調査番号 0312
調査名 日本的人事制度の変容に関する調査, 1999
（注）・数字は％。NAは無回答。特に表示のない限りN=317。
最初に『終身雇用慣行』についてお伺いします。
（ここでいう終身雇用慣行とは企業が正規従業員を新卒採用した場合、特別の事情がない限り定年年齢に到達するまで安定的に長期継続して雇用して行こうとする慣行を指すものとします）
Q1．終身雇用慣行について貴社のお考えに該当する番号一つに○をつけて下さい。
1．終身雇用慣行はできるだけ維持していきたい↓ 60.6
2．終身雇用慣行には特にこだわらない 25.2
3．どちらともいえない 10.7
NA 3.5
↓（Q1で「1」と回答した方にお聞きします。）(N=192)
Q1-1. 終身雇用慣行を維持するためにはどのような施策が必要とお考えになりますか。
下記の中から該当するもの全てに○をつけて下さい。
1．正規従業員の数を徐々に減らして、パート社員、派遣社員を増やす 54.2
2．新規採用を抑制する 36.5
3．グループ企業への出向を拡大する 22.4
4．転職支援などにより希望退職・早期退職をつのる 29.2
5．役職定年制度の導入・拡充を図る 32.3
6．一定年齢以上で賃金曲線を右下がりにする 44.8
7．一定年齢以上で大きな賃金格差をつける 36.5
8．実力主義に徹して、場合によっては降格人事や賃金引き下げもあるようにする 63.5
9．全体として役職昇進の時期を遅らせる 3.6
10.専門職制度を拡充して、役職昇進にこだわらないような組織風土をつくる 44.3
11.その他（具体的に ）
3.6
NA 2.6
Q2．貴社の向こう3年間の人員体制についてそれぞれ該当する番号に○をつけて下さい。
（注：1かなり増やす 2やや増やす 3現状程度 4やや減らす 5かなり減らす 6未定
7該当なし の％を表示）
1 2 3 4 5 6 7 NA
1．正社員（総合職） 0.6 12.0 31.5 41.0 11.4 2.8 0.3 0.3
2．正社員（一般職） 0.0 4.1 23.3 45.1 17.0 2.8 6.0 1.6
3．専門的契約社員 1.3 21.5 25.6 4.4 0.9 12.6 28.1 5.7
4．人材派遣 2.2 32.5 26.5 10.1 3.2 11.4 11.4 2.8
5．パート・アルバイト 5.0 30.0 31.5 6.6 2.2 10.4 10.7 3.5
6．外部委託 2.8 40.7 17.7 5.4 1.3 18.3 10.4 3.5
Q3．正社員の今後の採用について貴社のお考えに最も近い番号一つに○をつけて下さい。
1．新規学卒者の採用を中心とする 42.9
2．新規学卒者の採用を中心としながらも、次第に中途採用を増やしていく 53.6
3．中途採用を中心とする 3.2
NA 0.3
Q4．60歳以降の雇用に対する貴社のお考えに最も近い番号一つに○をつけて下さい。
1．再雇用制度、勤務延長制度などで対応する 44.2
2．定年年齢を徐々に引き上げる 1.3
3．グループ会社、関連会社で雇用の継続を図る 3.8
4．一律的な制度ではなく、個別に対応する 33.1
5．60歳以降の雇用継続は今のところ考えていない 13.9
6．その他（具体的に ） 3.5
NA 0.3
Q5．退職金の給与上乗せ方式（賃金化）の導入について貴社のお考えに最も近い番号一つに○をつけて下さい。
1．すでに導入している 1.6
2．従業員の選択肢の一つとして導入していきたい 3.5
3．税制面での問題がクリアされれば、導入していきたい 3.5
4．関心はあるが検討課題が多く、現状では何ともいえない 73.5
5．手続き等が煩雑になるので、導入は難しいと思う 5.0
6. 退職金は生活設計上重要な役割があるので、導入するつもりはない 9.1
7．定着率が下がるので、導入するつもりはない 1.3
8．その他（具体的に ） 1.9
NA 0.6
Q6．これからの自社の福利厚生についてお聞きします。A～Eの各項目毎に、貴社の考えに最も近い番号を一つずつ選んで○をつけて下さい。
A．福利厚生は今後、統廃合して縮小していくべきである
1．そう思う 54.9
2．そう思わない 16.1
3．どちらともいえない 29.0
NA 0.0
