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企業票
調査番号 0271
調査名 事業再構築と雇用に関する調査，2002（企業調査）
（注：Nは質問に対する回答者数で、特に表示のない場合は、N=1683である。）
■はじめにお読みください
本調査において、「事業再構築」（リストラクチャリング）とは企業の成長や価値の増大を目的として、組織構造や人員配置などを再構築することを指しています。
問1 貴社における｢事業再構築｣（リストラクチャリング）の戦略について伺います。貴社の戦略にあてはまるものを全て選び、番号に○をつけてください。
1. 生産・サービスの内容、方法の多様化
35.5
2. 生産・サービスの内容、方法の絞り込み
24.2
3. 新製品・新サービスの開発強化
44.1
4. 生産性向上のための省力化、合理化投資
57.6
5. アウトソーシング化
32.4
6. 事業所の統廃合や不採算部門の縮小、撤退 43.6
7. 事業部門等の子会社化 9.0
8. 他社との開発、販売等の提携 14.2
9. 海外進出・強化、国際部門の強化 11.7
10. その他（具体的に： ） 3.2
無回答 3.3
問2 貴社における｢事業再構築｣（リストラクチャリング）の戦略形成の背景となっている経営環境について伺います。以下の各選択肢について、戦略形成に与える影響の大きさとして、あてはまるものを選び、番号に○を付けてください。
（注：Ⅰ影響はとても大きい Ⅱ影響は大きい Ⅲどちらともいえない Ⅳ影響は小さい Ⅴ影響はない/無関係 Ⅵ無回答 のパーセントを表示）
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ
(1) 国内における競争の激化 40.0 44.4 6.7 2.5 1.2
5.1
(2) 海外企業との競争の激化 11.3 13.5 15.2 15.3 33.6 11.1
(3) 市場の成熟化、需要不振 30.5 43.1 12.1 4.9 2.6
6.7
(4) 会計基準の変化 6.4 23.1 38.0 11.9 9.7 10.8
(5) 技術革新の進展 7.0 30.6 36.4 10.3 5.1 10.7
(6) コーポレートガバナンスの変化 1.4 12.1 53.3 9.7 9.8 13.6
(7) 資金調達方法の変化 3.6 16.7 39.2 17.2 12.4 11.1
(8) 雇用に係る長期的な債務負担の増大 8.0 40.0 25.4 10.2 6.7
9.7
(9) 企業の合併・譲渡（M&A）の活発化 2.5 13.1 33.0 14.3 25.5 11.6
(10) 企業内の人材調達の困難 3.8 28.4 36.5 13.8
7.7 9.8
問3 貴社における雇用戦略について伺います。貴社の戦略にあてはまるものを全て選び、番号に○をつけてください。
（1）採用方針
（注：Ⅰ拡大方向 Ⅱ現状維持 Ⅲ縮小方向 Ⅳ無回答 のパーセントを表示）
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ
① 新規学卒者採用 9.1 53.0 35.4 2.6
② 中途採用 17.5 48.1 30.5 3.9
③ 契約社員・派遣労働者活用 37.2 38.9 16.4 7.5
④ 臨時・季節・パート労働者活用 38.7 40.2 15.3 5.8
（2）報酬・就労面でのインセンティブ付与
（注：Ⅰ既に導入している Ⅱ（現在、導入していない）導入を予定している Ⅲ（現在、導入していない）導入予定はない Ⅳ無回答 のパーセントを表示）
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ
① 業績連動型報酬システム 29.7 30.8 35.3 4.2
② 裁量労働制 8.4 14.0 70.9 6.7
③ 確定拠出年金 6.1 23.3 64.8 5.8
④ 社内FA／社内公募制 8.7 11.2 73.7 6.5
（3）人材育成方針
（注：Ⅰ拡大方向 Ⅱ現状維持 Ⅲ縮小方向 Ⅳ無回答 のパーセントを表示）
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ
① 自己啓発支援 38.4 55.7 2.0 3.9
② 企業内での能力開発 44.4 50.2 2.1 3.3
③ 外部機関による能力開発の活用 28.6 58.5 8.3 4.6
（4）（問3(1)採用方針②中途採用で「1.拡大方向」を選択された企業の方に伺います)
