調査番号　0427
調査名　　多様就業型ワークシェアリング制度導入意識調査・制度導入状況実態調査，2003

（注）・数字は特に表示のない限り％を示す。Nは総数。特に数字を表示していない場合はN＝646である。


　　1. 　企業属性と労務構成


問1　貴社の主な業種は何ですか。(○は1つ)

1　　建設業　　　　　　　　　　　　　　 8.4
2 　 製造業　　　　　　　　　　　　　　34.2
3　　電気・ガス・熱供給・水道業　　　　 0.9
4　　情報通信業　　　　　　　　　　　　 3.6
5　　運輸業　　　　　　　　　　　　　　 3.9
6　　卸売・小売業　　　　　　　　　　　18.3
7　　金融・保険業、不動産業　　　　　　12.2
8　　飲食店、宿泊業　　　　　　　　　　 1.2
9　　サービス業　　　　　　　　　　　　11.3
10　 その他　　　　　　　　　　　　　　 5.0
　　 不明　　　　　　　　　　　　　　　 1.1

問2　貴社の従業員数は何人ですか。

①　 A) 正社員数(N=638)　　　　　　　　平均　　1452.7 人

　　　　～299人　　　　　　　　　　　　19.5
　　　　300～499人　　　　　　　　　　 29.1
　　　　500～999人　　　　　　　　　　 26.8
　　　　1000人～　　　　　　　　　　　 23.4
　 　　 不明　　　　　　　　　　　　　　1.2

　　 B) うち、女性正社員数(N=632)　 　 平均　　232.4 人

②　 非正社員数(N=620) 　　　　　　 　 平均　　771.5 人


問3　貴社の正社員に占める①中高年者(45歳以上)、②大卒の比率、はそれぞれどのくらいですか。

①　 中高年者比率(N=616) 　　　　　　　平均　　32.4 %

　　 ～25％　　　　　　　　　　　　 31.9
　　 26～39％　　　　　　　　　　　 35.0
　　 40％　　　　　　　　　　　　　 28.5
　　 不明　　　　　　　　　　　　　　4.6

②　 大卒比率(N=592)　　　　　　　　　 平均　　45.7 %


問4　貴社が競争相手とする企業と比べた場合、最近の貴社の業績はいかがですか。(○は1つ)

1　　良い　　　　　　　　　5.7
2　　やや良い　　　　　　 18.3
3　　ほぼ同じレベル　　　 45.5
4　　やや悪い　　　　　　 22.8
5　　悪い　　　　　　　　　5.7
　　 不明　　　　　　　　　2.0

問5　現状と比べて、貴社は今後、人事戦略を考える上で、以下の3点についてどのようにお考えですか。
　　 (○は①～③それぞれについて1つ)
　　 (注：Ⅰ　重視する　Ⅱ　やや重視する　Ⅲ　現状維持　Ⅳ　あまり重視しない　Ⅴ　重視しない
　　 の％を表示)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 Ⅰ　　 Ⅱ　　 Ⅲ　 　Ⅳ　　 Ⅴ　　不明
①　 終身雇用の維持　　　　　　　　　　　　6.0　　9.3　 51.5　 23.5　　7.7　　1.9
②　 評価・処遇の成果主義・業績主義化　　 61.1　 31.7　　5.6　　0.8　　0.0　　0.8
③　 パートタイマー等の非正社員の戦力化　 25.4　 36.5　 25.5　　7.9　　3.4　　1.2

問6　貴社の非正社員が就いている役職の中で、もっとも高いものは次のどれですか。(○は1つ)

1　　部長クラス　　　　　　　　　　　9.4
2　　課長クラス　　　　　　　　　　　6.0
3　　係長クラス　　　　　　　　　　　2.6
4　　職場のリーダークラス　　　　　 13.2
5　　役職者はいない　　　　　　　　 65.0
　　 不明　　　　　　　　　　　　　　3.7