B．福利厚生は今後、現金で給与に組み入れていくべきである
1．そう思う 18.6
2．そう思わない 33.8
3．どちらともいえない 47.6
NA 0.0
C．福利厚生は今後、能力や業績、会社への貢献を反映していくべきである
1．そう思う 12.6
2．そう思わない 51.1
3．どちらともいえない 36.3
NA 0.0
D．福利厚生は今後、自己啓発・キャリア開発支援など社員の自立支援に転換すべきである
1．そう思う 46.1
2．そう思わない 11.4
3．どちらともいえない 42.6
NA 0.0
E．福利厚生は今後、育児・介護や住宅取得など社員の生活支援にウエイトをおくべきである
1．そう思う 28.4
2．そう思わない 21.1
3．どちらともいえない 50.2
NA 0.3
賃金制度についてお伺いします。
Q7．職能給制度の導入についてお聞きします。管理職層と非管理職層それぞれに該当する番号をカッコの中に記入して下さい。
（ここでいう職能給制度とは、職務遂行能力や知識・技能、経験などをもとにしていくつかの職能資格等級を設定し、そのいずれかの資格に社員を格付けして、昇進や賃金決定などの基準とする制度をさします。）
管理職層＝（ ）
1． 現在導入しており、今後も基本賃金のベースとして運用する 44.2
2． 現在導入しているが、今後は基本賃金の一部として運用する 28.7
3． 現在導入しているが、今後は全面的に廃止する 7.9
4． 職能給制度は導入していない 17.4
NA 1.9
非管理職層＝（ ）
1． 現在導入しており、今後も基本賃金のベースとして運用する 61.8
2． 現在導入しているが、今後は基本賃金の一部として運用する 19.9
3． 現在導入しているが、今後は全面的に廃止する 3.5
4． 職能給制度は導入していない 12.6
NA 2.2
Q8．職能給制度の問題点として最も該当すると思うものを3つ選択して、○をつけて下さい。
1． 潜在能力が年齢とともに向上するといった前提のため、 72.2
運用が年功的になっている
2． 上の資格等級へ集中する高資格化が進み、人件費が 39.7
高騰している
3． 職能要件書のメンテナンスに手間がかかり、有名無実化 38.5
したり抽象的記述になっている
4． 産業構造の変化などに伴い、資格等級の定義や基準が 26.8
実態に合わなくなっている
5． 職能資格が社内にしか通用せず、市場横断的に通用しない 24.0
6． 職能資格はゼネラリスト養成には向いているが、 21.5
スペシャリスト養成には使えない
7． 発揮能力に応じた昇降格が柔軟にできない 52.1
8． その他（具体的に ） 2.5
NA 3.2
Q9． 職務給をベースとした賃金制度（以下、職務給制度と略す）の導入についてお聞きします。管理職層と非管理職層それぞれに該当する番号をカッコの中に記入して下さい。
（ここでいう「職務給」とは、職務分析により、つけられた職務間の序列に応じてつけられた賃金で、同一職務同一賃金が原則となっているものをさします。）
管理職層＝（ ）
1． 現在導入しており、今後も基本賃金のベースとして運用する↓ 14.8
2． 現在導入しているが、今後は基本賃金の一部として運用する↓ 6.3
3． 現在導入していないが、導入にむけて検討している 22.7
4． 職務給の導入は、全く検討していない 47.3
5． その他（具体的に ） 4.7
NA 4.1
非管理職層＝（ ）
1． 現在導入しており、今後も基本賃金のベースとして運用する↓ 10.1
2． 現在導入しているが、今後は基本賃金の一部として運用する↓ 7.6
3． 現在導入していないが、導入にむけて検討している 17.7
4． 職務給の導入は、全く検討していない 55.5
5． その他（具体的に ） 5.0
NA 4.1
↓（Q9で「1，2」と答えた方にお聞きします。）(N=67)
Q9-1．貴社の職務給について該当するもの一つに○をつけて下さい。
1．あくまで職務等級に応じたシングルレートで賃金を決めている 28.4
2．職務をベースにしながらも、年齢や勤続年数などの定昇がある 17.9
3．職務をベースにしながらも、成果や能力などを評価して賃金を払う 47.8
4．その他（具体的に ） 0.0
NA 6.0
