調査番号 0408
調査名 平成16年度中小企業労働事情実態調査，2004
（注：総数 21,681事業所。 n は各設問の回答事業所数。 数値は特に表示のない限り回答事業所に対する％。「単純平均」とは，各事業所ごとの平均値の総和を事業所数で除した数値。）
[貴事業所の概要]
（太枠内に該当事項または該当する項目に○をご記入下さい。）
＜業種＞（最も売上高の多い事業の業種1つに○）(n=21681)
1 食料品、飲料・たばこ・飼料製造業 8.5
2 繊維・同製品製造業 5.0
3 木材・木製品、家具・装備品製造業 5.3
4 印刷・同関連業 4.0
5 窯業・土石製品製造業 7.4
6 化学工業、石油・石炭製品、ゴム製品製造業 1.8
7 鉄鋼業、非鉄金属、金属製品製造業 8.7
8 一般・電気・情報通信・輸送用・精密機械器具
製造業 6.2
9 パルプ・紙・紙加工品、プラスチック製品、
なめし革・同製品・毛皮、その他の製造業 3.2
10 情報通信業（通信業、放送業、情報サービス業、
インターネット付随サービス業、映像・音声・
文字情報制作業） 0.7
11 運輸業 5.9
12 総合工事業 6.3
13 職別工事業（設備工事業を除く） 4.3
14 設備工事業 5.6
15 卸売業 9.5
16 小売業（飲食店を除く） 8.4
17 対事業所サービス業（専門サービス業、
廃棄物処理業、物品賃貸業、広告業、その他の
事業サービス業、その他のサービス業） 4.7
18 対個人サービス業（洗濯・理容・美容・浴場業、
その他の生活関連サービス業、自動車整備業、
機械等修理業、宿泊業） 4.7
19 その他（ ）
[労働組合の有無]
（どちらか1つに○）(n=21681)
1 ある 8.0
2 ない 92.0
[従業員数]
（平成16年7月1日現在の従業員数を男女別に太枠内にご記入下さい。）
正社員 パートタイマー 派遣 アルバイト・その他 合計
男性 ( 人) ( 人) ( 人) ( 人) ( 人)
女性 ( 人) ( 人) ( 人) ( 人) ( 人)
（平成16年7月1日現在の従業員のうち、常用労働者について、男女別、年齢別の人数を太枠内にそれぞれご記入下さい。）
常用労働者数 24歳 25～ 35～ 45～ 55～ 60～ 65歳
合計
以下 34歳 44歳 54歳 59歳 64歳 以上
男性 ( 人)( 人)( 人)( 人)( 人)( 人)( 人)( 人)
女性 ( 人)( 人)( 人)( 人)( 人)( 人)( 人)( 人)
〔注〕「常用労働者」とは、次のいずれかに該当する者です。パートタイマー（パート
タイム労働者）であっても、下記(1)(2)に該当する場合は常用労働者に含みます。
（1）期間を決めずに雇われている者、または1か月を超える期間を定めて雇われて
いる者
（2）日々または1か月以内の期限を限って雇われている者のうち、5月、6月にそれ
ぞれ18日以上雇われた者
（3）事業主の家族で、貴事業所に働いている者のうち、常時勤務して毎月給与の
支払いを受けている者
SSJDA注：報告書の規模別は上記の常用労働者数の男女計により区分している。
規模別分布(n=21681)は次のとおり。
1～4人 11.8
5～9人 18.9
10～29人 36.4
30～99人 25.6
100～300人 7.2
設問1）経営についてお答え下さい。
①現在の経営状況は1年前と比べていかがですか。（1つに○）(n=21558)
1 良い 12.7
2 変わらない 41.4
3 悪い 45.9
②現在行っている主要な事業について、今後どのようにするお考えですか。（1つに○）(n=21168)
1 強化拡大 23.7
2 現状維持 66.8
3 縮小 8.2
4 廃止 0.7
5 その他（ ） 0.6
