調査番号 0407
調査名 平成15年度中小企業労働事情実態調査，2003
（注：総数 21,081事業所。 n は各設問の回答事業所数。 数値は特に表示のない限り回答事業所に対する％。「単純平均」とは，各事業所ごとの平均値の総和を事業所数で除した数値。）
[貴事業所の概要]
（太枠内に該当事項または該当する項目に○をご記入下さい。）
＜業種＞（最も売上高の多い事業の業種1つに○）(n=21081)
1 食料品、飲料・たばこ・飼料製造業 8.5
2 繊維・同製品製造業 5.2
3 木材・木製品、家具・装備品製造業 5.1
4 印刷・同関連業 4.0
5 窯業・土石製品製造業 7.4
6 化学工業、石油・石炭製品、ゴム製品製造業 1.7
7 鉄鋼業、非鉄金属、金属製品製造業 8.5
8 一般・電気・情報通信・輸送用・精密機械器具
製造業 6.4
9 パルプ・紙・紙加工品、プラスチック製品、
なめし革・同製品・毛皮、その他の製造業 3.4
10 運輸業 5.7
11 総合工事業 6.8
12 職別工事業（設備工事業を除く） 4.3
13 設備工事業 5.6
14 卸売業 9.2
15 小売業（飲食店を除く） 8.5
16 対事業所サービス業（専門サービス業、
廃棄物処理業、物品賃貸業、広告業、その他の
事業サービス業、その他のサービス業、
情報サービス業） 4.9
17 対個人サービス業（洗濯・理容・美容・浴場業、
その他の生活関連サービス業、自動車整備業、
機械等修理業、宿泊業） 4.7
18 その他（ ）
＜労働組合の有無＞ (n=21081)
1 ある 8.1
2 ない 91.9
[従業員数]
（平成15年7月1日現在の従業員数を男女別に太枠内にご記入下さい。）
正社員 パートタイマー 派遣 アルバイト・その他 合計
男性 ( 人) ( 人) ( 人) ( 人) ( 人)
女性 ( 人) ( 人) ( 人) ( 人) ( 人)
（平成15年7月1日現在の従業員のうち、常用労働者について、男女別、年齢別の人数を太枠内にそれぞれご記入下さい。）
常用労働者数 24歳 25～ 35～ 45～ 55～ 60～ 65歳
合計
以下 34歳 44歳 54歳 59歳 64歳 以上
男性 ( 人)( 人)( 人)( 人)( 人)( 人)( 人)( 人)
女性 ( 人)( 人)( 人)( 人)( 人)( 人)( 人)( 人)
〔注〕1. 「常用労働者」とは、次のいずれかに該当する者です。
（1）期間を決めずに雇われている者、または1か月を超える期間を定めて雇わ
れている者
（2）日々または1か月以内の期限を限って雇われている者のうち、5月、6月に
それぞれ18日以上雇われた者
（3）事業主の家族で、貴事業所に働いている者のうち、常時勤務して毎月給与
の支払いを受けている者
2. 「パートタイム労働者」（パートタイマー）とは、1日の所定労働時間が
貴事情所の常用労働者より短い者、または1日の所定労働時間は同じでも1週
の所定労働日数が少ない者です。
SSJDA注：報告書の規模別は上記の常用労働者数の男女計により区分している。
規模別分布(n=21081)は次のとおり。
1～4人 12.4
5～9人 19.0
10～29人 36.2
30～99人 25.5
100～300人 6.9
設問1）経営についてお答え下さい。
①現在の経営状況は1年前と比べていかがですか。（1つに○）(n=20926)
1 良い 7.7
2 変わらない 34.1
3 悪い 58.2
②現在行っている主要な事業について、今後どのようにするお考えですか。（1つに○）(n=20633)
1 強化拡大 21.4
2 現状維持 69.8
3 縮小・廃止 7.6
4 その他（ ） 1.2
③現在、経営上どのようなことがあい路となっていますか。（3つ以内に○）(n=20749)
1 人材不足（質の不足） 19.6
2 取引先の海外シフトによる影響 5.6
3 販売不振・受注の減少 58.3