Q10．職務給制度のメリットとして考えられるものを3つに○をつけて下さい。
1．職務という明確な基準をもって格付けるため年功的処遇を避けられる 77.3
2．社員が自らの仕事やキャリアに対して意識が高まる 40.1
3．目標管理がやりやすい 28.4
4．定期昇給が無いので人件費の自動的な膨張を防ぐことができる 32.5
5．担当している仕事と賃金が見合ったものにできる 65.6
6．労働市場の市場性を反映することができる 15.1
7．評価のばらつきなど評価に伴う問題点を軽減することができる 18.3
8．その他（具体的に ） 0.6
NA 4.7
Q11．職務給制度の課題として、最も該当すると思われるもの3つに○をつけて下さい。
1．職務のグレードで賃金が決まるため、職務給の下がる配置転換がさせにくい 69.1
2．ジョブ・ローテーションが困難なため、幅広い人材育成ができない 39.7
3．生計費への配慮がなされにくい 14.2
4．職務給では仕事が変わらない限り賃金が変わらないためモラール維持が難しい 38.8
5．職務の序列が社内の序列につながり、モラールダウンにつながる 22.4
6．誰にも納得がいくような職務序列付けが困難である 65.3
7．環境変化に応じた職務記述書の見直しがタイムリーに行いにくい 29.3
8．その他（具体的に ）
1.6
NA 3.5
Q12．貴社では、高業績者に特有に見られる行動特性、すなわちコンピテンシーを人事制度に活用し
ていますか。該当するもの一つに○をつけて下さい。
1．すでに活用している↓ 5.7
2．活用の方向で検討している↓ 13.2
3．関心はあるが検討中である↓ 45.4
4．活用の予定はない 31.9
NA 3.8
↓（Q12で「1、2、3」と回答の方にお聞きします。）(N=204)
Q12-1．コンピテンシーをどのように活用するお考えですか。該当すると思われるもの全てに○をつけて下さい。
1．新卒採用における適性診断 28.9
2．中途採用における適性診断 27.5
3．配置（ローテーション）の基準 44.6
4．育成・能力開発の基準 58.8
5．能力考課の基準 47.1
6．情意考課の基準 8.8
7．昇格の基準 46.1
8．処遇（昇給）への反映 38.2
9．管理職への登用基準 54.4
10.その他（具体的に ） 2.5
NA 3.4
年俸制についてお伺いします。
Q13．正規従業員を対象とした年俸制の導入状況についてお伺いします。あてはまる番号一つに○をつけて下さい。
1．すでに導入している↓ 22.7
2．導入していないが、具体的な計画・予定を持っている↓ 8.2
3．導入していないが、将来的に導入を考えている 43.2
4．今後とも導入する予定はない 24.3
NA 1.6
↓（Q13で「1、2」と回答した方にお聞きします。）(N=98)
Q13-1．どの職位の従業員を対象としていますか。該当する番号全てに○をつけて下さい。
1．役員クラス 54.1
2．部長クラス 92.9
3．課長クラス 66.3
4．係長クラス 6.1
5．専任職（管理職待遇） 27.6
6．一般担当職 1.0
NA 1.0
Q13-2．貴社で現在導入している（あるいは導入予定）の年俸制の主たる部分についてお聞きします。管理職層と非管理職層についてそれぞれ下記のカッコの中に該当する数字をご記入ください。
管理職層＝（ ）
1．職務・ポストに応じた固定額のみ
3.1
2．職務・ポストに応じた固定額（基本年俸）と業績評価による変動型年俸 32.7
3．職能資格別・評価別の職能年俸（基本年俸）のみ
6.1
4．職能資格別・評価別の職能年俸（基本年俸）と業績評価による変動型年俸 41.8
5．職能や職務・ポストに応じた固定額はない、完全な業績年俸 7.1
6．年俸制は導入していない
0.0
7．その他型（具体的に ）
3.1
NA 6.1
非管理職層＝（ ）
1．職務・ポストに応じた固定額のみ
0.0
2．職務・ポストに応じた固定額（基本年俸）と業績評価による変動型年俸
0.0
3．職能資格別・評価別の職能年俸（基本年俸）のみ 0.0
4．職能資格別・評価別の職能年俸（基本年俸）と業績評価による変動型年俸
4.1
5．職能や職務・ポストに応じた固定額はない、完全な業績年俸
2.0
