調査番号 0546
調査名 企業の採用のあり方に関する調査，2006
（注）・数字は特に表示のない限り％を示す。NAは無回答。Nは総数。特に数字を表示していない場合は
N＝963である。
(1) 貴社の正社員の採用方針についてお伺いします。
問1 昨年1年間の正社員の採用人数について
貴社の昨年1年間(平成17年1月1日～平成17年12月31日)における正社員の採用人数(概数)をお答え
ください。
約( )人
0人 11.0
1～9人 54.4
10～29人 19.5
30～99人 11.2
100～499人 3.2
NA・無効回答 0.4
問2 昨年1年間の正社員の採用人数の内訳について
貴社の昨年1年間(平成17年1月1日～平成17年12月31日)における正社員の採用人数の内訳について
お伺いします。新卒採用、既卒採用、第二新卒採用、中途採用のそれぞれが全体の採用人数のどの
程度の比率を占めていますか。おおよその比率で結構ですので、整数でお答えください(昨年1年間
の採用人数が0の場合は、なるべく近い1年間の実績でご回答ください)。
なお、本アンケートにおける「新卒」、「既卒」、「第二新卒」、「中途」の定義は以下のとおりです。
新卒 ：学校卒業後、直ちに就業する者
既卒 ：学校卒業後、就業経験のない者
第二新卒：学校卒業後、直ちに就業した後3年以内の者
中途 ：学校卒業後に就業し4年以上の職歴がある者
(ただしパート、アルバイトは就業とはみなさない)
新卒採用：既卒採用：第二新卒採用：中途採用：その他
=( )：( )：( )：( )：( )
(注) ( )内は合計10となる整数を御記入下さい。
(回答例) 新卒採用：既卒採用：第二新卒採用：中途採用：その他
=( 7 )：( 0 )：( 1 )：( 2 )：( 0 )
問3 今後の正社員の採用方針について
貴社では今後、正社員の採用人数の内訳のうち、どの類型の割合を増やしていきたいとお考え
ですか。あてはまるものをお答え下さい。(○は3つまで)
1. 新卒採用の割合を増やしていきたい 51.6
2. 既卒採用の割合を増やしていきたい 4.2
3. 第二新卒採用の割合を増やしていきたい 15.5
4. 中途採用の割合を増やしていきたい 35.7
5. 現状で良い 32.6
NA・無効回答 2.4
問4 新卒一括採用システムのメリットについて
これまで日本の多くの企業では、正社員の採用において新卒一括採用が中心的でした。この新卒
一括採用システムのメリットとしてどのようなものがあると考えますか。貴社の考えにあてはまる
ものをお答え下さい。(○は3つまで)
1. 社員の年齢構成を維持できる 58.9
2. 定期的に一定数の人材を確保できる 40.5
3. 他社の風習などに染まっていないフレッシュな人材を確保できる 52.2
4. 能力の高い人材を確保できる 11.7
5. 面接や選考を短期間で効率的に行い得る 18.7
6. その他( ) 2.9
7. メリットはない 7.2
NA・無効回答 4.4
問5 既卒者の評価について
正社員への応募者として既卒者(学校卒業後、就業経験のない者)を評価する場合、卒業後の
経過期間をどのように評価しますか。貴社にもっともよくあてはまるものをお答え下さい。
(○は1つ)なお、貴社が既卒者を募集されていない場合でも、仮に募集する場合を想定して
ご回答ください。
1. 卒業後の経過期間が少しでもある場合は、
期間の長さに関わらずマイナスに評価される 5.0
2. 卒業後の経過期間の長さによってはマイナスに評価される 7.4
→「2」を回答された方は、具体的に何ヶ月、あるいは何年以上経過していればマイナスに評価
されるかをお答えください。(○は1つ)(N=71)
1. 6ヶ月以上 35.2
2. 1年以上 42.3
3. 2～4年以上 16.9
4. 5年以上 4.2
NA・無効回答 1.4
3. 卒業後の経過期間の中で本人がどのような行動を
していたかにより、マイナス評価にもプラス評価にもなる 67.4
4. 卒業後の経過年数は評価に関係ない 16.1
5. その他( ) 0.9
NA・無効回答 3.2
問5で「1」あるいは「2」を回答された方 → 問6へ
