)
60歳未満…… 2.3
60歳………… 90.8
61歳………… 0.4
62歳………… 1.1
63歳………… 1.2
64歳………… 0.1
65歳………… 3.6
66歳以上…… 0.2
不明 ………… 0.3
2. 定年制を定めていない………………………0.6
不明……………………………………………… 0.7
(2) 定年年齢が60歳以上の場合、60歳定年を実施されたのはいつからですか。(N=17，387)
西暦19（ ）年
1974年以前 ……………12.4
1975年～1984年……… 15.5
1985年～1994年……… 45.6
1995年以降 …………… 7.5
不明 ……………………19.0
問9. 貴社では現在の定年年齢を改定する予定がありますか。
1. 改定が決まっている …………………………… 3.3
→改定後の定年年齢は（ ）歳 (N=604)
60歳未満…… 1.3
60歳………… 56.6
61歳………… 0.2
62歳………… 5.0
63歳………… 16.2
64歳………… 0.3
65歳………… 16.2
66歳以上…… 1.3
不明 ………… 2.8
2. 改定は決まっていないが検討中である……… 12.8
3. 改定の予定はない……………………………… 82.9
不明 ………………………………………………… 1.0
［早期退職優遇制度等について］
問10. 貴社には定年前の退職を優遇、支援する等の次の制度慣行がありますか。また、今後の方針はどうですか。
(1) 早期退職優遇制度（定年前退職者に対し退職金などで優遇する制度）は、
1. ある………………………… 15.9
2. ない………………………… 83.6
不明 …………………………… 0.5
↓（注：(1)で「1.」と回答された方へ）(N=2，868)
a) 適用開始年齢は
1. 決めている………………… 87.8
→（ ）歳 (N=2，518)
39歳以下…… 0.8
40～49歳…… 20.1
50～54歳…… 37.5
55～59歳…… 38.9
60歳以上…… 1.9
不明………… 0.9
2. 決めていない……………… 7.6
不明 …………………………… 4.6
b) 今後の方針は、
1. 一層拡充 ………………………………………………………… 6.5
2. 特に変更の予定なし………………………………………………40.7
3. 縮小または廃止…………………………………………………… 1.8
4. 雇用制度全般の見直しと関連するので今は何ともいえない…33.5
不明…………………………………………………………………… 17.5
↓（注：(1)で「2.」と回答された方へ）(N=15，112)
今後導入の予定は、
1. ある………………………… 7.3
2. ない………………………… 87.7
不明 …………………………… 5.0
(2) 転籍出向制度（労働者は貴社との雇用関係を終了し、新たに関連会社等の出向先との間で雇用契約を結び、そこで働く制度）は、
1. ある………………………… 11.8
2. ない………………………… 87.6
不明 …………………………… 0.7
↓（注：(2)で「1.」と回答された方へ）(N=2，125)
a) 実施開始年齢は
1. 決めている………………… 12.2
→（ ）歳 (N=259)
49歳以下…… 5.8
50～54歳…… 12.0
55～59歳…… 29.7
60～64歳…… 47.1
65歳以上…… 1.9
不明………… 3.5
2. 決めていない……………… 82.3
不明 …………………………… 5.6
※実施開始年齢は、単に出向に出る年齢ではなく転籍される年齢です。
b) 今後の方針は、
1. 一層拡充 ………………………………………………………… 7.5
2. 特に変更の予定なし………………………………………………41.9
3. 縮小または廃止…………………………………………………… 0.9
4. 雇用制度全般の見直しと関連するので今は何ともいえない…38.7
不明…………………………………………………………………… 11.0
↓（注：(2)で「2.」と回答された方へ）(N=15，825)
今後導入の予定は、
1. ある………………………… 5.2
2. ない………………………… 87.7
不明 …………………………… 7.2
［定年後の就業機会の確保について］
問11. 定年後も就業を希望する人に対し、貴社としてどのような措置をとっていますか。（○はいくつでも）(N=17，839)
1. 社内での雇用を継続する………………… 56.9
2. 関連会社へ転籍出向させる……………… 6.2
3. 他社への再就職の斡旋を行う…………… 3.7
4. 自営独立のための援助を行う…………… 1.5
5. 特別の措置はない ……………………… 34.2
6. その他（具体的に： ）……………… 12.5
不明…………………………………………… 0.4
［勤務延長再雇用制度について］