① 中途採用者の職種は、次のどれにあたりますか。あてはまるもの全てに○を付けてください。(N=295)
1. 専門職・技術職 64.7
2. 管理職 16.9
3. 事務職 21.4
4. 販売職 34.2
5. 技能・製造職 17.3
6. その他 6.8
無回答 6.8
↓（注：①で○を付けた職種についてそれぞれ②のa、bに回答）
② 中途採用にあたって、年齢や経験年数による採用基準や方針はありますか。
（注：Ⅰ基準や方針あり Ⅱ基準や方針なし Ⅲ無回答 のパーセントを表示）
a. 年齢 Ⅰ Ⅱ Ⅲ
1. 専門職・技術職 (N=191) 73.3 25.7 1.0
2. 管理職 (N=50) 66.0 32.0 2.0
3. 事務職 (N=63) 73.0 25.4 1.6
4. 販売職 (N=101) 74.3 25.7 -
5. 技能・製造職 (N=51) 72.5 27.5 -
6. その他 (N=20) 60.0 40.0 -
b. 経験年数 Ⅰ Ⅱ Ⅲ
1. 専門職・技術職 (N=191) 69.1 29.3 1.6
2. 管理職 (N=50) 74.0 24.0 2.0
3. 事務職 (N=63) 58.7 39.7 1.6
4. 販売職 (N=101) 55.4 44.6 -
5. 技能・製造職 (N=51) 70.6 29.4 -
6. その他 (N=20) 20.0 80.0 -
問4 貴社における事業再構築（リストラクチャリング）を行う上での人材、労働力の調整（人員の削減）について伺います。最近3年間で、国内の従業員に関して、人員削減を実施しましたか。または人員削減計画を立てましたか。
1. 人員削減を実施した（既に完了した） 17.5 → 問5～9にご回答ください
2. 現在、人員削減を実施中 25.4 → 問5～9にご回答ください
3. 今後、人員削減を実施（人員削減計画 9.0 → 問5～9にご回答ください
策定中）
4. これまでに人員削減は実施しておらず、 46.2 → 8ページ（F1）へお進みください
実施の計画も無い
無回答 1.8
〔「人員削減」とは：採用抑制、退職者の不補充、出向・転籍・希望退職募集、
解雇などにより企業全体ないし特定部門において人員削減
をすることを指します。 〕
＜＜問5～問9は、問4で「1」「2」「3」のいずれかを選択された企業の方がご回答ください。＞＞
問5 人員削減の内容について、以下の各問にご回答ください。特に計画的に行っていない場合は、問6にお進みください。(N=874)
（1）規模【人】
①-a. 全体 （ ）人 平均 218.2人
②-a. 正規社員 （ ）人 平均 149.0人
③-a. 非正規社員 （ ）人 平均 59.3人
（注：Ⅰ全体 Ⅱ正規社員 Ⅲ非正規社員 のパーセントを表示）
Ⅰ Ⅱ Ⅲ
0人 ／ 0.5 3.9
1人～9人 0.7 1.5 2.7
10人～19人 2.4 2.6 2.9
20人～29人 1.8 3.4 2.5
30人～49人 5.1 5.7 2.4
50人～99人 8.1 7.2 1.4
100人～299人 6.5 7.3 2.1
300人～499人 3.3 2.4 0.7
500人～799人 1.8 1.5 0.3
800人～999人 0.7 0.3 -
1000人～1999人 1.4 0.6 0.1
2000人～2999人 0.1 0.1 -
3000人以上 0.1 - -
無回答 67.8 66.8 81.0
規模【％】
①-b. 全体のおよそ （ ）％ 平均 13.7％
②-b. 正規社員のおよそ （ ）％ 平均 12.8％
③-b. 非正規社員のおよそ （ ）％ 平均 26.5％
（注：Ⅰ全体 Ⅱ正規社員 Ⅲ非正規社員 のパーセントを表示）
Ⅰ Ⅱ Ⅲ
0％ 0.1 0.6 4.5
1％～4％ 4.9 4.6 1.8
5％～9％ 7.9 9.4 1.3
10％～14％ 7.4 7.3 1.5
15％～19％ 3.8 3.9 1.1
20％～24％ 2.5 3.5 1.1
25％～29％ 1.8 1.3 0.5
30％～39％ 1.4 1.6 1.1
40％～49％ 0.7 0.5 0.6
50％～99％ 0.6 0.5 3.1
100％ 0.2 0.1 0.8
無回答 68.6 66.8 82.6
※非正規社員：契約社員、パートタイム労働者等を指します。
（2）実施の範囲
1. 全事業所・部門にわたって実施 42.6
2. 特定の事業所または部門で実施 13.4
無回答 44.1
（3）実施期間
① 開始年月
（ ）年（ ）月より
平均 2000.1年 平均 5.8月