問7　以下の社員の雇用について今後どのようにお考えですか。(○は①～③それぞれについて1つ)
　　 (注:Ⅰ　増やす　Ⅱ　やや増やす　Ⅲ　現状維持　Ⅳ　やや減らす　Ⅴ　減らす　の％を表示)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 Ⅰ　　　Ⅱ　　　Ⅲ　　　Ⅳ　　　Ⅴ　　 不明
①　 非正社員全体　　　　　　　　　　 14.4　　33.6　　39.6　　 7.4　　 2.2　　 2.8
②　 管理職に就く非正社員　　　　　　　1.4　　 4.5　　79.3　　 3.4　　 3.6　　 7.9
③　 非管理職だが、正社員と同等の
　　 仕事をする非正社員　　　　　　　　9.1　　31.6　　50.5　　 2.6　　 1.5　　 4.6
④　 正社員及び非正社員を合わせた
　　 社員数全体　　　　　　　　　　　　5.3　　13.5　　43.7　　25.2　　 9.4　　 2.9

問8　貴社には労働組合はありますか。(○は1つ)

1　　ある　　　　61.6
2　　ない　　　　37.6
　　 不明　　　　 0.8


　　2. 　短時間正社員制度の実態とその内容


問9　貴社では正社員の所定労働時間を一時的に短くする「短時間正社員制度」(以後、「短時間正社員制度
　　 (タイプⅠ)」とします)を導入していますか。(○は1つ)

┌1　導入している　　→　　付問へお進みください　　　　　　　　　　　 　28.0
├2　導入していないが、検討している　　→　　付問へお進みください　　　　2.2
│3　導入の予定はない　　→　　問10へお進みください　　　　　　　　　　 69.0
│　 不明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0.8
│
└→ 付問　貴社で導入、あるいは導入を検討している短時間正社員制度(タイプⅠ)は、以下のどのような
　　 社員を対象としていますか。(○はいくつでも)(N=195)

　　1　　未就学の子どもを持つ正社員　　　　　　　　　　　77.9
　　2　　小学校以上の就学児を持つ正社員　　　　　　　　　 6.2
　　3　　家庭内に要介護者を持つ正社員　　　　　　　　　　78.5
　　4　　自己啓発等の学習活動に取り組む正社員　　　　　　 2.1
　　5　　ボランティアを含む社会活動に取り組む正社員　　　 2.1
　　6　　理由を問わず短時間勤務を希望する正社員全員　　　 4.1
　　7　　その他(具体的に：　　　　　　　　　　　　)　　　15.4
　　　　 不明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1.0

問10 貴社では所定労働時間をフルタイムの正社員より短く設定する「短時間正社員制度」(以後、
　　 「短時間正社員制度(タイプⅡ)」とします)を導入していますか。(○は1つ)

┌1　導入している　　→　　付問へお進みください　　　　　　　　　　　6.5
├2　導入していないが、検討している　　→　　付問へお進みください　　2.3
│3　導入の予定はない　　→　　問11へお進みください　　　　　　　　 89.6
│　 不明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1.5
│
└→ 付問　貴社で導入、あるいは導入を検討している短時間正社員制度(タイプⅡ)は、以下のどのような
　　 社員を対象としていますか。(○はいくつでも)(N=57)

　　1　　未就学の子どもを持つ正社員　　　　　　　　　　　　　54.4
　　2　　小学生以上の就学児を持つ正社員　　　　　　　　　 　　3.5
　　3　　家庭内に要介護者を持つ正社員　　　　　　　　　　　　43.9
　　4　　自己啓発等の学習活動に取り組む正社員　　　　　　 　　0.0
　　5　　ボランティアを含む社会活動に取り組む正社員　　　 　　0.0
　　6　　理由を問わず短時間勤務を希望する正社員全員　　　　　17.5
　　7　　短時間正社員への転換を希望するパート等の非正社員　　10.5
　　8　　短時間正社員として勤務することを希望する新規採用者　12.3
　　9　　その他(具体的に：　　　　　　　　　　　　　　　　)　26.3
　　　　 不明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　1.8


以下の設問は、短時間正社員制度(タイプⅡ)について「すべての方」にうかがいます。なお、短時間正社員
制度(タイプⅡ)を検討中、または導入の予定がない場合には、「導入するとしたら」という仮定に基づいて
お答えください。

