調査番号　0598
調査名　　介護労働実態調査，2007

事業所における介護労働実態調査　―事業所調査票―

（注）数字は特に表示のない限り％を示す。NAは無回答。
　　　総数 N=4,783。ただし問36についての調査総数 N=41,593。


　各質問項目の下に、【全事業所】とある質問には、全事業所がご回答下さい。【(訪),(介)事業所】とある質問には、訪問介護員あるいは介護職員がいる事業所のみがご回答下さい。

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［1］　貴事業所の属する法人の概要についてお伺いします。
───────────────────────────

問1　貴事業所の属する法人（経営主体）の種類　【全事業所】
〔貴事業所の属する法人の種類は次のどれですか。（あてはまる番号1つに○）〕

1　民間企業　　　　　　　　　　44.1
2　社会福祉協議会　　　　　　　 8.6
3　2以外の社会福祉法人　　　　 17.4
4　医療法人　　　　　　　　　　11.9
5　NPO（特定非営利活動法人）　　5.2
6　社団法人・財団法人　　　　　 2.6
7　協同組合（農協・生協）　　　 2.9
8　地方自治体（市区町村）　　　 3.1
9　その他（　　　　　　）　　　 2.3
NA　　　　　　　　　　　　　　　1.9


問2　介護保険の指定介護サービス事業以外の事業の実施　【全事業所】
〔貴事業所が属する法人では「介護保険が支給される介護事業」以外の事業を実施していますか。（あてはまる番号全てに○）〕

1　実施していない　　　　　　　　　　　　38.8
2　介護保険の指定介護サービス事業
　 以外の介護事業を実施している　　　　　24.1
3　介護以外の事業を実施している　　　　　39.4
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3.0


問3　貴事業所以外の事業所の有無　【全事業所】
〔貴事業所が属する法人では貴事業所以外に別の事業所がありますか。（あてはまる番号1つに〇）〕

1　事業所がある　　　　　　　　　　55.6
2　事業所がない（貴事業所のみ）　　41.7
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　2.7

─────────────────────
［2］　貴事業所の概要についてお伺いします。
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　同一敷地・同一建屋内で複数の事業を併設している場合は、それらを合わせて1事業所とします。


問4-(1)　貴事業所の所在地（都道府県）　【全事業所】
〔貴事業所の所在地（都道府県）をお伺いします。（あてはまる番号1つに○）〕

1　　北海道　4.9
2　　青森　　1.6
3　　岩手　　1.6
4　　宮城　　1.8
5　　秋田　　1.3
6　　山形　　1.2
7　　福島　　2.3
8　　茨城　　1.9
9　　栃木　　1.4
10 　群馬　　1.3
11 　埼玉　　3.7
12 　千葉　　3.3
13 　東京　　6.9
14 　神奈川　4.8
15 　新潟　　2.8
16 　富山　　1.2
17 　石川　　0.9
18 　福井　　0.7
19 　山梨　　0.8
20 　長野　　2.1
21 　岐阜　　1.9
22 　静岡　　2.7
23 　愛知　　4.8
24 　三重　　1.9
25 　滋賀　　1.2
26 　京都　　1.4
27 　大阪　　6.9
28 　兵庫　　3.9
29 　奈良　　1.2
30 　和歌山　1.2
31 　鳥取　　0.5
32 　島根　　1.3
33 　岡山　　1.9
34 　広島　　2.3
35 　山口　　1.4
36 　徳島　　1.0
37 　香川　　0.9
38 　愛媛　　1.4
39 　高知　　0.7
40 　福岡　　4.6
41 　佐賀　　0.6
42 　長崎　　2.0
43 　熊本　　1.8
44 　大分　　1.4
45 　宮崎　　1.2
46 　鹿児島　1.9
47 　沖縄　　1.0
NA　　　　 　0.4

問4-(2)　貴事業所の所在地市区町村の区分　【全事業所】
〔貴事業所の所在地の市区町村区分は、つぎのどれですか。（あてはまる番号1つに○）〕

1　政令指定都市、東京23区　　20.1
2　1以外の市・区　　　　　　 63.4
3　町・村、その他　　　　　　15.5
NA　　　　　　　　　　　　　　0.9

（注）政令指定都市は下記の市をいいます。
札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、川崎市、横浜市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、広島市、北九州市、福岡市