～1995年 0.8
1996年 0.6
1997年 1.3
1998年 4.2
1999年 7.2
2000年 9.3
2001年 17.8
2002年 7.2
無回答 51.6
1月 4.0
2月 1.9
3月 3.9
4月 17.5
5月 1.8
6月 1.7
7月 2.1
8月 1.1
9月 3.5
10月 5.5
11月 2.6
12月 2.7
無回答 51.5
② 期間
（ ）か年（ ）か月程度 平均 22.1か月（月換算集計）
0か月 0.1
1か月～3か月 10.9
4か月～6か月 5.9
7か月～12か月 6.2
13か月～18か月 0.7
19か月～24か月 4.3
25か月～36か月 7.4
37か月～60か月 5.5
61か月以上 1.5
無回答 57.4
問6 人員削減の理由について伺います。次の選択肢の中から最もあてはまるものをひとつ選び、番号に○を付けてください。(N=874)
1. 現在の重大な経営上の困難に対処するため 36.4
2. 将来表面化が予想される重大な経営上の困難に 35.8
対処するため
3. （経営上重大な困難とはいえないものの）現在の 17.0
一時的な収益低下に対処するため
4. （経営は順調であるが）得意分野に特化するなど、 8.2
収益の一層の向上を図るため
無回答 2.5
問7 人員削減にともなう影響について伺います。次の選択肢の中からあてはまるものを全て選び、番号に○を付けてください。なお、人員削減を予定している企業の方は、予測される影響をご回答ください。(N=874)
1. 従業員の士気の向上 13.6
2. 従業員の士気の低下 51.5
3. 従業員の生産性の向上 35.9
4. 従業員の生産性の低下 14.3
5. 従業員の労働時間の増加 45.8
6. 優秀な人材の流出 33.0
7. 採用の困難化 11.3
8. 自己都合離職の増加 17.2
9. その他（具体的に： ） 2.4
無回答 2.6
問8 人員削減の方法について伺います。次の選択肢の中からあてはまるものを全て選び、番号に○を付けてください。(N=874)
1. 採用抑制（新規学卒、中途採用の他、臨時・ 76.9
季節・パートタイム労働者等を含む）
2. 自然減（定年、自己都合退職の他、従前からの 81.6
早期退職優遇制度・出向・転籍等を含む）
3. 出向・転籍の拡充 26.0
4. 希望退職の募集、早期退職優遇制度の創設・ 34.2
拡充 → 問8-1～4にご回答ください
5. 解雇 → 問8-5～8にご回答ください 6.9
6. 契約社員、パートタイム労働者等の雇用契約の 29.7
不更新
7. その他（具体的に： ） 1.3
無回答 0.1
問8で「4.希望退職の募集、早期退職優遇制度の創設・拡充」を選択された企業の方に伺います。
問8-1 希望退職や早期退職優遇制度の対象者の適用基準や制限について伺います。
（1）制度の適用にあたっての基準や制限が定められているものを全て選び、番号に
○を付けてください。(N=299)
1. 年齢 74.6
2. 勤続年数 33.1
3. 役職 17.7
4. 職種 17.7
5. 部門 15.4
無回答 18.7
↓（注：(1)で○を付けたものについてそれぞれ(2)に回答）
（2）制度の適用にあたっての基準や制限が定められているものについて、その基準
などをご回答ください。
1. 年齢(N=223)
（ ）歳以上 （ ）歳以下
平均 45.5歳 平均 58.2歳
（以上） （以下）
～29歳 3.6 -
30～34歳 4.9 -
35～39歳 4.5 -
40～44歳 13.0 -
45～49歳 26.0 0.9
50～54歳 31.8 0.9
55～59歳 10.8 46.2
60～64歳 0.9 8.5
65歳以上 - 0.4
無回答 4.5 43.0
2. 勤続年数(N=99)
（ ）年以上 （ ）年以下
平均 13.6年 平均 36.0年
（以上） （以下）
～ 4年 8.1 -
5～ 9年 9.1 -
10～14年 33.3 -
15～19年 14.1 -
20～24年 23.2 -
25～29年 4.0 -
30～34年 4.0 -
35～39年 - 1.0
40年以上 - -
無回答 4.0 99.0
3. 役職(N=53)
1. 部長を超える職 11.3
2. 部長 28.3
3. 課長 30.2
4. 係長 20.8
5. その他 69.8
無回答 3.8
4. 職種(N=53)
1. 専門職・技術職 22.6
2. 管理職 37.7
3. 事務職 39.6
4. 販売職 11.3
5. 技能職・製造職 30.2