問11 以下にあげる社員群に対する短時間正社員制度(タイプⅡ)の導入をどのようにお考えですか。
　　 (○はそれぞれ1つずつ)
　　 (注：Ⅰ　容易　Ⅱ　やや容易　Ⅲ　やや困難　Ⅳ　困難　Ⅴ　該当者なし　の％を表示)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ⅰ　　 Ⅱ　　 Ⅲ　　 Ⅳ　　 Ⅴ　　不明
(1)　勤務地からみた正社員群
　　 ①　勤務地に限定のない社員　　　　　2.9　　9.9　 23.1　 43.7　 16.6　　3.9
　　 ②　勤務地に限定のある社員　　　　　4.8　 20.0　 20.0　 23.8　 27.7　　3.7
(2)　役職・職種別にみた正社員群
　　 ③　管理職　　　　　　　　　　　　　1.5　　4.3　 16.1　 65.9　　／　　12.1
　　 ④　技術職・研究職　　　　　　　　　2.0　 13.9　 21.8　 37.5　 22.1　　2.6
　　 ⑤　事務職　　　　　　　　　　　　　5.0　 32.8　 26.3　 26.5　　7.3　　2.2
　　 ⑥　販売・営業職　　　　　　　　　　2.0　 12.8　 26.6　 46.0　 10.1　　2.5
　　 ⑦　生産・現業職　　　　　　　　　　3.1　 14.9　 19.3　 28.9　 30.3　　3.4
(3)　その他の社員群
　　 ⑧　定年前の中高年正社員　　　　　　7.0　 29.7　 26.9　 22.8　　9.1　　4.5
　　 ⑨　再雇用等の定年後の高齢者　　　 26.9　 36.1　 13.0　　8.0　 12.4　　3.6

問12 今後の企業経営にとって、以下にあげる生活面からみた正社員群に対して、貴社において
　　 短時間正社員制度(タイプⅡ)を導入、あるいは充実する必要があると思いますか。
　　 (○はそれぞれ1つずつ)
　　 (注：Ⅰ　そう思う　Ⅱ　ややそう思う　Ⅲ　あまりそう思わない　Ⅳ　そう思わない　の％を表示)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ⅰ　　　Ⅱ　　　Ⅲ　　　Ⅳ　　 不明
①　 未就学の子どもを持つ社員　　　　20.0　　46.1　　20.3　　11.6　　 2.0
②　 小学生以上の就学児を持つ社員　 　4.5　　29.4　　44.0　　19.8　　 2.3
③　 家庭内に要介護者を持つ社員　　　27.6　　50.8　　11.6　　 8.0　　 2.0
④　 ボランティアを含む社会活動に
　　 取り組む社員　　　　　　　　　　 3.1　　24.6　　46.3　　23.7　　 2.3
⑤　 自己啓発等の学習活動に
　　 取り組む社員　　　　　　　　　　 1.9　　20.1　　45.8　　30.2　　 2.0
⑥　 理由を問わず希望する社員全員　　 1.1　　 7.6　　31.3　　57.9　　 2.2

問13 短時間正社員制度(タイプⅡ)の導入による効果は何だと思いますか。(○はいくつでも)

1　　人材の新規獲得　　　　　　　 12.2
2　　社員の定着　　　　　　　　　 21.8
3　　人材の有効活用　　　　　　　 44.9
4　　人件費の削減　　　　　　　　 46.9
5　　雇用の維持　　　　　　　　　 54.5
6　　仕事の能率の向上　　　　　　 17.5
7　　社員の勤労意欲の向上　　　　 23.1
8　　その他(具体的に:　　　　)　　 2.9
　　 不明　　　　　　　　　　　　　4.8

問14 短時間正社員制度(タイプⅡ)を円滑に実施するためには、特にどういった点について対応すべきです
　　 か。

①　 仕事の進め方(○はいくつでも)