③現在、経営上どのようなことがあい路となっていますか。（3つ以内に○）(n=21338)
1 人材不足（質の不足） 23.7
2 取引先の海外シフトによる影響 4.8
3 販売不振・受注の減少 50.8
4 製品開発力・販売力の不足 14.2
5 大企業等の進出 4.7
6 同業他社との競争激化 41.6
7 原材料・仕入品の高騰 20.4
8 安価な輸入品の増大 6.9
9 人件費の増大 12.1
10 製品価格（販売価格）の下落 28.0
11 納期・単価等の取引条件の厳しさ 23.2
12 金融・資金繰り難 11.9
13 後継者難 5.7
14 情報化の遅れ 1.5
15 環境規制の強化 5.2
④貴社の経営上の強みはどのようなところにありますか。（3つ以内に○）(n=20391)
1 製品・サービスの独自性 19.3
2 技術・製品の開発力 11.3
3 生産技術・生産管理能力 18.9
4 営業力・マーケティング力 9.3
5 製品・サービスの企画力・提案力 9.1
6 製品の品質・精度の高さ 24.4
7 製品（商品）・サービスの価格競争力 6.7
8 顧客への納品・サービスの速さ 31.5
9 企業・製品のブランド力 8.7
10 工場・店舗の立地条件の良さ 10.0
11 財務体質の強さ・資金調達力 13.0
12 情報の収集・分析力 3.6
13 優秀な仕入先・外注先 12.7
14 商品・サービスの質の高さ 20.0
15 組織の機動力・柔軟性 20.8
設問2）従業員（パートタイマーなど短時間労働者を除く）の労働時間についてお答え下さい。職種や部門によって異なる場合は、最も多くの従業員に適用されている時間でお答え下さい。
①従業員1人当たりの週所定労働時間は何時間ですか。（残業は除く）。（1つに○）(n=21384)
1 38時間以下 8.7
2 38時間超40時間未満 26.5
3 40時間 42.5
4 40時間超42時間未満 7.9
5 42時間 2.4
6 42時間超44時間未満 6.1
7 44時間 5.9
〔注〕1.「所定労働時間」とは、就業規則等に定められた始業時刻から終業時刻までの時間
から休憩時間を差し引いた労働時間です。
2.現在、労働基準法で40時間超44時間以下が認められているのは、10人未満の商業・
サービス業等の特例事業所のみです。
②平成15年の従業員1人当たりの月平均残業時間（時間外労働・休日労働）をご記入下さい。(n=20769)
従業員1人当たり月平均残業時間
1 （ ）時間 平均 9.26時間
1～10時間未満 27.1
10～20時間未満 19.8
20～30時間未満 11.5
30～50時間未満 8.1
50時間以上 0.5
2 なし 33.1
設問3）雇用調整（労働力の調整）についてお答え下さい。
①貴事業所では、平成15年7月1日以降雇用調整（労働力の調整）を行いましたか。（1つに○）(n=21386)
┌1 実施した 15.9
│2 実施しなかった 84.1
↓
実施した事業所は、②、③の質問にお答え下さい。
②実施したのはどのような雇用調整ですか。（該当するものすべてに○）(n=3376)
1 残業規制 30.6
2 一時帰休（一時休業） 6.0
3 配置転換 14.3
4 他企業への出向 4.3
5 所定労働時間の短縮 8.9
6 休日の増加 15.5
7 パート労働者の再契約中止・解雇 13.9
8 希望退職者の募集 10.9
9 正社員の解雇 27.3
10 中途採用の削減・中止 16.1
11 新規学卒者の採用削減・中止 20.0
12 その他（ ） 3.7
③雇用調整を実施した理由は何ですか。（3つ以内に○）(n=3352)
1 中長期的な販売・受注の減少 50.8
2 一時的な販売・受注の減少 19.2
3 経営革新による自動化・省力化 6.4
4 IT化（情報技術活用）による業務の見直し 2.7