6．年俸制は導入していない 62.2
7．その他型（具体的に ）
0.0
NA
31.6
Q14．年俸制導入のメリットについて、貴社のお考えに該当するもの3つまでに○をつけて下さい。
1．仕事の目標が明確になり、社内が活性化する 36.9
2．賃金が成果に反映するため、社員の積極性が高まる 70.0
3．自発的に新しいテーマに挑戦するなど意識改革が進む 32.8
4．経営参画意識が醸成・高揚される 29.0
5．人件費を効果的に配分できる 53.3
6．他社に比べて競争力のある賃金となり、優秀な人材が流動化しない 8.8
7．新卒採用の際、学生にアピールできる
4.1
8．優秀な中途採用者を確保できる 17.0
9．その他（具体的に ） 1.6
NA 4.7
Q15．年俸制導入のデメリットについて、貴社のお考えに該当するもの3つまでに○をつけて下さい。
1．職種や経済環境の変化により目標設定が困難である。 30.0
2．業績評価の基準があいまい。 47.9
3．評価者の評価能力に差がある。 33.8
4．評価者間の評価基準が異なる。 31.2
5．仕事の質の異なる人たちを適切に評価する事が難しい。 55.2
6．年俸減額を意識して上司がマイナス評価をつけずらい。 25.6
7．年俸の上がらない（あるいは下がった）者のモラルダウンが大きい。 22.7
8．評価後のケア（育成や能力開発）へとつなげていけない。
7.9
9．年俸適用者が部下育成の意欲を喪失しやすい。
6.6
10．その他（具体的に ） 1.9
NA 3.8
評価制度についてお聞きします
Q16．貴社には、目標管理制度が導入されていますか。一つに○をつけて下さい。
1．導入されている 72.9
2．導入されていない 23.0
3．その他（具体的に ） 2.8
NA 1.3
Q17．目標達成の結果を直接反映させているもの全てに○をつけて下さい。
1．昇進・昇格 56.2
2．賃金 61.8
3．賞与 82.0
4．能力開発 14.5
5．配置・異動 16.4
6．その他（具体的に ） 1.9
NA 10.7
Q18.貴社では従業員の評価制度に関してどのようにお考えですか。
1．ほぼうまくいっており、現在特に問題はない 5.0
2．まずまずうまくいっているが、多少改善の必要はある↓ 31.5
3．特に問題は起きていないが、改善の必要はおおいにある↓ 51.1
4．あまりうまくいっておらず、早急に改善が必要である↓ 7.9
NA 4.4
↓(Q18で「2，3，4」と回答した方にお聞きします。)（N=287)
Q18-1．どのような点に問題がありますか。当てはまる番号全てに○をつけて下さい。
1．評価が寛大になり格差がつかない 46.0
2．仕事の内容に精通していないと評価が難しい 18.5
3．仕事の質の異なる人たちを適切に評価することが難しい 63.4
4．成果よりもプロセスの評価を重視しがちである 20.6
5．評価結果と賃金原資の間に不整合が生じる 22.6
6．評価者間で基準の統一が難しい 83.3
7．その他（具体的に ） 3.5
NA 1.7
Q19. 貴社では評価結果を本人に知らせていますか。一つに○をつけて下さい。
1．1次評価結果を説明する事になっており、そのとおり実施されている 10.7
2．1次評価結果を説明する事になっているが、あまり実施されていない 11.7
3．最終評価結果を説明する事になっており、そのとおり実施されている 28.7
4．最終評価結果を説明する事になっているが、あまり実施されていない 11.0
5．1次評価結果も最終評価結果も説明する事は制度化されていない 31.2
6．その他（具体的に ）
5.4
NA
1.3
Q20.貴社には現在、人事評価や賃金決定に対する苦情処理システムがありますか。
1．ある↓ 33.8
2．ない 65.3
NA 0.9
↓(Q20で「1」と回答した方にお聞きします)(N=107)
Q20-1.その苦情処理システムはどの程度機能していますか。
1．十分に機能している 2.8
2．まずまず機能している 42.1
3．あまり機能していない 43.0
4．全く機能していない 9.3
NA 2.8
Q21．企業が成果主義を強めていった場合、個人の苦情処理をどのように行っていくのが望ましいとお考えになりますか。該当する番号全てに○をつけて下さい。