1　　顧客や取引先など会社外部への対応で支障が生じないようにする　　　　　　69.7
2　　社内での打ち合わせや会議に支障が生じないようにする　　　　　　　　　　37.5
3　　フルタイムの正社員に仕事のしわ寄せがいかないようにする　　　　　　　　70.0
4　　業務の引継ぎに支障が生じないようにする　　　　　　　　　　　　　　　　51.5
5　　労働時間編成の弾力性が低下しないようにする　　　　　　　　　　　　　　21.5
6　　配置の柔軟性が低下しないようにする　　　　　　　　　　　　　　　　　　31.3
7　　仕事の配分方法をきちんと決めておく　　　　　　　　　　　　　　　　　　56.0
8　　目標の与え方を工夫する　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　33.1
9　　代替要員確保のための対策を考えておく　　　　　　　　　　　　　　　　　22.4
10　 理解を得られるよう上司への教育を行う　　　　　　　　　　　　　　　　　27.9
11　 特別な対応策は必要ない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0.8
12 　その他(具体的に:　　　　　　　　　　)　　　　　　　　　　　　　　　　　0.8
　　 不明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2.5

②　 処遇面で整備すること(○はいくつでも)

1　　賃金制度　　　　　　　　　　　90.1
2　　評価制度　　　　　　　　　　　72.1
3　　キャリア管理　　　　　　　　　15.6
4　　人材育成策　　　　　　　　　　24.5
5　　退職金制度　　　　　　　　　　52.0
6　　特別な対応策は必要ない　　　　 2.3
7 　 その他(具体的に:　　　　　)　　0.2
　　 不明　　　　　　　　　　　　　 2.5

問15 短時間正社員(タイプⅡ)において、もっとも多い就労パターンは以下のどれだと思いますか。
　　 (○は1つ)

1　　フルタイム正社員の「1/4程度」の勤務時間　　　　　　　　3.6
2　　フルタイム正社員の「1/2程度」の勤務時間　　　　　　　 13.0
3　　フルタイム正社員の「3/4程度」の勤務時間 　　　　　　　78.9
4　　その他(具体的に:　　　　　　　　　　)　　　　　　　　　1.4
　　 不明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3.1

問16 短時間正社員(タイプⅡ)からフルタイム正社員へ転換することを可能にすべきだと思いますか。
　　 (○は1つ)

1　　自由に転換できるようにする　　　　　　　　　5.6
2　　一定の条件を満たせばできるようにする　　　 83.9
3　　転換を認めるべきではない　　　　　　　　　　7.9
　　 不明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2.6

問17 フルタイム正社員と比べて、短時間正社員(タイプⅡ)の時間あたり賃金はどの程度が望ましいですか。
　　 (○は1つ)

1　　フルタイム正社員と同じ　　　 　13.2
2　　9割程度　　　　　　　　　　　 　5.9
3　　8割程度　　　　　　　　　　　　27.1
4　　7割程度　　　　　　　　　　　　40.2
5　　6割程度以下　　　　　　　　　　10.2
　　 不明　　　　　　　　　　　　　　3.4

問18 以下の点について、フルタイム正社員と比較して短時間正社員(タイプⅡ)をどのように扱うべきだと
　　 思いますか。(○はそれぞれ1つずつ)
　　 (注：Ⅰ　(A案)フルタイム正社員と同様に扱う　Ⅱ　ややAの案に近い　Ⅲ　ややBの案に近い
　　 Ⅳ　(B案)フルタイム正社員とは別に扱う　の％を表示)

　　　　　　　　　　　　　　　　 Ⅰ　　　Ⅱ　　　Ⅲ　 　 Ⅳ　　 不明
①　 残業・休日勤務　　　　　　 19.2　　17.5　　24.8　　36.2　　 2.3
②　 転勤　　　　　　　　　　　 10.2　　 8.8　　25.2　　53.9　　 1.9
③　 配置転換　　　　　　　　　 15.3　　14.9　　27.6　　40.2　　 2.0
④　 昇進　　　　　　　　　　　　6.0　　13.5　　31.6　　46.9　　 2.0
⑤　 評価　　　　　　　　　　　 14.2　　23.7　　26.8　　33.1　　 2.2
⑥　 教育訓練　　　　　　　　　 29.1　　33.7　　17.3　　17.2　　 2.6
⑦　 担当する仕事　　　　　　　 16.7　　34.1　　28.2　　18.9　　 2.2