5 人件費を抑制するため 63.2
6 事業の再編による縮小部門の発生 7.2
7 大企業等との競争激化への対応 2.6
8 販売・受注価格の下落への対応 26.1
9 事業所の縮小・閉鎖・統合 8.1
10 その他（ ） 3.1
設問4）退職金制度についてお答え下さい。
①貴事業所では、退職金制度はありますか。（1つに○）(n=21191)
┌1 退職一時金制度のみがある 54.9
├2 退職年金制度のみがある 7.5
├3 退職一時金制度と退職年金制度を併用している 22.3
│4 退職金制度はない 15.2
↓
退職金制度がある事業所は、②の質問にお答え下さい。
②退職金の支払準備形態として、どのような形をとっていますか。（該当するものすべてに○）(n=17792)
1 社内準備（退職給与引当金制度） 26.1
2 中小企業退職金共済制度（建設業退職金共済制度等を含む） 53.4
3 特定退職金共済制度 17.7
4 厚生年金基金制度 19.6
5 適格年金制度 19.3
6 確定給付企業年金制度 1.2
7 確定拠出年金制度（日本版401K（企業型）） 0.8
8 その他（ ） 2.6
〔注〕1.特定退職金共済制度 …中小企業団体中央会、商工会議所などの特定退職金共済団体
が行う制度です。
2.厚生年金基金制度 …厚生年金保険の給付の一部を企業年金で代行している制度で
す。
3.適格年金制度 …信託銀行又は生命保険会社との間に、退職年金の支給を目的
とした信託契約又は生命保険契約を結び、その掛金が税法上、
損金として認められている制度です。
4.確定給付企業年金制度…企業年金の新たな形態として規約型（労使合意の年金規約に
基づき外部機関で積立）と基金型（厚生年金の代行のない基
金）が設けられました。平成14年4月から施行された制度です。
5.確定拠出年金制度 …拠出された掛金が個人ごとに明確に区分され、掛金とその
運用益との合計額を基に給付額が決定される制度です。
③適格年金制度は、平成24年3月末で廃止されますが、他の制度に移行しましたか。（1つに○）(n=16669)
┌1 既に移行した 7.9
├2 まだ移行していない 28.0
│3 元々適格年金制度は利用していなかった 64.1
↓
既に移行した、まだ移行していない事業所は、④の質問にお答え下さい。
④適格年金制度からどのような制度に移行しましたか。また、移行する予定ですか。（該当するものすべてに○）(n=4945)
1 中小企業退職金共済制度（建設業退職金共済制度等を含む） 26.5
2 特定退職金共済制度 3.3
3 厚生年金基金制度 6.1
4 確定給付企業年金制度 2.3
5 確定拠出年金制度（日本版401K（企業型）） 5.2
6 解約・企業年金制度の廃止 5.5
7 検討中 55.0
8 その他（ ） 2.6
設問5）定年制及び雇用継続制度についてお答え下さい。
①現在定年制を定めていますか。（1つに○、一律に定めている場合にはその年齢をご記入下さい。）(n=15157)
┌1 一律に定めている 80.2
│ （ ）歳 平均60.38歳 (n=11757)
│ 59歳以下 1.0
│ 60歳 89.8
│ 61歳 0.4
│ 62歳 0.6
│ 63歳 0.5
│ 64歳 0.1
│ 65歳 7.5
│ 66歳以上 0.1
├2 職種別に定めている 2.0
│3 定めていない 17.8
↓
一律に定めている、職種別に定めている事業所は、②の質問にお答え下さい。
②現在、定年到達者を勤務延長又は再雇用する制度がありますか。（それぞれ1つに○、制度がある場合は最高年齢をご記入下さい。）
＜勤務延長制度＞(n=10638)
┌1. 制度がある 33.9
│ ↓(n=3536)
│ 1 最高（ ）歳 45.6
│ (n=1608) 平均 65.18歳