問4-(3)　貴事業所の介護報酬算定上の地域区分　【全事業所】
〔貴事業所の介護報酬算定上の地域区分は次のどれですか。（あてはまる番号1つに○）〕

1　特別区　　　　　　　 6.2
2　特甲地　　　　　　　13.2
3　甲地　　　　　　　　 8.0
4　乙地　　　　　　　　15.4
5　その他（　　　　）　38.6
NA　　　　　　　　　　 18.5


問5　貴事業所の開設・開始年月　【全事業所】
〔貴事業所を開設した年月及び介護事業を開始した年月を記入して下さい。〕

　貴事業所の開設　---　西暦（　　）年　（　　）月　　平均年数　9.0年　NA　11.8

　介護事業の開始　---　西暦（　　）年　（　　）月　　平均年数　5.0年　NA　11.8

（注）　合併をした場合は、合併する前の事業所の開設年月及び介護事業の開始年月を記入して下さい。
（参考）　西暦2000年は、平成12年です。


問6　貴事業所で実施する介護保険の指定介護サービス事業の種類　【全事業所】
〔貴事業所で実施する介護保険の指定介護サービス事業はどれですか。（あてはまる番号全てに○）〕

〔介護給付〕
1　　訪問介護　　　　　　　　　　　　　　　　　39.8
2　　訪問入浴介護　　　　　　　　　　　　　 　　4.2
3　　訪問看護　　　　　　　　　　　　　　　 　　8.9
4　　訪問リハビリテーション　　　　　　　　 　　2.0
5　　居宅療養管理指導　　　　　　　　　　　 　　2.3
6　　通所介護　　　　　　　　　　　　　　　　　33.6
7　　通所リハビリテーション　　　　　　　　　 　6.8
8　　短期入所生活介護　　　　　　　　　　　　　11.5
9　　短期入所療養介護　　　　　　　　　　　　 　4.0
10 　特定施設入居者生活介護　　　　　　　　　 　3.8
11 　福祉用具貸与　　　　　　　　　　　　　　　10.0
12 　特定福祉用具の販売　　　　　　　　　　　 　8.3
13 　夜間対応型訪問介護　　　　　　　　　　　 　0.3
14 　認知症対応型通所介護　　　　　　　　　　 　4.2
15 　小規模多機能型居宅介護　　　　　　　　　 　1.7
16 　認知症対応型共同生活介護　　　　　　　　　10.0
17 　地域密着型特定施設入居者生活介護　　　　 　0.2
18 　地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 　0.2
19 　居宅介護支援　　　　　　　　　　　　　　　41.6
20 　介護老人福祉施設　　　　　　　　　　　　 　9.9
21 　介護老人保健施設　　　　　　　　　　　　 　3.4
22　 介護療養型医療施設　　　　　　　 　　　　　2.2
〔予防給付〕
23 　介護予防訪問介護　　　　　　　　　　　　　37.0
24 　介護予防訪問入浴介護　　　　　　　　　　　 3.6
25 　介護予防訪問看護　　　　　　　　　　　　　 7.4
26 　介護予防訪問リハビリテーション　　　　　　 1.7
27 　介護予防居宅療養管理指導　　　　　　　　　 1.6
28 　介護予防通所介護　　　　　　　　　　　　　31.3
29 　介護予防通所リハビリテーション　　　　　　 6.1
30 　介護予防短期入所生活介護　　　　　　　　　 9.8
31 　介護予防短期入所療養介護　　　　　　　　　 3.2
32 　介護予防特定施設入居者生活介護　　　　　　 3.5
33 　介護予防福祉用具貸与　　　　　　　　　　　 8.9
34 　特定介護予防福祉用具の販売　　　　　　　　 7.6
35 　介護予防認知症対応型通所介護　　　　　　　 2.8
36 　介護予防小規模多機能型居宅介護　　　　　　 1.2
37 　介護予防認知症対応型共同生活介護　　　　　 6.2
38 　介護予防支援　　　　　　　　　　　　　　　19.0
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0.3


問7　貴事業所の主とするサービスの種類　【全事業所】
〔貴事業所で最も売上げが多い介護保険の指定介護サービス事業はどれですか。問6で、○を付けた中から1つを選びその番号を記入して下さい。〕