4 製品開発力・販売力の不足 13.6
5 大企業等の進出 4.4
6 同業他社との競争激化 43.7
7 原材料・仕入品の高騰 7.0
8 安価な輸入品の増大 7.1
9 人件費の増大 12.7
10 製品価格（販売価格）の下落 34.4
11 納期・単価等の取引条件の厳しさ 23.7
12 金融・資金繰り難 15.0
13 後継者難 4.8
14 情報化の遅れ 1.4
15 環境規制の強化 5.5
④貴社の経営上の強みはどのようなところにありますか。（3つ以内に○）(n=20242)
1 製品・サービスの独自性 16.6
2 技術・製品の開発力 10.5
3 生産技術・生産管理能力 16.9
4 営業力・マーケティング力 8.5
5 製品・サービスの企画力・提案力 8.3
6 製品の品質・精度の高さ 22.3
7 製品（商品）・サービスの価格競争力 5.7
8 顧客への納品・サービスの速さ 27.7
9 企業・製品のブランド力 7.5
10 工場・店舗の立地条件の良さ 8.9
11 財務体質の強さ・資金調達力 11.1
12 情報の収集・分析力 3.4
13 優秀な仕入先・外注先 10.2
14 商品・サービスの質の高さ 16.7
15 組織の機動力・柔軟性 18.3
16 その他（ ） 1.4
17 特にない 11.0
設問2）従業員（パートタイム労働者を除く）の労働時間についてお答え下さい。職種や部門によって異なる場合は、最も多くの従業員に適用されている時間でお答え下さい。
①従業員の1日の所定労働時間は何時間ですか。（残業は除く）。(n=20220)
1日の所定労働時間 （ ）時間（ ）分 平均 7.69時間
6時間以下 1.1
6時間超6時間半未満 0.1
6時間半 0.8
6時間半超7時間未満 0.9
7時間 7.7
7時間超7時間半未満 5.0
7時間半 20.9
7時間半超8時間未満 18.0
8時間 45.5
〔注〕「所定労働時間」とは、就業規則等に定められた始業時刻から終業時刻までの
時間から休憩時間を差し引いた労働時間です。
②従業員1人当たりの週所定労働時間は何時間ですか（残業は除く）。（1つに○）(n=20584)
1 38時間以下 8.0
2 38時間超40時間未満 28.2
3 40時間 42.8
4 40時間超42時間未満 7.0
5 42時間 2.5
6 42時間超44時間未満 5.7
7 44時間 5.8
〔注〕現在40時間超44時間以下が認められているのは、10人未満の商業・サービス業等の
特例事業所のみです。
③平成14年の従業員1人当たりの月平均残業時間（時間外労働・休日労働）をご記入下さい。(n=20021)
従業員1人当たり月平均残業時間
1 （ ）時間 平均 8.96時間
1～10時間未満 29.3
10～20時間未満 20.2
20～30時間未満 11.0
30～50時間未満 7.3
50時間以上 0.4
2 なし 31.8
④平成14年の従業員1人当たりの年次有給休暇の平均付与日数・取得日数をご記入下さい。
従業員1人当たり平均付与日数（前年からの繰越分は除く）(n=17117)
（ ）日 平均 15.08日
10日未満 8.8
10～15日未満 24.0
15～20日未満 51.0
20～25日未満 15.9
25日以上 0.3
従業員1人当たり平均取得日数(n=17117)
（ )日 平均 7.49日
0日 2.7
1～5日未満 23.7
5～10日未満 38.5
10～15日未満 26.4
15～20日未満 7.0
20日以上 1.8
設問3）雇用調整（労働力の調整）についてお答え下さい。
①貴事業所では、平成14年7月1日以降雇用調整（労働力の調整）を行いましたか。（1つに○）(n=20862)
┌1 実施した 21.8
│2 実施しなかった 78.2
↓
実施した場合は、②、③の質問にお答え下さい。
②実施したのはどのような雇用調整ですか。（該当するものすべてに○）(n=4526)