6. その他 43.4
無回答 1.9
5. 部門(N=46)
1. 経営・企画 26.1
2. 総務・人事 32.6
3. 経理・財務 34.8
4. 営業・販売 30.4
5. 生産管理・生産（現業） 32.6
6. 物流・在庫管理 30.4
7. 研究開発・設計・技術 13.0
8. 情報処理・情報システム 13.0
9. その他 54.3
無回答 4.3
問8-2 希望退職や早期退職優遇制度の措置内容について伺います。
（1）次の選択肢に掲げるメニューの中から、あてはまる番号に○を付けてください。
（注：Ⅰ対象者全てに適用 Ⅱ対象者の一部に適用可：メニューの中から選択できる
Ⅲ対象者の一部に適用可：ある基準に達したものが利用できる Ⅳ実施していない
Ⅴ無回答 のパーセントを表示）(N=299)
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ
① 退職金の割増 85.6 1.3 7.4 3.7 2.0
② 再就職斡旋会社による再就職の 20.1 8.4 4.0 49.8 17.7
相談・斡旋
③ 会社による再就職の相談・斡旋 14.4 3.0 8.0 53.8 20.7
④ 特別な有給休暇の付与 16.7 4.0 3.0 55.2 21.1
⑤ 教育訓練プログラムの提供 3.7 2.0 1.3 68.2 24.7
⑥ 開業資金等の提供・斡旋 0.7 0.7 3.0 70.9 24.7
↓
(2)へ
（2）「2.メニューの中から選択できる」優遇措置のうち、最も利用が多いものの番号
をひとつだけ選び下欄に記入してください。(N=34)
最も利用が多いもの（ ）
① 退職金の割増 11.8
② 再就職斡旋会社による再就職の相談・斡旋 29.4
③ 会社による再就職の相談・斡旋 2.9
④ 特別な有給休暇の付与 11.8
⑤ 教育訓練プログラムの提供 2.9
⑥ 開業資金等の提供・斡旋 -
その他 41.2
（3）「① 退職金の割増」について、平均的（あるいはモデル）ケースを下欄にご記入
ください。(N=282)
通常退職金の（ ）か月分増 平均 15.7か月分
1か月分未満増 0.4
1か月分増 1.4
2か月分増 0.7
3か月分増 2.8
4～6か月分増 5.0
7～12か月分増 18.4
13～24か月分増 18.8
25か月以上増 7.8
無回答 44.7
問8-3 すでに当初予定した募集期間が終了したものについて伺います。
（1）応募状況について、あてはまるものをひとつ選び、番号に○を付けてください。
(N=299)
1. 予定以上の応募であった 14.0
2. ほぼ予定どおりの応募だった 36.5
3. 予定には達しなかった → （2）へ 16.4
無回答 33.1
（2）予定に達しなかった場合の対処方法を全て選び、番号に○を付けてください。
(N=49)
1. 募集期間の延長 22.4
2. 募集範囲の拡大 14.3
3. 優遇措置の拡充 4.1
4. 応募の勧奨の強化 12.2
5. 解雇の実施 2.0
6. 解雇以外の人員削減の実施 14.3
7. 特に何もしない 44.9
問8-4 労働組合または従業員代表との事前協議の有無について伺います。次の選択肢
の中からあてはまるものをひとつ選び、番号に○を付けてください。(N=299)
1. 事前協議を行った 72.6
2. 事後に協議や報告などを行った 9.0
3. 行っていない 9.0
無回答 9.4
問8で「5.解雇」を選択された企業の方に伺います。
問8-5 解雇の対象者の適用基準について伺います。
（1）解雇にあたっての基準が定められているものを全て選び、番号に○を付けて
ください。(N=60)
1. 年齢 25.0
2. 勤続年数 5.0
3. 役職 18.3
4. 職種 33.3
5. 部門 38.3
6. 従業上の地位 31.7
無回答 31.7
↓（注：(1)で○を付けたものについてそれぞれ(2)に回答）
（2）解雇にあたっての基準が定められているものについて、その基準をご回答くだ
さい。
1. 年齢(N=15)
（ ）歳以上 （ ）歳以下
平均 49.8歳 平均 60.2歳
（以上） （以下）
～29歳 6.7 -
30～34歳 - -
35～39歳 - -
40～44歳 6.7 -
45～49歳 13.3 -
50～54歳 26.7 6.7
55～59歳 6.7 6.7
60～64歳 26.7 6.7
65歳以上 - 13.3
無回答 13.3 66.7
2. 勤続年数(N=3)
（ ）年以上 （ ）年以下
平均 10.3年 平均 40.0年