番号（　　　　　）

〔介護給付〕
1　　訪問介護　　　　　　　　　　　　　　　　　26.5
2　　訪問入浴介護　　　　　　　　　　　　　　 　0.7
3　　訪問看護　　　　　　　　　　　　　　　　 　4.6
4　　訪問リハビリテーション　　　　　　　　　 　0.1
5　　居宅療養管理指導　　　　　　　　　　　　 　0.1
6　　通所介護　　　　　　　　　　　　　　　　　19.2
7　　通所リハビリテーション　　　　　　　　　 　2.5
8　　短期入所生活介護　　　　　　　　　　　　　 0.9
9　　短期入所療養介護　　　　　　　　　　　　　 0.1
10 　特定施設入居者生活介護　　　　　　　　　 　3.0
11 　福祉用具貸与　　　　　　　　　　　　　　　 5.5
12 　特定福祉用具の販売　　　　　　　　　　　 　0.6
13 　夜間対応型訪問介護　　　　　　　　　　　 　0.0
14 　認知症対応型通所介護　　　　　　　　　　 　0.8
15 　小規模多機能型居宅介護　　　　　　　　　 　0.5
16 　認知症対応型共同生活介護　　　　　　　　　 6.8
17 　地域密着型特定施設入居者生活介護　　　　 　0.1
18 　地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 　0.1
19 　居宅介護支援　　　　　　　　　　　　　　　 7.0
20 　介護老人福祉施設　　　　　　　　　　　　 　9.6
21 　介護老人保健施設　　　　　　　　　　　　 　3.2
22　 介護療養型医療施設　　　　　　　　　　 　　1.6
〔予防給付〕
23 　介護予防訪問介護　　　　　　　　　　　　　 0.4
24 　介護予防訪問入浴介護　　　　　　　　　　　 　-
25 　介護予防訪問看護　　　　　　　　　　　　　 　-
26 　介護予防訪問リハビリテーション　　　　　　 　-
27 　介護予防居宅療養管理指導　　　　　　　　　 　-
28 　介護予防通所介護　　　　　　　　　　　　　 0.6
29 　介護予防通所リハビリテーション　　　　　　 0.2
30 　介護予防短期入所生活介護　　　　　　　　　 0.0
31 　介護予防短期入所療養介護　　　　　　　　　 　-
32 　介護予防特定施設入居者生活介護　　　　　　 0.1
33 　介護予防福祉用具貸与　　　　　　　　　　　 0.2
34 　特定介護予防福祉用具の販売　　　　　　　　 0.1
35 　介護予防認知症対応型通所介護　　　　　　　 0.0
36 　介護予防小規模多機能型居宅介護　　　　　　 0.0
37 　介護予防認知症対応型共同生活介護　　　　　 0.1
38 　介護予防支援　　　　　　　　　　　　　　　 1.8
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2.8

記入していただいた番号の「最も売上げが多い介護保険の指定介護サービス事業」は、問36にお答えいただくにあたり、労働者の職種別・就業形態別人数を決める際の、貴事業所の「主とするサービスの種類」です。


問8　貴事業所の従業員数　【全事業所】
〔貴事業所の全従業員数は何人ですか。また、そのうち介護保険の指定介護サービス事業に従事する者（平成19年10月1日現在）は何人ですか。それぞれ人数を記入して下さい。〕
（SSJDA注：人数は総計である）

（注）貴事業所の全従業員数：
　　　　　職種や役職等に関係なく、貴事業所が実施する全ての事業に従事する者の総数です。
　　　　　ただし、派遣労働者は含みません。
　　　うち介護保険の指定介護サービス事業に従事する従業員数：
　　　　　職種や役職等に関係なく、介護保険の指定介護サービス事業に従事する者の総数です。
　　　　　ただし、派遣労働者は含みません。なお、該当者がいない場合は、0を記入して下さい。
（注）就業形態：
　　　　正社員とは、雇用している労働者で雇用期間の定めのない者のうちパートタイム労働者や
　　　　　他企業への出向者を除いた、いわゆる正社員。
　　　　非正社員とは正社員以外の労働者（契約社員、嘱託社員、臨時的雇用者、パートタイム労働
　　　　　者、その他）をいう。


問9-(1)　貴事業所で介護保険の指定介護サービス事業に従事する職種別従業員数　【全事業所】
〔貴事業所の介護保険の指定介護サービス事業に従事する「職種別従業員数」（平成19年10月1日現在）をそれぞれ記入して下さい。該当者がいない場合は、0を記入して下さい。〕
（SSJDA注：人数は総計である）