1 残業規制 30.6
2 一時帰休（一時休業） 5.5
3 配置転換 13.4
4 他企業への出向 4.3
5 所定労働時間の短縮 8.2
6 休日の増加 16.4
7 パート労働者の再契約中止・解雇 13.6
8 希望退職者の募集 10.0
9 正社員の解雇 27.4
10 中途採用の削減・中止 18.3
11 新規学卒者の採用削減・中止 21.9
12 その他（ ） 4.4
③雇用調整を実施した理由は何ですか。（3つ以内に○）(n=4498)
1 中長期的な販売・受注の減少 55.3
2 一時的な販売・受注の減少 18.3
3 経営革新による自動化・省力化 5.7
4 IT化（情報技術活用）による業務の見直し 2.7
5 人件費を抑制するため 63.8
6 事業の再編による縮小部門の発生 6.4
7 大企業等との競争激化への対応 2.8
8 販売・受注価格の下落への対応 30.0
9 事業所の縮小・閉鎖・統合 8.9
10 その他（ ） 3.6
設問4）従業員の賞与についてお答え下さい。
①貴事業所では平成14年度に夏季賞与、年末（冬季）賞与、年度末（決算）一時金などの賞与（臨時給与）を支給しましたか。（1つに○）(n=20795)
┌1 支給した 79.2
│2 支給していない 20.8
↓
賞与を支給した場合は、次に平均支給額、支給月数をご記入下さい。
②平成14年夏季、平成14年年末（冬季）、その他（年度末（決算）一時金など）に支給した賞与の平均支給額、所定内賃金に対する支給月数をご記入下さい。
＜平成14年夏季賞与＞
1人当たり平均支給額 (n=13307)
（ ）千円 平均 25.29万円
10万円未満 10.3
10～20万円未満 26.8
20～30万円未満 29.7
30～50万円未満 26.9
50～70万円未満 5.5
70～100万円未満 0.7
100万円以上 0.0
所定内賃金に対する支給月数（小数点第1位まで）(n=13307)
（ . ）月分 平均 1.07月
0.5月未満 11.5
0.5～1.0月未満 27.5
1.0～1.5月未満 36.3
1.5～2.0月未満 17.2
2.0～3.0月未満 7.4
3.0月以上 0.2
＜平成14年年末(冬季）賞与＞
1人当たり平均支給額 (n=13579)
（ ）千円 平均 27.62万円
10万円未満 9.6
10～20万円未満 23.7
20～30万円未満 26.8
30～50万円未満 30.2
50～70万円未満 8.4
70～100万円未満 1.3
100万円以上 0.1
所定内賃金に対する支給月数（小数点第1位まで）(n=13579)
（ . ）月分 平均 1.17月
0.5月未満 11.0
0.5～1.0月未満 24.0
1.0～1.5月未満 32.9
1.5～2.0月未満 18.9
2.0～3.0月未満 12.3
3.0月以上 0.7
＜その他（年度末・決算一時金など）＞
1人当たり平均支給額 (n=1360)
（ ）千円 平均 17.32万円
10万円未満 36.1
10～20万円未満 31.6
20～30万円未満 16.1
30～50万円未満 11.9
50～70万円未満 2.6
70～100万円未満 1.5
100万円以上 0.2
所定内賃金に対する支給月数（小数点第1位まで）(n=1360)
（ . ）月分 平均 0.71月
0.5月未満 40.5
0.5～1.0月未満 31.6
1.0～1.5月未満 17.9
1.5～2.0月未満 5.1
2.0～3.0月未満 3.9
3.0月以上 1.0
設問5）従業員の人材確保と教育訓練についてお答え下さい。
①貴事業所で特に必要としているのはどのような人材ですか。（主要なもの3つまでに○）(n=19814)
1 研究開発を担う人材 14.5
2 生産管理を担う人材 29.0
3 購買（仕入）を担う人材 4.1
4 販売（営業）を担う人材 50.2