1．労働委員会の改編など公的機関の充実を図る
3.5
2．業界団体で苦情処理機関をつくる
0.9
3．役員に直訴できるような人事制度上の苦情処理システムをつくる 10.1
4．自社の労働組合との間で新たな苦情処理システムをつくる
38.8
5. 企業外の第三者（弁護士等）を入れた苦情処理システムを社内につくる
6.6
6．人事労務部門が、個人の苦情や不満の相談にもっと応じるようにする 62.8
7．職場の管理職が苦情や不満の相談にもっと応じるようにする 69.1
8．現状のままで対応可能 9.8
9．その他（具体的に ） 1.9
NA 1.9
Q22. 以下のそれぞれの制度について該当する番号にそれぞれ一つずつ○をつけて下さい。
（注：1現在すでに導入（実施）している 2現在導入（実施）の方向で検討している 3関心はあるが検討中 4導入（実施）の予定は全くない の％を表示）
1 2 3 4 NA
通年採用 26.8 7.9 35.6 26.8 2.8
職種別採用 37.2 4.7 28.7 25.6 3.8
インターンシップ制度 13.9 3.5 27.4 50.8 4.4
定期昇給制度の廃止 8.8 9.5 43.5 36.0 2.2
年齢給の廃止 19.2 13.2 35.0 30.0 2.5
業績連動型賞与 34.4 23.7 31.9 9.5 0.6
ストックオプション 7.6 5.4 34.7 49.5 2.8
企業年金の予定利率の引き下げ 15.1 29.7 42.0 12.0 1.3
カフェテリア・プラン 3.2 8.8 48.3 38.2 1.6
確定拠出型年金 2.5 8.5 71.0 16.1 1.9
複線型賃金制度 19.2 16.4 38.5 23.3 2.5
役職定年制 53.0 7.3 18.6 20.2 0.9
裁量労働制についてお伺いします。
〔裁量労働制は従来研究者、デザイナーなど11職種に限られていましたが、平成12年4月から本社などの企画・立案、調査などの業務に携わるホワイトカラーにも適用可能となる新しい裁量労働制（労基法38条4、以下、新裁量制）が施行されます。〕
Q23.新裁量制の施行にあたり、貴社の方針に該当するもの一つに○をつけて下さい。
1．現行の裁量制をすでに導入しているが、新裁量制へ全面移行する↓ 2.8
2．現行の裁量制をすでに導入しているが、それとは別に新裁量制も導入する↓
5.4
3．現在導入していないが、今後は新裁量制での導入を考えている↓ 29.0
4．現行の裁量制をすでに導入しており、当面は現状を維持する↓ 9.5
5．現在は導入していないが、現行の裁量制での導入を考えている↓ 11.4
6．導入の予定は全くない 41.6
NA 0.3
↓（Q23で「1～5」と回答した方にお聞きします。）(N=184)
Q23-1 裁量労働の対象にしたい職種として当てはまる番号全てに○をつけて下さい。
1．研究開発 76.6
2．経営企画 52.2
3．法務 29.9
4．情報処理 55.4
5．営業 52.2
6. 調査・マーケティング 33.2
7．広報・宣伝 27.2
8．経理・財務 31.5
9．設計・デザイン 41.8
10.人事・労務・総務 38.6
11.その他（具体的に ） 2.7
NA 1.1
Q24. 裁量労働制を導入するメリットとして重要とお考えのもの3つまでに○をつけて下さい。
1．柔軟で創造的な発想を引き出すことができる 20.5
2．仕事の評価において成果志向を徹底させていくことができる 69.1
3．自主性を尊重することによって、効率的な時間の使い方が可能になる 61.2
4．効率的に仕事をする人と密度の薄い残業をする人との収入の不公平を是正できる 43.2
5. 精神的にゆとりを持たせ、心身の健康維持・増進を図ることができる 11.4
6．優秀な人材を採用する際にプラスになる 10.4
7．通勤難の緩和・解消が期待できる
6.0
8．時間外手当など人件費コストが圧縮できる 33.1
9．メリットは特にない
2.2
10.その他（具体的に ）
0.0
NA 4.1
Q25. 裁量労働制を導入する際のデメリットあるいは問題点について、重要とお考えのもの3つまで○をつけて下さい。
1．社内情報の伝達やコミュニケーションに支障を来す 31.2