「3」を回答された方は → 問7へ
「4」あるいは「5」を回答された方 → 問8へ
お進み下さい。
問6 卒業後の経過年数のマイナス評価の理由(問5で「1」あるいは「2」を回答された方のみ)
既卒者の卒業後の経過年数をマイナス評価する理由について、貴社にあてはまるものをお答え
下さい。(○は3つまで)(N=119)
1. 新卒者と比べて社会に対する適応が不足しているとみなされる 70.6
2. 新卒者と比べて職能、知識などにおいて劣るとみなされる 23.5
3. 新卒者と比べて年齢が高い分、働ける期間が短いとみなされる 5.0
4. 新卒者と比べて年齢が高い分、仕事を覚える能力が低いとみなされる 6.7
5. 新卒者と比べて年齢が高い分、社員全体の年齢バランスを崩すとみなされる 10.1
6. 新卒者と比べて責任感がないとみなされる 32.8
7. その他( ) 7.6
NA・無効回答 3.4
→問8へお進み下さい。
問7 卒業後の経過年数の評価(問5で「3」を回答された方のみ)
既卒者について、卒業後の経過年数の中でどのような行動をしていれば、経過年数をマイナス
評価しないと考えられますか。貴社にあてはまるものをお答え下さい。(○は3つまで)(N=649)
1. 資格取得や能力開発に向けた勉強をしていた 86.6
2. 起業に向けた勉強をしていた 8.6
3. 同じパート・アルバイトを継続し、その仕事に関して一定の能力を身につけていた 53.6
4. 多数のパート・アルバイトを経験し、広く社会経験を積んでいた 18.6
5. NPO/NGOなどでボランティア活動をしていた 25.0
6. 海外に留学していた 24.8
7. その他( ) 2.5
NA・無効回答 0.6
→そのまま問8へお進みください。
問8 中途採用者の離職期間の評価
正社員への応募者として中途採用を評価する場合、前職からの離職後の経過期間をどのように
評価しますか。貴社にもっともよくあてはまるものをお答え下さい。(○は1つ)なお、貴社が
中途採用者を募集されていない場合でも、仮に募集する場合を想定してご回答ください。
1. 離職期間の長さによってマイナスに評価される 46.3
→「1」を回答された方は、具体的に何ヶ月、あるいは何年以上経過していればマイナス評価
されるかをお答えください。(○は1つ)(N=446)
1. 1ヶ月以上 3.4
2. 3ヶ月以上 17.9
3. 6ヶ月以上 34.5
4. 1年以上 31.4
5. 2～3年以上 11.7
NA・無効回答 1.1
2. 離職期間は評価に関係ない 47.9
3. その他( ) 3.0
NA・無効回答 2.8
問8で「1」を回答された方 → 問9へ
「2」あるいは「3」を回答された方 → 問10へ
お進みください。
問9 離職期間のマイナス評価の理由(問8で「1」を回答された方のみ)
中途採用者の離職期間をマイナス評価する理由について、貴社にあてはまるものをお答え
下さい(○は2つまで)(N=446)
1. 技術・能力が陳腐化していると判断する 12.8
2. 社会人としての感覚が薄れていると判断する 37.4
3. そもそも働く意欲が薄いと判断する 56.7
4. その他( ) 2.9
NA・無効回答 21.7
→そのまま問10へお進みください。
問10 既卒・第二新卒・中途採用で重視する能力
正社員への応募者として既卒者、第二新卒者、中途採用者を評価する場合、どのような能力を
重視して評価されますか。それぞれの応募者の類型についてあてはまるものをお答えください。
なお、貴社が既卒者、第二新卒者、中途採用者を募集されていない場合でも、仮に募集する場合
を想定してご回答ください。
(各類型について○は3つまで)(注：Ⅰ 既卒者 Ⅱ 第二新卒 Ⅲ 中途採用 の％を表示)
Ⅰ Ⅱ Ⅲ
1. 英語など外国語能力 6.2 4.6 3.2
2. ワープロ・表計算などのパソコン操作能力 42.7 38.7 26.7
3. 上司・同僚などとのコミュニケーション能力 53.1 56.6 47.4
4. 部下の統率などマネージメント能力 3.8 4.4 24.7
5. 接客など顧客対応能力 28.5 33.2 35.1
6. 企画などの提案・プレゼンテーション能力 8.3 11.1 18.7