5 保守（メンテナンス）を担う人材 7.8
6 アフターサービスを担う人材 3.5
7 情報技術（IT化）を担う人材 12.8
8 人事・労務管理を担う人材 4.1
9 財務・経理を担う人材 7.6
10 経営戦略を立てる人材 16.4
11 幅広く仕事のできる人材 52.2
12 その他（ ） 4.6
②必要な人材をどのような方法で確保していますか。（該当するものすべてに○）(n=19956)
1 従業員の教育訓練 43.1
2 社内の配置転換 20.1
3 アウトソーシング 3.5
4 新規学卒者の採用 15.2
5 経験者の中途採用 43.4
6 派遣社員の活用 4.6
7 その他（ ） 2.1
8 特に方法はない 22.9
③従業員の教育訓練はどのような方法で実施していますか。（該当するものすべてに○）(n=20145)
1 必要に応じたOJT 32.8
2 計画的なOJT 5.9
3 公共職業訓練機関への派遣 3.8
4 専修・各種学校への派遣 1.7
5 協同組合等の共同訓練への派遣 15.6
6 中小企業大学校への派遣 2.9
7 親会社・取引先等での共同研修への派遣 14.8
8 民間の各種セミナー等への派遣 27.4
9 通信教育の受講 4.6
10 事業所内での研修会・勉強会の開催 40.8
11 その他（ ） 1.3
12 特に実施していない 23.4
④従業員の自己啓発を促進するため、どのような支援を行っていますか。（該当するものすべてに○）(n=19884)
1 学費やセミナー受講料等の金銭的援助 30.4
2 資格取得者への手当・報奨金の支給 33.2
3 有給教育訓練休暇の付与 5.0
4 就業時間の配慮 12.3
5 自主的な研究会等の実施に対する援助 6.5
6 部下の自己啓発を促す管理者教育 8.4
7 社外研修、通信教育、図書等に関する情報提供 19.1
8 その他（ ） 0.8
9 特に支援はしていない 36.4
設問6）育児休業についてお答え下さい。
①貴事業所では就業規則等に育児休業制度の規定を整備していますか。（1つに○）(n=20726)
1 整備している 45.0
2 整備していない 55.0
②平成14年7月1日以降に育児休業を取得した従業員はいますか。（1つに○、「いる」場合には男女別に人数をご記入下さい。）(n=20389)
1 いる 6.7
男（ ）人 (n=67) 平均 1.04人
1人 95.5
2人 4.5
3人以上 －
女（ ）人 (n=1315) 平均 1.33人
1人 79.5
2人 13.8
3人以上 6.6
2 いない 93.3
③働きながら育児をする従業員に対してどのような支援をしていますか。（該当するものすべてに○）(n=18528)
1 短時間勤務制度の導入 16.6
2 フレックスタイム制度の導入 4.2
3 始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ 16.7
4 所定外労働の免除 13.8
5 託児施設の紹介・斡旋 0.7
6 育児に要する費用の援助 1.0
7 その他（ ） 5.0
8 特に支援はしていない 62.6
設問7）介護休業についてお答え下さい。
①貴事業所では就業規則等に介護休業制度の規定を整備していますか。（1つに○）(n=20738)
1 整備している 32.9
2 整備していない 67.1
②平成14年7月1日以降に介護休業を取得した従業員はいますか。（1つに○、「いる」場合には男女別に人数をご記入下さい。）(n=20405)
1 いる 1.1
男（ ）人 (n=92) 平均 1.18人
1人 88.0
2人 6.5
3人以上 5.4
女（ ）人 (n=151) 平均 1.25人
1人 84.1
2人 11.9
3人以上 4.0
2 いない 98.9
③働きながら介護をする従業員に対してどのような支援をしていますか。（該当するものすべてに○）(n=18052)