問12. 貴社には、定年到達者を同一企業で引き続き勤務延長、再雇用する仕組み（制度や慣行）がありますか。(N=17，839)
1. 勤務延長制度のみある…………………… 14.8
2. 再雇用制度のみある……………………… 49.1
3. 両方ある…………………………………… 11.6
→適用者が多いのはどちらですか (N=2，072)
1. 勤務延長制度…… 44.7
2. 再雇用制度……… 48.4
不明 ………………… 6.9
4. いずれもない……………………………… 24.2
→今後、いずれかの設定予定が、(N=4，316)
1. ある……………… 14.6
2. ない……………… 76.4
不明 ………………… 9.1
不明…………………………………………… 0.3
（※）「勤務延長制度」とは、定年年齢に達した者を退職させることなく、引き続き雇用する制度をいいます。「再雇用制度」とは、定年年齢に達した者をいったん退職させた後、再び雇用する制度をいいます。
問13. 勤務延長制度または再雇用制度がある場合、その内容についておたずねします。両制度がともにある場合は、適用従業員が多い方の制度に関してお答えください。(N=13，471)
(1) 制度の適用対象者の範囲は、
1. 原則として希望者全員………………………… 24.2
2. 会社が定めた基準を満たした者……………… 14.3
3. 会社が特に必要と認めた者に限る…………… 58.9
4. その他（具体的に： ）………………………1.7
不明………………………………………………… 0.9
(2) 最高雇用年齢は、
1. 定めている………………………… 43.6
→（ ）歳 (N=5，872)
60歳未満…… 0.3
60歳………… 1.6
61歳………… 1.2
62歳………… 7.0
63歳………… 9.9
64歳………… 2.0
65歳………… 67.3
66歳以上…… 10.1
不明 ………… 0.4
2. 定めていない……………………… 54.9
不明 …………………………………… 1.5
(3) 就業形態は、（○はいくつでも）
1. 昼間のみの通常勤務 ………………………………71.0
2. 昼間のみの短時間勤務 ……………………………11.3
3. 昼夜交替勤務夜間勤務…………………………… 15.5
4. 隔日勤務 …………………………………………… 5.8
5. ペア勤務（2人で午前、午後を交替するなど）… 1.1
6. フレックスタイム勤務 …………………………… 2.4
7. 在宅勤務 …………………………………………… 0.2
8. 特に配慮しない…………………………………… 19.8
9. その他（具体的に： ）……………………… 9.8
不明……………………………………………………… 0.9
(4) 定年前に比べ1日の労働時間は、
1. 変わらない…………………… 87.7
2. 短い…………………………… 7.8
3. その他………………………… 3.5
不明 ……………………………… 0.9
(5) 定年前に比べ勤務日数は、
1. 変わらない…………………… 80.8
2. 少ない………………………… 11.4
3. その他………………………… 5.6
不明 ……………………………… 2.2
(6) 定年前に比べ役職は原則として、
1. 変わらない…………………… 17.3
2. 変わる………………………… 48.8
3. 個々のケースによる …………32.7
不明 ……………………………… 1.2
(7) 定年前に比べ仕事の内容は原則として、
1. 変わらない………………………… 56.5
2. 同じ仕事だが負荷は下がる……… 32.4
3. 別の仕事に移る ………………… 4.0
4. その他（具体的に： ）…………5.7
不明…………………………………… 1.4
(8) ボーナスを含む税込み年収賃金は、定年前に比べて、
1. 下がる………………………… 67.4
2. 変わらない…………………… 9.7
3. 上がる………………………… 2.0
4. 個々のケースによる …………17.6
不明 ……………………………… 3.4
(9) 上の(8)で年収賃金が下がるとした場合、どの程度下がりますか。(N=9，075)
1. 10％未満 ……………………… 6.6
2. 10％以上20％未満…………… 26.5
3. 20％以上30％未満…………… 32.6
4. 30％以上50％未満…………… 24.9
5. 50％以上 ……………………… 6.5
不明………………………………… 2.9
(10) 継続雇用者の間で賃金のばらつきは、
1. ほぼ全員一律………………… 15.7
2. 多少の差がある……………… 67.0
3. かなりの差がある …………… 8.6
不明 ……………………………… 8.8
(11) 上の賃金決定において、年金等（在職老齢年金、高年齢者雇用継続給付）の存在を、
1. 重要な要因として考慮している …25.5
2. 多少は考慮している……………… 41.5