│ 59歳以下 －
│ 60歳 2.9
│ 61歳 0.6
│ 62歳 2.6
│ 63歳 2.9
│ 64歳 1.1
│ 65歳 79.6
│ 66歳以上70歳未満 1.9
│ 70歳 8.0
│ 71歳以上 0.5
│ 2 最高年齢は定めていない 54.4
│2. 制度はない 66.1
│
│＜再雇用制度＞(n=10975)
├1. 制度がある 54.8
│ ↓(n=5833)
│ 1 最高（ ）歳 48.2
│ (n=2805) 平均 65.11歳
│ 59歳以下 －
│ 60歳 0.8
│ 61歳 0.7
│ 62歳 3.6
│ 63歳 3.6
│ 64歳 0.8
│ 65歳 82.8
│ 66歳以上70歳未満 1.3
│ 70歳 6.0
│ 71歳以上 0.4
│ 2 最高年齢は定めていない 51.8
│2. 制度はない 45.2
↓
制度がある事業所は、③以降の質問にお答え下さい。
〔注〕「勤務延長制度」とは、定年年齢に到達した者を退職させず、引き続き雇用する
制度です。
「再雇用制度」とは、定年年齢に到達した者を一旦退職させ、改めてその者を雇用
する制度です。
③制度が適用される対象者の範囲はどこまでですか。（それぞれ1つに○）
＜勤務延長制度＞(n=3538)
1 原則として希望者全員 26.6
┌2 会社が定めた基準に適合する者全員 18.5
│3 会社が特に必要と認めた者に限る 53.4
│4 その他 1.5
│
│＜再雇用制度＞(n=5925)
│1 原則として希望者全員 25.5
├2 会社が定めた基準に適合する者全員 19.8
│3 会社が特に必要と認めた者に限る 53.4
│4 その他 1.3
↓
会社が定めた基準がある事業所は、④の質問にお答え下さい。基準がない事業所は、⑤の質問にお進み下さい。
④基準はどのように定めていますか。（それぞれ該当するものすべてに○）
＜勤務延長制度＞(n=655)
1 勤務成績が良いこと 57.7
2 一定以上の役職にあること 13.1
3 専門的な資格・技術・すぐれた技能を
持っていること 66.4
4 体力があり、健康であること 66.7
5 家庭の事情で働く必要があること 9.5
6 その他（具体的に ） 0.9
＜再雇用制度＞(n=1163)
1 勤務成績が良いこと 64.8
2 一定以上の役職にあること 7.1
3 専門的な資格・技術・すぐれた技能を
持っていること 66.4
4 体力があり、健康であること 76.6
5 家庭の事情で働く必要があること 12.6
6 その他（具体的に ） 2.6
⑤勤務延長者、再雇用者の身分は、どのようになりますか。（それぞれ該当するものすべてに○）
＜勤務延長制度＞(n=3508)
1 正社員 48.3
2 嘱託社員・契約社員 45.2
3 パート・アルバイト 16.2
4 その他 2.7
＜再雇用制度＞(n=5898)
1 正社員 23.1
2 嘱託社員・契約社員 67.1
3 パート・アルバイト 19.5
4 その他 2.1
⑥勤務延長者、再雇用者の労働条件は、定年時と比べてどうなりますか。（それぞれ1つに○）
＜勤務延長制度＞
・賃金 (n=3516)
1 一律に下がる 36.3 （→⑦へ）
2 変わらない 20.8
3 個人による 42.9
・役職 (n=3353)
1 変わる 24.7
2 変わらない 28.9
3 個人による 46.5
・仕事の内容 (n=3409)
1 変わる 4.1
2 変わらない 61.8
3 個人による 34.1
・1日の労働時間 (n=3456)
1 少なくなる 7.3 （→⑧へ）
2 変わらない 64.7
3 個人による 28.0
・週の労働日数 (n=3459)
1 少なくなる 7.7 （→⑨へ）
2 変わらない 64.2
3 個人による 28.1
＜再雇用制度＞