2．担当者が不在になるなど、対外的に問題が生じる 26.2
3．従業員間に不公平が生じる 22.4
4．職場にけじめがなくなる 28.1
5. 成果（業績）の評価方法が確立していない 50.2
6．導入企業が少なく、メリット・デメリットがはっきりしない 13.2
7．組織や部門の一体感がなくなる 26.5
8．フレックスタイム制で十分対応できる 12.3
9．労働組合の理解・協力が得にくい 11.0
10．デメリットは特にない 6.3
11．その他（具体的に ） 2.2
NA 3.8
派遣労働について伺います。
〔派遣労働はこれまで26業務に限定されていましたが、12月1日より港湾運送業務、建設業務などの一部の職種を除いて原則自由化されます。〕
Q26. 12月1日以降、貴社ではどのように対応されますか。一つに○をつけて下さい。
1．現在受け入れており、今後さらに受け入れを増やしたい↓ 25.9
2．現在受け入れており、現状程度を維持する↓ 43.5
3．現在受け入れているが、今後は受け入れを減らしたい↓ 9.1
4．現在受け入れていないが、今後は受け入れたい↓ 7.6
5．現在受け入れていないし、今後も受け入れる予定はない 12.3
NA 1.6
↓（ Q26で1～4と回答の方にお聞きします。）(N=273)
Q26-1. 派遣労働を受け入れる場合どういった職種をお考えですか（該当するもの全てに○）。
1．事務用機器操作 79.1
2．経理・財務処理 40.3
3．研究開発 8.4
4．情報処理 46.5
5．営業・販売 15.0
6．企画・マーケティング・調査 7.3
7．機械設計 14.3
8．その他（具体的に ） 7.3
NA 2.6
Q26-2. 派遣労働をどのような役割で受け入れますか（該当するもの全てに○）。
1．育児・介護休業者の一時的な代替として 37.7
2．正社員（一般職）の代替として 77.3
3．正社員（総合職）の代替として 15.4
4．パートタイマー・アルバイトの代替として 11.7
5．派遣期間満了後の正社員化を目的として 2.6
6．業務繁忙期の人手として 66.7
7．その他（具体的に ） 1.1
NA 1.1
Q27．現在貴社では従業員の雇用形態の割合はどのようになっていますか。また今後の姿としてどのようにお考えですか。全従業員の合計が100になるように数字でご記入下さい。
現在 今後の姿
(1)長期安定雇用型の正社員 （ ） （ ）
（集計結果）
1．90％未満 38.2 62.5
2．90～95％未満 17.7 15.8
3．95％以上 37.2 11.4
NA 6.9 10.4
(2)高度専門能力を持つ契約型社員 （ ） （ ）
（集計結果）
1．90％未満 61.5 31.2
2．90～95％未満 10.4 19.9
3．95％以上 4.7 27.4
NA 23.3 21.5
(3)パート・派遣等の雇用柔軟型社員 （ ） （ ）
（集計結果）
1．90％未満 27.1 8.5
2．90～95％未満 20.2 15.8
3．95％以上 42.6 63.4
NA 10.1 12.3
計 100 100
最後に貴社の概要についてお伺いします。
F1．貴社の主たる事業内容について当てはまるもの1つに○をつけて下さい。
1．農林・水産・鉱業 0.6
2．建設 6.9
3．食料品 6.9
4．繊維 3.2
5．パルプ・紙 1.6
6．石油・化学 13.9
7．ゴム・ガラス・土石製品 2.5
8．鉄鋼・非鉄金属・金属製品 3.8
9．一般産業用機械・金属加工機械 6.9
10．電気機器 7.6
11．輸送用機器 6.0
12．精密機械・その他製造業 6.0
13．電気・ガス・熱供給業 1.9
14．運輸・通信 4.7
15．卸売・小売 11.7
16．金融・保険・不動産業 3.8
17．サービス業 6.3
18．その他（ ） 5.4
NA 0.3
F2．貴社の正規従業員数をご記入下さい（概算でけっこうです）。
（ ）人
（集計結果）
1．～499人 20.5
2．500～999人 20.8
3．1,000～1,999人 21.8
4．2,000～4,999人 20.5
5．5,000人以上 16.4
NA 0.0
お忙しい中、ご協力いただき誠にありがとうございました。