7. 専門的な技術・知識 30.5 36.8 70.5
8. その他 8.1 5.6 4.0
NA・無効回答 14.1 14.1 6.7
(2) 正社員の雇用形態の多様化についてお伺いします
問11 短時間勤務制度の導入について
正社員の雇用形態の多様化の一環として、短時間勤務制度の導入などが考えられます。貴社で
導入されている正社員の短時間勤務制度をお答えください。(それぞれ○は1つ)
(注：Ⅰ 短時間正社員制度(一時的) Ⅱ 短時間正社員制度(恒久) Ⅲ その他の短時間勤務
制度 の％を表示)
Ⅰ Ⅱ Ⅲ
1. 導入している 18.8 3.5 4.4
2. 導入していないが今後の導入を検討している 11.6 8.6 8.9
3. 導入しておらず今後の導入も検討していない 59.2 75.2 72.4
NA・無効回答 10.4 12.7 14.3
(注1)短時間正社員制度(一時的)：正社員の所定労働時間を一時的に短くする短時間勤務制度。
育児勤務制度などが含まれる。
(注2)短時間正社員制度(恒久)：所定労働時間をフルタイムの正社員より短く設定する短時間正社員
制度。
問11で
いずれかの短時間勤務制度について「1」を回答された方 → 問12へ
すべての短時間勤務制度について「2」「3」を回答された方 → 問13へ
お進みください。
問12 正社員の短時間勤務制度の導入による効果
(問11でいずれかの短時間勤務制度について「1」を回答された方のみ)
正社員の短時間勤務制度の導入により、どのような効果がありましたか。貴社にあてはまる
ものをお答え下さい。(○は2つまで)(N=229)
1. 会社のPRの役に立った 3.1
2. 能力の高い人材の確保に役に立った 22.7
3. 職場の活性化の役に立った 11.4
4. 人件費の削減の役に立った 17.9
5. 特に効果はない 45.9
6. その他( ) 12.2
NA・無効回答 3.5
→問14へお進みください。
問13 正社員の短時間勤務制度を導入していない理由
(問11ですべての短時間勤務制度について「2」「3」を回答された方のみ)
これまで正社員の短時間勤務制度を導入していない理由は何ですか。貴社にあてはまるものを
お答え下さい。(○は2つまで)(N=873)
1. 人件費が増加すると考えられるため 10.3
2. マネージメントが困難になると考えられるため 29.3
3. フルタイム正社員への仕事のしわ寄せが懸念されるため 32.2
4. 短時間正社員の処遇をどうするかの検討が難しいため 37.7
5. その他( ) 10.1
NA・無効回答 0.2
→そのまま問14へお進みください。
(3) 高齢者の雇用促進についてお伺いします。
(注)ここでいう高齢者とは60歳以上とします。
問14 改正高年齢者雇用安定法について
改正高年齢者雇用安定法について、高年齢者の安定した雇用の確保等を図るための措置が今年の
4月1日から施行されます。この法律の施行により、今後どのような影響があると考えられますか。
貴社のお考えをお答え下さい。(○は2つまで)
1. 人件費の増加により収益が圧迫される 19.4
2. 若年層の雇用が抑制される 39.4
3. 影響は限定的である 47.6
4. その他( ) 7.6
NA・無効回答 4.5
問15 高齢者の雇用の場について
貴社において、どのような分野・職種で高齢者向けの雇用機会が生まれると思われますか。
よくあてはまるものをお答え下さい。(○は2つまで)
また、実際に雇用された(あるいは雇用を予定している)高齢者の雇用形態および報酬はどの
程度の水準ですか。もっとも多いケースについてお答え下さい。(それぞれ○は1つ)
【高齢者の雇用機会が生まれる場】(○は2つまで)
1. マネージメント業務 12.1
2. 渉外・接客業務 14.6
3. 一般事務業務 13.6
4. 専門的・技術的な業務 67.4
5. 教育的・助言的な業務 28.5
6. その他( ) 5.7
NA・無効回答 5.0
【雇用形態(もっとも多いケース)】(○は1つ)
1. 正社員の管理職 8.5
2. 正社員の管理職以外 16.4
3. パート・アルバイト 11.2