1 短時間勤務制度の導入 13.9
2 フレックスタイム制度の導入 3.5
3 始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ 13.0
4 所定外労働の免除 10.8
5 介護施設・サービスの紹介・斡旋 1.2
6 介護に要する費用の援助 0.3
7 その他（ ） 4.2
8 特に支援はしていない 70.6
設問8）新規学卒者の採用についてお答え下さい。
①平成15年3月新規学卒者（第2新卒者、中途採用者を除く）の採用予定人数、実際に採用した人数、1人当たり平均初任給額（平成15年6月支給額）をご記入下さい。また、過去2年間に採用した人数もご記入下さい。
（注：1 採用予定人数(平成15年3月卒)
2 採用した人数(平成15年3月卒)
3 1人当たり平均初任給額(円)
4 平成13年4月に採用した人数(平成13年3月卒)
5 平成14年4月に採用した人数(平成14年3月卒)
を表示）
学卒 1 2 3 4 5
高校卒──┬技術系 ( )( )( , )( )( )
└事務系 ( )( )( , )( )( )
専門学校卒┬技術系 ( )( )( , )( )( )
└事務系 ( )( )( , )( )( )
短大卒 ─┬技術系 ( )( )( , )( )( )
（含高専）└事務系 ( )( )( , )( )( )
大学卒──┬技術系 ( )( )( , )( )( )
└事務系 ( )( )( , )( )( )
〔注〕1. 平成15年6月の1か月間に支給した1人当たり平均初任給額は通勤手当を除いた
所定内賃金総額（税込額）をご記入下さい。
2. 専門学校卒は、高校卒業を入学の資格とした専修学校専門課程（2年制以上）を
卒業した者を対象として下さい。
3. 技術系として採用した者以外はすべて事務系にご記入下さい。
＜採用した人数(平成15年3月卒)の集計結果＞
平均採用人数(人)
高校卒──┬技術系 (n=1635) 2.33
└事務系 (n=669) 2.00
専門学校卒┬技術系 (n=531) 1.54
└事務系 (n=176) 1.36
短大卒 ─┬技術系 (n=221) 1.35
（含高専）└事務系 (n=216) 1.38
大学卒──┬技術系 (n=844) 1.82
└事務系 (n=586) 1.87
＜1人当たり平均初任給額の集計結果＞
単純平均(円)
高校卒──┬技術系 (n=1597) 152,484
└事務系 (n=650) 147,287
専門学校卒┬技術系 (n=513) 162,243
└事務系 (n=174) 159,892
短大卒 ─┬技術系 (n=212) 168,065
（含高専）└事務系 (n=215) 161,932
大学卒──┬技術系 (n=825) 188,205
└事務系 (n=578) 182,430
＜平成13年4月に採用した人数（平成13年3月卒）の集計結果＞
（注：Ⅰ 1人 Ⅱ 2人 Ⅲ 3人 Ⅳ 4人 Ⅴ 5人以上 の％を表示）
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ 平均(人)
高校卒──┬技術系 (n=1542) 39.2 27.4 13.2 6.5 13.7 2.62
└事務系 (n=592) 51.5 22.3 10.6 4.1 11.5 2.31
専門学校卒┬技術系 (n=425) 61.1 23.5 8.9 2.3 4.2 1.74
└事務系 (n=167) 74.9 16.2 7.2 － 1.8 1.48
短大卒 ─┬技術系 (n=248) 66.5 19.8 8.1 2.8 2.8 1.58
（含高専）└事務系 (n=255) 70.2 18.8 5.1 3.5 2.4 1.54
大学卒──┬技術系 (n=791) 50.8 24.0 13.7 3.7 7.8 2.14
└事務系 (n=508) 53.1 18.9 12.6 4.7 10.6 2.24