・賃金 (n=5924)
1 一律に下がる 51.7 （→⑦へ）
2 変わらない 6.8
3 個人による 41.6
・役職 (n=5661)
1 変わる 40.6
2 変わらない 15.7
3 個人による 43.7
・仕事の内容 (n=5749)
1 変わる 6.8
2 変わらない 54.3
3 個人による 38.9
・1日の労働時間 (n=5827)
1 少なくなる 8.3 （→⑧へ）
2 変わらない 63.3
3 個人による 28.4
・週の労働日数 (n=5816)
1 少なくなる 9.3 （→⑨へ）
2 変わらない 62.2
3 個人による 28.5
賃金が一律に下がる事業所は、⑦の質問にお答え下さい。
↓
⑦勤務延長者、再雇用者の賃金（基本給）は、労働時間・日数が変わらない場合、定年時と比べてどのくらい減少しますか。減少する率を記入して下さい。
＜勤務延長制度＞(n=1211)
（ ）％ 平均 28.03％
10％未満 1.8
10％～15％未満 10.2
15％～20％未満 5.7
20％～30％未満 32.9
30％～40％未満 27.7
40％～50％未満 8.1
50％～60％未満 7.1
60％以上 6.4
＜再雇用制度＞(n=2937)
（ ）％ 平均 31.40％
10％未満 1.0
10％～15％未満 6.5
15％～20％未満 4.9
20％～30％未満 27.9
30％～40％未満 29.7
40％～50％未満 11.7
50％～60％未満 9.1
60％以上 9.3
1日の労働時間が少なくなる事業所は、⑧の質問にお答え下さい。
↓
⑧勤務延長者、再雇用者の1日の労働時間を記入して下さい。
＜勤務延長制度＞(n=232)
（ ）時間（ ）分 平均 6.13時間
4時間未満 12.5
4時間 －
4時間超5時間未満 －
5時間 10.8
5時間超6時間未満 5.6
6時間 29.3
6時間超7時間未満 3.9
7時間 17.7
7時間超 20.3
＜再雇用制度＞(n=448)
（ ）時間（ ）分 平均 6.16時間
4時間未満 8.5
4時間 －
4時間超5時間未満 －
5時間 18.1
5時間超6時間未満 7.1
6時間 25.2
6時間超7時間未満 2.5
7時間 15.6
7時間超 23.0
週の労働日数が少なくなる事業所は、⑨の質問にお答え下さい。
↓
⑨勤務延長者、再雇用者の週の労働日数を記入して下さい。
＜勤務延長制度＞(n=225)
（ ）日 平均 4.39日
1日 1.3
2日 0.9
3日 13.3
4日 26.2
5日 58.2
＜再雇用制度＞(n=472)
（ ）日 平均 4.23日
1日 3.0
2日 0.6
3日 17.4
4日 28.6
5日 50.4
設問6）賃金制度についてお答え下さい。
①貴事業所では、ここ5年以内に賃金制度の改定を行いましたか。（1つに○）(n=21320)
┌1 実施した 34.5
│2 実施しなかった 65.5
↓
実施した事業所は、②の質問にお答え下さい。
②実施したのはどのような改定内容ですか。（該当するものすべてに○）(n=7253)
1 基本給の職能給的要素のウエイトを高めた 27.1
2 基本給の職務給的要素のウエイトを高めた 11.1
3 基本給の業績・成果給的要素のウエイトを高めた 28.9
4 基本給の年齢・勤続給的要素のウエイトを高めた 3.0
5 定期昇給制度の昇給幅を拡大した 1.9
6 定期昇給制度の昇給幅を縮小した 19.6
7 定期昇給制度を廃止した 23.3
8 生活手当（家族手当、住宅手当など）を充実させた 5.3
9 生活手当（家族手当、住宅手当など）を縮小した 11.8
10 生活手当（家族手当、住宅手当など）を廃止した 8.5
11 職能資格制度を導入した 8.9
12 役割・職務等級制度を導入した 9.0