（以上） （以下）
～ 4年 33.3 -
5～ 9年 - -
10～14年 33.3 -
15～19年 - -
20～24年 33.3 -
25～29年 - -
30～34年 - -
35～39年 - -
40年以上 - 33.3
無回答 - 66.7
3. 役職(N=11)
1. 部長を超える職 18.2
2. 部長 18.2
3. 課長 45.5
4. 係長 18.2
5. その他 72.7
4. 職種(N=20)
1. 専門職・技術職 25.0
2. 管理職 20.0
3. 事務職 20.0
4. 販売職 20.0
5. 技能職・製造職 35.0
6. その他 35.0
5. 部門(N=23)
1. 経営・企画 8.7
2. 総務・人事 8.7
3. 経理・財務 8.7
4. 営業・販売 26.1
5. 生産管理・生産（現業） 43.5
6. 物流・在庫管理 21.7
7. 研究開発・設計・技術 8.7
8. 情報処理・情報システム 4.3
9. その他 26.1
無回答 4.3
6. 従業上の地位(N=19)
1. 正規社員 73.7
2. 契約社員 36.8
3. パート・アルバイト 47.4
問8-6 解雇をできる限りさけるために、何か行いましたか。次の選択肢の中から
あてはまるものを全て選び、番号に○を付けてください。(N=60)
1. 残業抑制、所定労働時間の短縮 30.0
2. ワークシェアリング 5.0
3. 賃金の削減 30.0
4. 配置転換 46.7
5. 自然減の不補充 53.3
6. 出向・転籍の拡充 11.7
7. 希望退職の募集、早期退職優遇制度の創設・拡充 15.0
8. 契約社員、パートタイム労働者の雇用契約の不更新 43.3
9. その他（具体的に： ） 10.0
10. 特になし 8.3
無回答 3.3
問8-7 解雇にあたって講じた特別な措置の内容について伺います。
（1）次の選択肢の中から実施しているものを全て選び、番号に○を付けてください。
(N=60)
1. 退職金の割増 →（2）へ 38.3
2. 再就職斡旋会社による再就職の相談・斡旋 3.3
3. 会社による再就職の相談・斡旋 26.7
4. 特別な有給休暇の付与 16.7
5. 教育プログラムの提供 -
6. 開業資金等の提供・斡旋 -
7. 特になし 36.7
無回答 8.3
（2）退職金の割増について、平均的（あるいはモデル）ケースを下欄にご記入ください。
(N=23)
通常退職金の（ ）か月分増 平均 8.5か月分増
1か月分未満増 -
1か月分増 17.4
2か月分増 17.4
3か月分増 4.3
4～6か月分増 8.7
7～12か月分増 8.7
13～24か月分増 8.7
25か月以上増 8.7
無回答 26.1
問8-8 労働組合または従業員代表との事前協議の有無について伺います。次の選択肢
の中からあてはまるものをひとつ選び、番号に○を付けてください。(N=60)
1. 事前協議を行った 46.7
2. 事後に協議や報告などを行った 18.3
3. 行っていない 28.3
無回答 6.7
＜＜最後に、貴社のことについて伺います＞＞
F1. 貴社の業種について伺います。次の選択肢の中から、あてはまるものをひとつ選び、番号に○を付けてください。なお、複数の業種にまたがる場合は、年間売上高の最も多いものをひとつ選んでください。
1. 建設業 5.2
2. 消費関連製造業 7.1
3. 素材関連製造業 6.3
4. 機械関連製造業 10.8
5. 運輸・通信業 6.8
6. 卸売・小売業、飲食店 16.0
7. 金融・保険業 6.2
8. 不動産業 0.4
9. 情報処理・情報サービス業 4.8
10. その他対事業所サービス業 9.7
11. 対個人サービス業 7.0
12. その他の産業 17.9
無回答 1.7
F2 貴社の従業員などについて、以下の各設問にお答えください。
（1）現在の数（2002年1月1日現在）
① 従業員数 約（ ）名 平均 993.1名
0人 ／
1人～49人 0.1
50人～99人 0.2
100人～299人 3.9
300人～499人 38.9
500人～799人 26.2
800人～999人 6.5
1000人～1999人 13.8
2000人～2999人 3.8
3000人以上 4.4
無回答 2.3
② ①のうち正規社員数 約（ ）名 平均 693.5名
0人 ／
1人～19人 0.2
20人～49人 0.1
50人～99人 1.0
100人～299人 14.3
300人～499人 43.4
500人～799人 19.1
800人～999人 5.9