4. 派遣社員・契約社員、嘱託などその他の正社員以外の被雇用者 52.9
5. その他( ) 2.4
NA・無効回答 8.6
【雇用された高齢者の報酬(年収)(もっとも多いケース)】(○は1つ)
1. 200万円未満 15.8
2. 200～400万円未満 55.9
3. 400～600万円未満 16.4
4. 600～800万円未満 2.3
5. 800～1,000万円未満 0.9
6. 1,000万円以上 0.3
NA・無効回答 8.4
(4) 社員の能力開発についてお伺いします。
問16 新卒新入社員の研修期間について
新卒新入社員について、入社後1年間における研修期間はどの程度設けていますか。もっともよく
あてはまるものをお答え下さい。(○は1つ)
1. 2週間程度 36.1
2. 1ヶ月程度 21.8
3. 2～3ヶ月程度 26.5
4. 4～5ヶ月程度 2.4
5. 6ヶ月以上 5.7
NA・無効回答 7.5
問17 新卒新入社員の望ましい勤務年数
新卒新入社員について、最低でも何年以上は会社に留まって欲しいとお考えですか。貴社の
お考えにもっとも近いものをお答え下さい。(○は1つ)
1. 1年以上 0.9
2. 3年以上 20.5
3. 5年以上 30.5
4. 10年以上 32.5
5. 特に考えていない 9.8
NA・無効回答 5.8
(5) 貴社の概要についてお伺いします。
問18 貴社の本社所在地をご回答ください。
( )都・道・府・県
北海道 3.2
青森県 1.8
岩手県 1.3
宮城県 1.3
秋田県 1.5
山形県 1.1
福島県 2.0
茨城県 1.2
栃木県 1.1
群馬県 1.3
埼玉県 3.0
千葉県 2.4
東京都 17.2
神奈川県 4.6
新潟県 1.9
富山県 1.7
石川県 0.9
福井県 0.7
山梨県 0.9
長野県 2.1
岐阜県 1.6
静岡県 2.2
愛知県 6.6
三重県 0.9
滋賀県 0.3
京都府 1.9
大阪府 8.1
兵庫県 3.2
奈良県 0.6
和歌山県 0.5
鳥取県 0.2
島根県 0.7
岡山県 1.5
広島県 2.7
山口県 1.3
徳島県 0.4
香川県 0.7
愛媛県 1.0
高知県 0.5
福岡県 3.6
佐賀県 0.3
長崎県 1.3
熊本県 1.0
大分県 1.2
宮崎県 1.0
鹿児島県 1.0
沖縄県 0.5
NA・無効回答 3.3
問19 貴社の業種についてお答えください。(○は1つ)
1. 農林水産業 0.9
2. 鉱業 0.2
3. 製造業 26.6
4. 建設業 12.6
5. 電気・ガス・熱供給・水道業 0.5
6. 情報通信業 2.6
7. 運輸業 10.1
8. 卸売・小売業 13.3
9. 金融・保険業 0.8
10. 不動産業 1.1
11. 飲食店、宿泊業 2.2
12. 医療、福祉 6.6
13. 教育・学習支援業 1.7
14. サービス業(他に分類されないもの) 19.8
NA・無効回答 0.9
問20 貴社の平成18年1月1日時点の従業員数(役員以外の正社員の人数、本社・支社含む)をお答え
ください。(○は1つ)
1. 30～99人 71.5
2. 100～299人 21.5
3. 300～999人 4.3
4. 1,000～4,999人 1.0
5. 5,000人以上 0.2
NA・無効回答 1.5
問21 貴社の平成18年1月1日時点の非正規社員(たとえば、呼称パート、アルバイト、嘱託、高齢
再雇用者など)の人数をお答えください。
1. 0人 8.4
2. 1～9人 46.2
3. 10～29人 20.6
4. 30～99人 15.9
5. 100～499人 6.6
6. 500人以上 0.9
NA・無効回答 1.3
問22 貴社の平成18年1月1日時点の派遣社員の人数をお答えください。(○は1つ)
1. 0人 56.7
2. 1～9人 29.7
3. 10～29人 7.9
4. 30～99人 3.1
5. 100～499人 1.3
6. 500人以上 0.2
NA・無効回答 1.0
問23 本アンケートに関するご感想、ご意見などを自由にご記入ください。
( )
〈アンケートは以上です。ご協力ありがとうございました。〉