3. 考慮していない…………………… 30.5
不明……………………………………… 2.5
(12) 今後60歳代前半層の年金支給開始年齢が引き上げられますが、その際、賃金決定面でどのような措置をとるか決められていますか。
1. 決めている…………………… 1.9
2. 検討中………………………… 15.2
3. まだ検討していない …………81.8
不明 ……………………………… 1.2
(13) 上の(12)で1. 2.を回答された場合、60歳代前半層の賃金決定について、どのような考え方をとっていますか。該当するものを1つ選んでください。(N=2，300)
1. 年金支給開始年齢引き上げに伴う年収減部分をカバーする
よう賃金を引き上げる ……………………………………………… 9.9
2. 年金支給開始年齢の引き上げにより収入の減少があっても、
現在の賃金水準は変えない………………………………………… 23.8
3. この際、賃金決定を年金と関連させる方式から仕事内容等
によって決める方式に変更する……………………………………… 11.5
4. 従来から年金支給と賃金決定の関係は熟慮されていない……… 13.5
5. 方針を決めるに到っていない……………………………………… 37.0
6. その他（具体的に： ）……………………………………………1.6
［定年後の関連企業等での継続雇用について］
問14. 貴社では定年後、従業員を関連会社等で事実上継続して働かせる仕組み（制度や慣行）がありますか。また、今後の方針はどうですか。(N=17，839)
関連会社（資本関係がある場合や取引関係がある場合）での継続雇用の仕組みは
1. ある………………………… 8.2
2. ない………………………… 89.9
不明 …………………………… 1.9
↓（注：「1.」と回答された方へ）(N=1，469)
a) 継続雇用年齢は通常（ ）歳くらいまで
60歳………… 1.6
61歳………… 0.5
62歳………… 8.8
63歳………… 10.3
64歳………… 1.8
65歳………… 54.9
66歳以上…… 6.5
不明 …………15.7
b) 今後の方針は、
1. 一層拡充 ………………………………………………………… 7.1
2. 特に変更の予定なし………………………………………………40.1
3. 縮小または廃止…………………………………………………… 1.2
4. 雇用制度全般の見直しと関連するので今は何ともいえない…37.0
不明…………………………………………………………………… 14.6
↓（注：「2.」と回答された方へ）(N=16，033)
今後導入の予定は、
1. ある………………………… 4.7
2. ない………………………… 88.0
不明 …………………………… 7.4
［正規従業員の年齢構成と入離職状況について］
（該当者がいない場合は空欄にしないでゼロとご記入下さい）
問15.(1) 貴事業所における現在在籍の正規従業員（パートタイマー、アルバイト、臨時工などは除きます）の数と、過去1年間の入離職者数（同一企業内の事業所間異動は除きます）をご記入下さい。この場合、原則として従業員数は平成10年1月1日現在、入離職者数は平成9年の1年間としますが、それがお答えしにくい場合は、それぞれ最近の一時点、企業の会計年度（1年間）等をおとり下さって結構です。なお、あらかじめ復帰が予定されている出向者や、定年退職後、同一企業に引き続き雇用延長、再雇用された方々は入離職者に含めないでください。
（注：Ⅰ総数（30歳未満も含む） Ⅱうち30歳代 Ⅲうち40歳代 Ⅳうち50歳代 Ⅴうち60歳以上 の平均人数を表示）
〔区分〕……………Ⅰ…………Ⅱ…………Ⅲ…………Ⅳ…………Ⅴ
従業員数…（245.8人） （ 59.1人） （ 58.9人） （ 46.5人） （ 15.6人）
入職者数…（ 23.2人） －－－ －－－ （ 5.7人） （ 4.5人）
離職者数…（ 22.1人） －－－ －－－ （ 5.0人） （ 6.0人）
(2) 過去1年間に50歳以上の入職者がいた場合、次の内訳をお教えください。（注：（ ）内の数字は平均人数）
〔入職元〕…………………………………50歳代…60歳以上
関連会社（取引先会社を含む）から…（ 3.9人） （ 2.8人）
その他（不明を含む）…………………（ 5.5人） （ 4.6人）
(3) 過去1年間に50歳以上の離職者がいた場合、次の内訳をお教えください。（注：（ ）内の数字は平均人数）
〔離職後の進路〕…………………………50歳代…60歳以上
関連会社（取引先会社を含む）へ……（ 4.6人） （ 2.4人）
貴社の斡旋で上記以外の企業へ…… （ 4.2人） （ 2.6人）
その他（引退、不明を含む） ……… （ 4.5人） （ 5.8人）
(4) 定年制がある場合、貴事業所の50歳以上の正規従業員について、その過去1年間における離職状況企業の制度や措置の適用状況をご記入下さい。（注：（ ）内の数字は平均人数）