（注）介護職員とは、訪問介護以外の介護保険法の介護保険の指定サービス事業所で働き、直接介護を
　　　行う人をいう。
（注）非正社員の勤務形態
　　　：常勤労働者は事業所の定める正社員の所定労働時間と同じあるいはそれ以上時間を勤務する者。
　　　：短時間労働者は1日の所定労働時間、または、1週の所定労働日数が常勤労働者より少ない者
　　　　（いわゆる登録ヘルパーも含む）。

問9-(2)　訪問介護員のうち、いわゆる登録ヘルパー　【(訪),事業所】
〔上記の訪問介護員のうち、いわゆる登録ヘルパー（一定期間ごとに就労日・就労時間が決定され、月々の労働時間が変動する者）の人数は何人ですか。〕（N=1,911）

（　　　　）人　　

　　訪問介護員のいる事業所（N=1,911）無記入24.5
　　訪問介護職員の人数：36,801 人　　
　　記入あった事業所　： 1,442 事業所 75.5%
　　登録ヘルパーの人数：23,640 人　　 64.2%

問9-(3)　貴事業所でサービスを円滑に提供するために望ましいと考える正社員の人数　【(訪),(介)事業所】
〔貴事業所では、訪問介護員・介護職員について、サービスを円滑に提供するために望ましいと考える正社員の割合はどのくらいですか。（それぞれあてはまる番号1つに○）〕

　　　　　　　　　　　正社員の割合

問10　派遣労働者の受入れの有無　【全事業所】
〔貴事業所では、事務職以外で介護保険の指定介護サービス事業に関わる派遣労働者（注）を受け入れていますか。（あてはまる番号1つに○）〕

1　受け入れている　　　 9.3
2　受け入れていない　　88.5
NA　　　　　　　　　　　2.2
（注）派遣労働者：労働者派遣法に基づく派遣会社から派遣された者。

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［3］　貴事業所の雇用管理の状況についてお伺いします。
──────────────────────────

問11　非正社員を対象とした就業規則の作成の有無　【全事業所】
〔貴事業所では、非正社員を対象とした就業規則を作成していますか。（あてはまる番号1つに○）〕

1　作成している　　　　69.2
2　作成していない　　　16.1
3　非正社員はいない　　10.1
NA　　　　　　　　　　　4.6


問12　非正社員の採用時の労働条件の明示方法　【全事業所】
〔貴事業所では、非正社員の採用にあたり、主たる労働条件の明示を次のどの方法で行っていますか。（あてはまる番号全てに○）〕

1　労働条件通知書の交付による　　　　　　　32.5
2　「就業規則＋辞令」の交付による　　　　　17.6
3　書面、雇用契約書（労働者署名）による　　57.7
4　口頭で行っている　　　　　　　　　　　　15.9
5　いずれも行っていない　　　　　　　　　　 0.3
6　非正社員はいない　　　　　　　　　　　　10.1
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4.1


問13　従業員の職種別過不足状況　【全事業所】
〔貴事業所における従業員の職種別過不足の状況はどうですか。（あてはまる番号1つに○）
（注）不足とは、常時求人をしなければならない状況をいう。〕

※1:当該職種のいる事業所における割合

問14　貴事業所の1年間の採用者数・離職者数　【(訪),(介)事業所】
〔貴事業所の訪問介護員、介護職員について1年間（平成18年10月1日～平成19年9月30日まで）の採用者数、離職者数をお伺いします。また、貴事業所で1年間に離職した者の内、勤務年数が「1年未満の者」及び「1年以上3年未満の者」の人数は何人でしたか。それぞれ人数を記入して下さい。〕
（SSJDA注：表中の人数は総計である）

（注）該当者がいない場合は、0を記入して下さい。
（注）訪問介護員については、非正社員のうち「いわゆる登録ヘルパー」の人数をそれぞれ（　　）内に記入して下さい。　


問15-(1)　貴事業所での人材募集ルート　【(訪),(介)事業所】
〔貴事業所では、訪問介護員、介護職員の募集を行うにあたって、どのような手段や媒体を用いていますか。（あてはまる番号全てに○）〕（N=3,771）