1000人～1999人 7.5
2000人～2999人 1.6
3000人以上 2.4
無回答 4.4
③ ①のうちパート・アルバイト数 約（ ）名 平均 278.0名
0人 9.1
1人～19人 17.9
20人～49人 16.8
50人～99人 14.1
100人～299人 17.6
300人～499人 4.6
500人～799人 3.2
800人～999人 1.5
1000人～1999人 2.9
2000人～2999人 0.8
3000人以上 1.2
無回答 10.3
④ 派遣社員数 約（ ）名 平均 34.7名
0人 30.1
1人～19人 27.5
20人～49人 9.1
50人～99人 4.2
100人～299人 4.0
300人～499人 0.8
500人～799人 0.4
800人～999人 0.1
1000人～1999人 0.1
2000人～2999人 0.2
3000人以上 -
無回答 23.5
⑤ 他社からの出向社員数 約（ ）名 平均 20.7名
0人 35.8
1人～19人 27.7
20人～49人 5.3
50人～99人 3.7
100人～299人 3.5
300人～499人 0.6
500人～799人 0.3
800人～999人 0.1
1000人～1999人 -
2000人～2999人 -
3000人以上 -
無回答 22.9
（2）3年前から現在にかけて
（注：Ⅰ増えた Ⅱ減った Ⅲ不変 Ⅳ無回答 のパーセントを表示）
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ
① 従業員数 33.8 50.3 11.1 4.8
② ①のうち正規社員数 27.2 53.4 10.2 9.3
③ ①のうちパート・アルバイト数 39.1 20.5 24.1 16.3
④ 派遣社員数 25.0 9.2 29.7 36.1
⑤ 他社からの出向社員数 12.1 13.8 34.7 39.5
（3）今後3年間
（注：Ⅰ増やす Ⅱ減らす Ⅲ不変 Ⅳ無回答 のパーセントを表示）
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ
① 従業員数 19.3 44.7 28.6 7.4
② ①のうち正規社員数 15.1 47.7 26.1 11.1
③ ①のうちパート・アルバイト数 32.0 18.1 33.0 16.9
④ 派遣社員数 18.7 13.3 33.1 34.9
⑤ 他社からの出向社員数 3.1 15.1 43.6 38.2
F3 貴社の資本金規模などについて、以下の各設問にお答えください。
① 資本金規模 （ ）百万円 平均 55.9億円
1千万円未満 2.1
1千万円～3千万円未満 7.0
3千万円～5千万円未満 7.2
5千万円～1億円未満 14.5
1億円～10億円未満 34.0
10億円～50億円未満 17.9
50億円以上 10.4
無回答 6.8
② 売上高（昨年度） （ ）百万円 平均 471.2億円
1億円未満 0.9
1億円～5億円未満 2.7
5億円～10億円未満 1.8
10億円～50億円未満 16.2
50億円～100億円未満 15.3
100億円～500億円未満 35.7
500億円以上 13.9
無回答 13.5
③ 株式持合い比率 （ ）％ 平均 20.9％
0％ 33.8
1～9％ 1.1
10～29％ 2.0
30～49％ 1.6
50～69％ 1.4
70～99％ 1.0
100％ 7.5
無回答 51.6
④ 外国企業の株式保有比率 （ ）％ 平均 2.5％
0％ 54.5
1～9％ 2.8
10～29％ 1.4
30～49％ 0.5
50～69％ 0.4
70～99％ 0.2
100％ 0.7
無回答 39.6
⑤ 総出荷額に占める輸出比率 （ ）％：製造業の方のみ
平均 11.8％(N=408)
0％ 33.3
1～9％ 15.7
10～29％ 11.5
30～49％ 6.6
50～69％ 2.0
70～99％ 3.4
100％ -
無回答 27.5
⑥ 会社創業年 西暦（ ）年 平均 1954.3年
～1949年 30.2
1950～1959年 15.9
1960～1969年 15.7
1970～1979年 14.1
1980～1989年 8.7
1990～1994年 3.2
1995～1999年 3.0
2000～2001年 1.1
無回答 8.1
お忙しい中、ご協力くださり、まことにありがとうございました。
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