13 年俸制を導入した 5.7
14 複線型賃金体系を導入した 0.6
15 年収に占める賞与部分のウエイトを高めた 3.4
16 その他（ ） 7.5
設問7）新規学卒者の採用についてお答え下さい。
①平成16年3月新規学卒者（第2新卒者、中途採用者を除く）の採用予定人数、実際に採用した人数、1人当たり平均初任給額（平成16年6月支給額）をご記入下さい。また、過去2年間に採用した人数もご記入下さい。
（注：1 採用予定人数(平成16年3月卒)
2 採用した人数(平成16年3月卒)
3 1人当たり平均初任給額(円)
4 平成14年4月に採用した人数(平成14年3月卒)
5 平成15年4月に採用した人数(平成15年3月卒)
を表示）
学卒 1 2 3 4 5
高校卒──┬技術系 ( )( )( , )( )( )
└事務系 ( )( )( , )( )( )
専門学校卒┬技術系 ( )( )( , )( )( )
└事務系 ( )( )( , )( )( )
短大卒 ─┬技術系 ( )( )( , )( )( )
（含高専）└事務系 ( )( )( , )( )( )
大学卒──┬技術系 ( )( )( , )( )( )
└事務系 ( )( )( , )( )( )
〔注〕1. 平成16年6月の1か月間に支給した1人当たり平均初任給額は通勤手当を除いた
所定内賃金総額（税込額）をご記入下さい。
2. 専門学校卒は、高校卒業を入学の資格とした専修学校専門課程（2年制以上）を
卒業した者を対象として下さい。
3. 技術系として採用した者以外はすべて事務系にご記入下さい。
＜1人当たり平均初任給額の集計結果＞
単純平均(円)
高校卒──┬技術系 (n=1710) 152,347
└事務系 (n=667) 146,386
専門学校卒┬技術系 (n=640) 163,401
└事務系 (n=217) 159,521
短大卒 ─┬技術系 (n=247) 167,019
（含高専）└事務系 (n=235) 161,688
大学卒──┬技術系 (n=861) 187,769
└事務系 (n=661) 183,009
＜平成14年4月に採用した人数（平成14年3月卒）の集計結果＞
（注：Ⅰ 1人 Ⅱ 2人 Ⅲ 3人 Ⅳ 4人 Ⅴ 5人以上 の％を表示）
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ 平均(人)
高校卒──┬技術系 (n=1402) 38.3 27.4 15.0 7.8 11.5 2.53
└事務系 (n=518) 52.3 23.6 10.8 3.3 10.0 2.25
専門学校卒┬技術系 (n=383) 61.1 23.5 8.9 2.3 4.2 1.82
└事務系 (n=145) 74.5 18.6 4.1 1.4 1.4 1.39
短大卒 ─┬技術系 (n=209) 71.8 18.2 4.8 2.4 2.9 1.51
（含高専）└事務系 (n=186) 68.3 21.5 5.4 2.7 2.2 1.51
大学卒──┬技術系 (n=666) 52.1 23.3 10.5 5.1 9.0 2.14
└事務系 (n=505) 55.6 20.6 9.9 5.9 7.9 2.01
＜平成15年4月に採用した人数（平成15年3月卒）の集計結果＞
（注：Ⅰ 1人 Ⅱ 2人 Ⅲ 3人 Ⅳ 4人 Ⅴ 5人以上 の％を表示）
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ 平均(人)
高校卒──┬技術系 (n=1506) 40.7 25.8 13.9 7.2 12.4 2.52
└事務系 (n=577) 54.9 22.4 9.0 4.2 9.5 2.19
専門学校卒┬技術系 (n=447) 66.7 20.4 6.7 3.1 3.1 1.70