　　3.　 在宅勤務の実態とその内容


問19 貴社では自宅での就労を認める在宅勤務制度を導入していますか。(○は1つ)

1　　導入している　　　　　　　 　　　　 2.8
2　　導入していないが、検討している　　　4.6
3　　導入の予定はない　　　　　　　　　 91.6
　　 不明　　　　　　　　　　　　　　　　0.9


以下の設問は「すべての方」にうかがいます。なお、在宅勤務制度を検討中、または導入の予定がない場合
には、「導入するとしたら」という仮定に基づいてお答えください。

問20 以下にあげる社員群に対する在宅勤務制度の導入を、、どのようにお考えですか。
　　 (○はそれぞれ1つずつ)
　　 (注：Ⅰ　容易　Ⅱ　やや容易　Ⅲ　やや困難　Ⅳ　困難　Ⅴ　該当者なし　の％を表示)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 Ⅰ　　 Ⅱ　　 Ⅲ　　 Ⅳ　　 Ⅴ　　不明
(1)　勤務地からみた正社員群
　　 ①　勤務地に限定のない社員　　　　　2.8　 10.4　 18.3　 51.2　 12.7　　4.6
　　 ②　勤務地に限定のある社員 　　　　 3.3　 18.1　 16.3　 32.8　 25.5　　4.0
(2)　役職・職種別にみた正社員群
　　 ③　管理職　　　　　　　　　　　　　0.2　　3.9　 10.4　 74.3　　／　　11.3
　　 ④　技術職・研究職　　　　　　　　　1.9　 16.9　 18.0　 40.7　 19.7　　2.9
　　 ⑤　事務職　　　　　　　　　　　　　1.1　 12.4　 27.7　 50.0　　6.0　　2.8
　　 ⑥　販売・営業職 　　　　　　　　　 1.7　 11.8　 14.9　 60.7　　8.5　　2.5
　　 ⑦　生産・現業職 　　　　　　　　　 0.0　　2.5　　5.0　 59.6　 29.1　　3.9
(3)　その他の社員群
　　 ⑧　定年前の中高年正社員　　　　　　0.9　 16.4　 22.4　 48.5　　8.5　　3.3
　　 ⑨　再雇用等の定年後の高齢者　　　　3.6　 20.6　 18.6　 41.5　 12.7　　3.1

問21 今後の企業経営にとって、以下にあげる生活面からみた正社員群に対して、貴社において在宅勤務制度
　　 を導入、あるいは充実する必要があると思いますか。(○はそれぞれ1つずつ)
　　 (注：Ⅰ　そう思う　Ⅱ　ややそう思う　Ⅲ　あまりそう思わない　Ⅳ　そう思わない　の％を表示)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ⅰ　　 Ⅱ　 　Ⅲ　　 Ⅳ　　不明
①　 未就学の子どもを持つ社員　　　　　　　　　 6.3　 38.7　 22.3　 30.2　　2.5
②　 小学生以上の就学児を持つ社員　　　　　　　 1.5　 18.9　 37.8　 39.3　　2.5
③　 家庭内に要介護者を持つ社員　　　　　　　　11.3　 45.5　 15.3　 25.4　　2.5
④　 ボランティアを含む社会活動に
　　 取り組む社員　　　　　　　　　　　　　　　 1.2　 11.1　 38.2　 47.1　　2.3
⑤　 自己啓発等の学習活動に取り組む社員　　　　 0.5　　9.3　 35.9　 52.0　　2.3
⑥　 理由を問わず希望する社員全員　　　　　　　 0.2　　3.9　 25.9　 67.8　　2.3

問22 在宅勤務制度の導入による効果は何だと思いますか。(○はいくつでも)

1　　人材の新規獲得　　　　　　　13.3
2　　社員の定着　　　　　　　　　16.4
3　　人材の有効活用　　　　　　　44.6
4　　人件費の削減　　　　　　　　24.5
5　　雇用の維持　　　　　　　　　26.5
6　　仕事の能率の向上　　　　　　30.7
7　　社員の勤労意欲の向上　　　　17.8
8　　事務所のスペースの節約　　　36.1
9　　その他(具体的に：　　　　)　 5.3
　　 不明　　　　　　　　　　　　 5.4