A) 定年前に退職した人 （ 3.2）人
うち早期退職優遇制度適用者 （ 0.5）人
B) 定年退職者 （ 5.8）人
a 定年後の継続雇用希望者 (N=10,949)
1. いる…… 55.4 （ 2.9）人
2. 不明…… 44.6
b 実際の継続雇用者
同一企業 （ 1.3）人
関連会社（高齢会社での雇用も含む） （ 0.1）人
c 貴社の斡旋で他企業に再就職した人 （ 0.0）人
d 貴社または関連企業との業務委託を前提に独立自営を選択した人 （ 0.0）人
［賃金カーブについて］
問16. 貴社では中高年齢者の賃金決定において年齢勤続要素のウエイトはどう変化していますか。
(1) 過去5年間程度
1. 下がっている……………… 24.8
2. 変わらない………………… 63.5
3. 高まっている……………… 9.0
不明…………………………… 2.7
(2) 今後5年間程度
1. 下がる……………………… 34.7
2. 変わらない………………… 38.7
3. 高まる……………………… 5.7
4. わからない………………… 21.0
問17. 以下、この問の(1)から(5)では、貴事業所の年齢間および同一年齢内賃金格差の現状についておたずねします。賃金は原則として男子正規従業員のボーナスを含む税込み年収とし、大卒者または高卒者のうちお答えしやすい方をお選びください。
(1) 以下の賃金に関する回答は、
1. 大卒者のみ………………………………………………… 18.1
2. 高卒者のみ………………………………………………… 27.7
3. 学歴計……………………………………………………… 18.3
4. その他、職種の限定など（もしあれば具体的に： ） 14.3
不明 …………………………………………………………… 21.6
(2) 現在25歳の方の平均賃金を100としたとき、35歳、45歳、55歳の方の平均賃金はそれぞれ指数でいくつになりますか。（当該年齢の従業員が少ない場合は前後の年齢でかまいません。）（注：（ ）内の数字は平均値）
25歳……… 35歳……… 45歳……… 55歳
100 ……（ 137.3 ）……（ 173.1 ）……（ 199.6 ）
(3) 上の(2)でお答えになった年齢ポイント別の平均賃金を結んだ線（賃金カーブ）は、過去5年間程度の間にどう変化しましたか。また、今後5年間程度の間にどう変化するとお考えですか。下の選択肢からそれぞれ最も近いものをお選びください。
a) 過去5年間程度
1. カーブは緩やかになった………… 23.6
2. あまり変わらない………………… 59.8
3. カーブは急になった……………… 3.6
4. その他（具体的に： ）…………1.0
不明…………………………………… 12.0
b) 今後5年間程度
1. カーブは緩やかになる…………… 32.0
2. あまり変わらない………………… 49.9
3. カーブは急になる………………… 3.4
4. その他（具体的に： ）…………2.6
不明…………………………………… 12.1
(4) 現在35歳、45歳、55歳の各年齢で、同年齢の従業員間の賃金の開きはどうなっていますか。各年齢の平均賃金を100としたとき、最低の賃金の方、最高の賃金の方はそれぞれ指数でいくつになるかをお答えください。なお、最低、最高を選ぶ場合、何らかの事情でごく少数の人が全体の分布から大きくかけ離れている場合は、除いてお考えください。（当該年齢の従業員が少ない場合には前後の年齢でかまいません。）（注：（ ）内の数字は平均値）
現在の年齢 最低賃金指数 平均賃金指数 最高賃金指数
35歳…………（ 89.4 ）………… 100 …………（ 113.4 ）
45歳…………（ 87.3 ）………… 100 …………（ 117.0 ）
55歳…………（ 86.0 ）………… 100 …………（ 119.2 ）
(5) 上の(4)でお答えになった同一年齢間の賃金格差は、過去5年間程度の間にどう変化しましたか。また、今後5年間程度の間にどう変化するとお考えですか。下の選択肢からそれぞれ最も近いものをお選びください。
a) 過去5年間程度
1. 格差は大きくなった……………… 15.0
2. あまり変わらない………………… 62.1
3. 格差は小さくなった……………… 5.2
4. その他…………………………… 1.5
不明 ………………………………… 16.2
b) 今後5年間程度
1. 格差は大きくなる………………… 29.2
2. あまり変わらない………………… 46.0
3. 格差は小さくなる………………… 6.2
4. その他…………………………… 2.3
不明 ………………………………… 16.3
［今後の高齢者雇用に対する考え方について］
問18. 今後、若年労働者の供給が減少し、多くの企業で労働力の高齢化が進むことが予想されています。また、厚生年金の支給開始年齢が現在の60歳から、2001年度に61歳に引き上げられ、2013年度には65歳に引き上げられることも予定されています。こうした中で60-64歳層の雇用問題が今後ますます重要になると思われます。貴社では、下の(1)から(4)の方策を実現しようとすれば、今後何年ぐらいかかると考えますか。それぞれの方策ごとに該当するものをお選びください。