＜平成14年4月に採用した人数（平成14年3月卒）の集計結果＞
（注：Ⅰ 1人 Ⅱ 2人 Ⅲ 3人 Ⅳ 4人 Ⅴ 5人以上 の％を表示）
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ 平均(人)
高校卒──┬技術系 (n=1574) 43.1 27.5 11.9 6.4 11.2 2.36
└事務系 (n=617) 59.0 19.8 8.8 4.2 8.3 2.07
専門学校卒┬技術系 (n=462) 63.6 23.4 6.5 2.6 3.9 1.66
└事務系 (n=143) 79.7 13.3 4.9 － 2.1 1.43
短大卒 ─┬技術系 (n=235) 71.9 15.7 7.2 1.7 3.4 1.59
（含高専）└事務系 (n=202) 66.8 19.8 8.4 1.5 3.5 1.60
大学卒──┬技術系 (n=781) 57.1 22.5 9.5 4.0 6.9 1.97
└事務系 (n=543) 57.6 19.2 7.6 6.1 9.6 2.18
②平成16年3月の新規学卒者（第2新卒者、中途採用者を除く）の採用計画はありますか。（1つに○、「ある」場合には予定人数をご記入下さい。）(n=20709)
┌1 ある 12.5
│2 ない 67.6
│3 未定 19.8
↓
1 高校卒 （ ）人 (n=1516) 平均 2.37人
1人 35.0
2人 35.4
3人 13.9
4人 5.3
5人以上 10.6
2 専門学校卒 （ ）人 (n=556) 平均 1.66人
1人 57.6
2人 31.3
3人 5.6
4人 1.3
5人以上 4.3
3 短大卒（含高専）（ ）人 (n=344) 平均 1.52人
1人 66.0
2人 26.2
3人 4.1
4人 0.9
5人以上 2.9
4 大学卒 （ ）人 (n=1198) 平均 2.30人
1人 43.6
2人 30.5
3人 10.5
4人 4.8
5人以上 10.6
設問9）賃金改定についてお答え下さい。
①本年1月1日から7月1日までの間にどのような賃金改定を実施しましたか。（1つに○）(n=20765)
1 引き上げた 26.5
2 引き下げた 7.2
3 7月以降引き上げる予定 2.7
4 7月以降引き下げる予定 2.0
5 今年は実施しない（凍結） 45.4
6 未定 16.3
②賃金改定を実施した対象者の総数と従業員1人当たり平均の改定前・改定後所定内賃金及び平均引上げ・引下げ額をご記入下さい。
なお、賃金の引き上げ、引き下げを実施しなかった事業所は、現行の平均所定内賃金を改定前の平均所定内賃金の欄に記入し、平均引上げ・引下げ額の欄には、「0」を記入して下さい。
対象者総数 ( )人
従業員1人当たり（月額） 単純平均(相殺)(n=10545)
改定前の平均所定内賃金 ( , )円 248,575円
改定後の平均所定内賃金 ( , )円 248,700円
平均引上げ・引下げ額 ( , )円 125円
〔注〕1. 対象者総数は、賃金改定対象者で、賃金の改定前、改定後とも在職している者
です。（1ページの「従業員数」とは必ずしも一致しません。）
2. パートタイマー、アルバイト、役員、家族、嘱託、病欠者、休職者などは除い
て下さい。
3. 「所定内賃金」については、下表を参考にして下さい。（通勤手当は除く。）
≪本調査における賃金分類表≫
┌(固定部分)基本給（年齢給、職能給、職務給、
│ 勤続給）、役付手当、技能手当、
┌定期給与┬所定内賃金┤ 特殊勤務手当、家族手当、住宅手当、
│ │ │ 食事手当、物価手当、通勤手当など
│ │ │
│ │ └(変動部分)精勤手当、生産手当、能率手当など
現金給与総額┤ │
│ └所定外賃金（超過勤務手当、休日出勤手当、宿直手当、
│ 深夜勤手当など）
│
└臨時給与（夏季・年末賞与など）
◎ご協力ありがとうございました。