問23 在宅勤務制度を円滑に実施するためには、どういった点について対応すべきですか。

①　 仕事の進め方(○はいくつでも)

1　　顧客や取引先など会社外部への対応で支障が生じないようにする　　　　65.2
2　　社内での打ち合わせや会議に支障が生じないようにする　　　　　　　　60.1
3　　通常勤務の正社員に仕事のしわ寄せがいかないようにする　　　　　　　59.8
4　　業務の引継ぎに支障が生じないようにする　　　　　　　　　　　　　　46.9
5　　労働時間編成の弾力性が低下しないようにする　　　　　　　　　　　　18.0
6　　配置の柔軟性が低下しないようにする　　　　　　　　　　　　　　　　22.9
7　　仕事の配分方法をきちんと決めておく　　　　　　　　　　　　　　　　54.6
8　　目標の与え方を工夫する　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　52.2
9　　代替要員確保のための対策を考えておく　　　　　　　　　　　　　　　12.7
10　 理解を得られるよう上司への教育を行う　　　　　　　　　　　　　　　24.0
11　 特別な対応策は必要ない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0.9
12 　その他(具体的に：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　)　　　　 3.3
　　 不明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4.5

②　 処遇面で整備すること(○はいくつでも)

1　　賃金制度　　　　　　　 　　　71.8
2　　評価制度　　　　　　　　　　 77.6
3　　キャリア管理　　　　　 　　　24.5
4　　人材育成策　　　　　　　　　 32.7
5　　特別な対応策は必要ない　　　　5.4
6　　その他(具体的に：　　　　)　　1.7
　　 不明　　　　　　　　　　　　　4.8

問24 もっとも多い在宅勤務の就労パターンは、以下にあげるどのタイプだと考えられますか。
　　 (○は1つ)

1　　通常勤務のフルタイム正社員の「1/4程度」の勤務日数　　　　　　8.8
2　　通常勤務のフルタイム正社員の「1/2程度」の勤務日数　　　　　 18.9
3　　通常勤務のフルタイム正社員の「3/4程度」の勤務日数　　　　　 17.3
4　　通常勤務のフルタイム正社員とほぼ同じ勤務日数　　　　　　　　44.7
5　　その他(具体的に：　　　　　　　　　　　　　　)　　　　　　　 4.5
　　 不明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5.7

問25 在宅勤務から通常の勤務形態へ転換することを可能にすべきだと思いますか(○は1つ)

1　　自由に転換できるようにする　　　　　　　　　10.1
2　　一定の条件を満たせば転換できるようにする　　75.7
3　　転換を認めるべきではない　　　　　　　　　　 8.8
　　 不明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5.4

問26 以下の点について、通常勤務者と比較して在宅勤務者をどのように扱うべきだと思いますか。
　　 (○はそれぞれに1つずつ)
　　 (注：Ⅰ　(A案)通常勤務の正社員と同様に扱う　Ⅱ　ややAの案に近い　Ⅲ　ややBの案に近い
　　 Ⅳ　(B案)通常勤務の正社員とは別に扱う　の％を表示)

　　　　　　　　　　　　　　　　 Ⅰ　　　Ⅱ　　　Ⅲ　　　Ⅳ　　 不明
①　 残業・休日勤務　　　　　　 10.7　　 7.6　　14.1　　63.2　　 4.5
②　 転勤　　　　　　　　　　　 10.4　　 4.8　　17.0　　63.8　　 4.0
③　 配置転換　　　　　　　　　 11.1　　 7.1　　20.9　　56.8　　 4.0
④　 昇進　　　　　　　　　　　 15.0　　12.4　　21.8　　46.6　　 4.2
⑤　 賃金　　　　　　　　　　　 14.9　　15.5　　20.9　　44.6　　 4.2
⑥　 評価　　　　　　　　　　　 14.6　　19.5　　20.4　　41.5　　 4.0
⑦　 教育訓練　　　　　　　　　 19.8　　25.9　　16.4　　33.7　　 4.2
⑧　 担当する仕事　　　　　　　 11.6　　18.6　　25.2　　40.6　　 4.0