（60-64歳層の雇用確保の方策）
(1) 定年を65歳まで延長する
1. 既に実施している…………………………… 5.6
2. 2～3年後に実施できる …………………… 3.4
3. 5年後には実施できる……………………… 9.9
4. 10年後には実施できる …………………… 23.7
5. 10年程度までに実施するのは難しい………48.0
不明……………………………………………… 9.5
(2) 定年の延長ではなく、勤務延長再雇用制度などにより、定年到達者が希望すれば原則として全員65歳までは現在の会社で働けるようにする
1. 既に実施している……………………………28.2
2. 2～3年後に実施できる …………………… 5.4
3. 5年後には実施できる……………………… 11.5
4. 10年後には実施できる …………………… 18.4
5. 10年程度までに実施するのは難しい………29.6
不明……………………………………………… 7.0
(3) 現在の会社内での継続雇用だけでなく、関連会社への転籍出向や取引会社への就職斡旋、別会社化や分社化などを積極的に行い、会社の努力で希望すれば原則として全員が65歳まで関連会社等で雇用されるようにする
1. 既に実施している…………………………… 5.9
2. 2～3年後に実施できる …………………… 2.3
3. 5年後には実施できる……………………… 6.7
4. 10年後には実施できる …………………… 13.9
5. 10年程度までに実施するのは難しい………54.9
不明……………………………………………… 16.4
(4) 会社の行う方策には限界があり、労働者本人が自ら仕事を探す、能力向上を図るなどの自助努力を行うよう求め、会社はそれを支援する
1. 既に実施している…………………………… 9.4
2. 2～3年後に実施できる …………………… 8.1
3. 5年後には実施できる……………………… 16.9
4. 10年後には実施できる …………………… 20.9
5. 10年程度までに実施するのは難しい………28.7
不明……………………………………………… 16.0
問19. 前問で(1)定年延長、または(2)希望者全員の継続雇用の方策に関し、選択肢の5.「10年程度までに実施するのは難しい」とお答えになった場合、その理由は何でしょうか。定年延長や希望者全員に対する継続雇用が困難な理由として重要とお考えのものを、それぞれ下の選択肢から3つまでお選びください。
（注：(1) 定年延長が困難な理由(N=8，675) (2) 希望者全員の継続雇用が困難な理由(N=5，345) のパーセントを表示）
（選択肢）…………………………………………………………… (1) (2)
① 健康問題や新技術等への適応も含め、高齢者の
労働能力の低下が著しい ……………………………………… 40.7 32.9
② 高齢者のモラールの低下が著しい…………………………… 5.2 5.3
③ 高齢者の、周囲の人や職場への不適応の増大が著しい…… 8.9 9.2
④ 賃金制度が高齢者の貢献に応じて支払われる仕組み
に改定できない…………………………………………………… 20.6 11.2
⑤ 後進の昇進の遅れなど人事の停滞をもたらす ………………26.7 13.6
⑥ 労働時間勤務態様が高齢者の希望に応じて変更
できない…………………………………………………………… 17.7 18.1
⑦ 職務内容が高齢者の能力適性に応じて変更できない …… 34.5 33.4
⑧ 職務変更や新技術に対応した教育訓練を行っても
訓練投資効率が悪い …………………………………………… 7.3 8.2
⑨ 作業環境が高齢者の能力適性に応じて変更できない …… 21.1 23.1
⑩ 周囲の労働者や顧客の理解を得るのが難しい……………… 3.9 5.3
⑪ 個々の高齢者間のばらつきが大きすぎ、全員を一律に
処遇するのが難しい……………………………………………… 36.1 51.5
⑫ 若年労働者などの雇用や省力化によって対応し、
そもそも高齢者に対する雇用需要が小さい ……………………20.2 25.6
⑬ その他（具体的に： ）………………………………………7.7 8.1
不明 ………………………………………………………………… 5.4 5.3
60歳前半層の労働者が継続して働くこと、およびそのための環境整備に関して、どんなことでも構いませんので、下の欄にご自由にお書きください。（貴社（貴事業所）でお考えのこと、問題とされていること、対処の仕方、行政や当協会へ要望したいことなど）
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質問は以上で終わりです。ご協力ありがとうございました。