└事務系 (n=141) 75.2 19.1 2.1 0.7 2.8 1.39
短大卒 ─┬技術系 (n=212) 74.5 16.0 4.2 2.8 2.4 1.46
（含高専）└事務系 (n=198) 73.7 19.2 3.5 2.5 1.0 1.40
大学卒──┬技術系 (n=759) 58.8 22.5 7.1 5.3 6.3 1.91
└事務系 (n=529) 58.0 21.2 9.3 3.8 7.8 1.93
②平成17年3月の新規学卒者（第2新卒者、中途採用者を除く）の採用計画はありますか。（1つに○）(n=21228)
┌1 ある 13.5
│2 ない 67.1
│3 未定 19.4
↓
採用計画がある事業所は、学卒ごとに予定人数をご記入下さい。
1 高校卒 ( )人 (n=1757) 平均 2.49人
1人 31.4
2人 37.1
3人 14.9
4人 5.9
5人以上 10.8
2 専門学校卒 ( )人 (n=656) 平均 1.66人
1人 61.0
2人 28.7
3人 5.5
4人 1.4
5人以上 3.5
3 短大卒（含高専）( )人 (n=404) 平均 1.59人
1人 63.1
2人 27.7
3人 3.2
4人 2.5
5人以上 3.5
4 大学卒 ( )人 (n=1348) 平均 2.36人
1人 41.5
2人 32.0
3人 10.9
4人 4.6
5人以上 11.1
設問8）賃金改定についてお答え下さい。
①本年1月1日から7月1日までの間にどのような賃金改定を実施しましたか。（1つに○）(n=21389)
┌1 引き上げた 27.2
├2 引き下げた 4.6
├3 今年は実施しない（凍結） 34.5
│4 7月以降引き上げる予定 3.0
│5 7月以降引き下げる予定 1.2
│6 未定 29.5
↓
1 引き上げた、2 引き下げた、3 今年は実施しない(凍結)事業所は、②の質問にお答え下さい。
②賃金改定を実施した対象者の総数と従業員1人当たり平均の改定前・改定後所定内賃金及び平均引上げ・引下げ額をご記入下さい。
・引き上げた事業所は、改定前の平均所定内賃金、改定後（引上げ後）の平均所定内賃金、
平均引上げ額（改定前と改定後の差額（プラス額））をご記入下さい。
・引き下げた事業所は、改定前の平均所定内賃金、改定後（引下げ後）の平均所定内賃金、
平均引下げ額（改定前と改定後の差額（マイナス額））をご記入下さい。
・凍結した事業所は、改定前の平均所定内賃金と改定後の平均所定内賃金に同額を、
平均引上げ・引下げ額には「0」をご記入下さい。
対象者総数 ( )人
従業員1人当たり（月額） 単純平均(相殺)(n=10095)
改定前の平均所定内賃金 ( , )円 248,706円
改定後の平均所定内賃金 ( , )円 250,324円
平均引上げ・引下げ額 ( , )円 1,618円
〔注〕1. 対象者総数は、賃金改定対象者で、賃金の改定前、改定後とも在職している者
です。（1ページの「従業員数」とは必ずしも一致しません。）
2. パートタイマー、アルバイト、役員、家族、嘱託、病欠者、休職者などは除い
て下さい。
3. 「所定内賃金」については、下表を参考にして下さい。（通勤手当は除く。）
≪本調査における賃金分類表≫
┌(固定部分)基本給（年齢給、職能給、職務給、
│ 勤続給）、役付手当、技能手当、
┌定期給与┬所定内賃金┤ 特殊勤務手当、家族手当、住宅手当、
│ │ │ 食事手当、物価手当、通勤手当など
│ │ │
│ │ └(変動部分)精勤手当、生産手当、能率手当、など
現金給与総額┤ │
│ └所定外賃金（超過勤務手当、休日出勤手当、宿直手当、
│ 深夜勤手当など）
│
└臨時給与（夏季・年末賞与など）
◎ご協力ありがとうございました。