　　4.　　ジョブシェアリングの実態とその内容


問27 貴社ではジョブシェアリング(ある仕事を他の誰かと2人で労働時間を分担しつつ行い、評価・処遇
　　 についても2人セットで受ける働き方)を導入していますか。(○は1つ)

1　　導入している　　　　　　　 　　　　　　　1.2
2　　導入していないが、検討している　　　　　 2.6
3　　導入の予定はない　　　　　　　　　　　　95.0
　　 不明　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1.1


以下の設問は「すべての方」にうかがいます。なお、ジョブシェアリングを検討中、または導入の予定がない
場合には、「導入するとしたら」という仮定に基づいてお答えください。

問28 以下にあげる社員群に対するジョブシェアリングの導入を、どのようにお考えですか。
　　 (○はそれぞれ1つずつ)
　　 (注：Ⅰ　容易　Ⅱ　やや容易　Ⅲ　やや困難　Ⅳ　困難　Ⅴ　該当者なし　の％を表示)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ⅰ　　 Ⅱ　　　Ⅲ　　　Ⅳ　　　Ⅴ　　 不明
(1)　勤務地からみた正社員群
　　 ①　勤務地に限定のない社員　　　1.5　　 9.8　　18.9　　53.6　　12.2　　 4.0
　　 ②　勤務地に限定のある社員　　　1.2　　15.8　　18.9　　35.1　　25.1　　 3.9
(2)　役職・職種別にみた正社員群
　　 ③　管理職　　　　　　　　　　　0.2　　 1.5　　 9.1　　78.0　　 ／ 　　11.1
　　 ④　技術職・研究職　　　　　　　1.2　　 9.4　　15.6　　50.2　　19.8　　 3.7
　　 ⑤　事務職　　　　　　　　　　　2.6　　26.2　　25.1　　37.0　　 6.2　　 2.9
　　 ⑥　販売・営業職　　　　　　　　1.2　　11.6　　23.5　　51.4　　 9.0　　 3.3
　　 ⑦　生産・現業職　　　　　　　　2.8　　16.6　　16.6　　32.2　　27.9　　 4.0
(3)　その他の社員群
　　 ⑧　定年前の中高年正社員　　　　3.1　　25.1　　21.7　　39.2　　 7.9　　 3.1
　　 ⑨　再雇用等の定年後の高齢者　　7.7　　33.9　　14.2　　28.3　　12.4　　 3.4

問29 ジョブシェアリングの導入による効果は何だと思いますか。(○はいくつでも)

1　　人材の新規獲得　　　　　　　6.2
2　　社員の定着　　　　　　　　　7.1
3　　人材の有効活用　　　　　　 38.2
4　　人件費の削減　　　　　　　 36.7
5　　雇用の維持　　　　　　　　 60.5
6　　仕事の能率の向上　　　　　 17.3
7　　社員の勤労意欲の向上　　　　8.7
8　　その他(具体的に：　　　　)　3.3
　　 不明　　　　　　　　　　　　5.7

問30 ジョブシェアリングを実施する場合、仕事を分担するパートナーは以下のどの方法で見つけることが
　　 望ましいと思いますか。(○は1つだけ)

1　　ジョブシェアリングを行う本人が主体となってパートナーを見つける　　　　21.2
2　　会社が主体となって見つける　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　74.1
　　 不明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4.6

問31 ジョブシェアリングを円滑に実施するためには、どういった点について対応すべきですか。
　　 (○はいくつでも)

1　　パートナー同士が円滑なコミュニケーションをとれるようにする　　　　　　71.7
2　　責任の所在を明確化しておく　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　82.7
3　　賃金配分をルール化しておく　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　65.9
4　　能力要件を明確化しておく　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　34.2
5　　仕事内容を明確化しておく　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　77.1
6　　特別な対応策は必要ない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0.6
7　　その他(具体的に：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　)　　　　　　 0.6
　　 不明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4.2