1　学校への求人、担当者の訪問、就職説明会への
　 参加、学生にチラシ等の直接配布など　　　　　　　　　　　21.2
2　福祉人材センター（募集、就職説明会、面接会等）　　　　　21.7
3　ハローワーク・人材銀行（募集、就職説明会、面接会等）　　76.8
4　民間職業紹介所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4.4
5　紹介予定派遣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2.9
6　自社ホームページ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　16.4
7　リクナビなどの求人情報サイト　　　　　　　　　　　　　　 5.7
8　求人・就職情報紙　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20.2
9　折込チラシ広告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　35.6
10 新聞・雑誌への広告掲載　　　　　　　　　　　　　　　　　16.8
11 職員や知人に声がけ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　62.0
12 実習生の受入れ・声がけ　　　　　　　　　　　　　　　　　22.0
13 ボランティアの受入れ・声がけ　　　　　　　　　　　　　　 9.4
14 インターンシップなど就職体験機会の提供　　　　　　　　　 3.1
15 以前退職した職員への再就職の働きかけ　　　　　　　　　　14.1
16 その他（　　　　　　　　　　　　　）　　　　　　　　　　 8.1
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3.0

問15-(2)　貴事業所において最も効果のあった人材募集ルート　【(訪),(介)事業所】
〔貴事業所において、訪問介護員、介護職員の募集にあたって最も効果があった手段や媒体はどれですか。上記の人材募集ルート（問15-(1)）で○を付けた中からそれぞれ1つ選んでその番号を記入して下さい。〕

最も効果のあった募集手段・媒体
＜訪問介護員＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　正社員　　非正社員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（N=1,760）（N=1,796）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　　　　↓
　　学校への求人、担当者の訪問、就職説明会への参加　 1.9　　　 0.5
　　福祉人材センター　　　　　　　　　　　　　　　　 1.0　　　 0.8
　　ハローワーク・人材銀行　　　　　　　　　　　　　21.0　　　18.6
　　民間職業紹介所　　　　　　　　　　　　　　　　　 0.3　　　 0.2
　　紹介予定派遣　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0.1　　　 0.2
　　自社ホームページ　　　　　　　　　　　　　　　　 0.3　　　 0.2
　　リクナビなど求人情報サイト　　　　　　　　　　　 1.0　　　 0.3
　　求人・就職情報紙　　　　　　　　　　　　　　　　 2.7　　　 4.7
　　折込チラシ広告　　　　　　　　　　　　　　　　　 7.5　　　14.5
　　新聞・雑誌への広告掲載　　　　　　　　　　　　　 2.7　　　 4.3
　　職員や知人に声がけ　　　　　　　　　　　　　　　19.0　　　33.4
　　実習生の受入れ・声がけ　　　　　　　　　　　　　 0.5　　　 4.2
　　ボランティアの受入れ・声がけ　　　　　　　　　　 0.2　　　 0.3
　　インターンシップなど就職体験機会の提供　　　　　 0.1　　　 0.1
　　以前退職した職員への再就職の働きかけ　　　　　　 1.1　　　 0.9
　　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2.6　　　 4.0
　　NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　38.1　　　12.6

＜介護職員＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　正社員　　非正社員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（N=2,297）（N=2,273）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　　　　↓
　　学校への求人、担当者の訪問、就職説明会への参加　 8.3 　　　1.1
　　福祉人材センター　　　　　　　　　　　　　　　　 1.3 　　　1.1
　　ハローワーク・人材銀行　　　　　　　　　　　　　31.9　　　28.3
　　民間職業紹介所　　　　　　　　　　　　　　　　　 0.5 　　　0.5
　　紹介予定派遣　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0.2 　　　0.4
　　自社ホームページ　　　　　　　　　　　　　　　　 0.5 　　　0.3
　　リクナビなど求人情報サイト　　　　　　　　　　　 0.6 　　　0.2
　　求人・就職情報紙　　　　　　　　　　　　　　　　 4.6 　　　6.0
　　折込チラシ広告　　　　　　　　　　　　　　　　　11.0　　　17.7
　　新聞・雑誌への広告掲載　　　　　　　　　　　　　 2.9 　　　3.9
　　職員や知人に声がけ　　　　　　　　　　　　　　　12.2　　　20.6
　　実習生の受入れ・声がけ　　　　　　　　　　　　　 1.5 　　　1.6
　　ボランティアの受入れ・声がけ　　　　　　　　　　 0.0 　　　0.1
　　インターンシップなど就職体験機会の提供　　　　　 0.0 　　　0.0
　　以前退職した職員への再就職の働きかけ　　　　　　 0.4 　　　0.7
　　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2.2 　　　3.0
　　NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　21.7　　　14.5


問16　従業員の採用時の重視事項　【(訪),(介)事業所】
〔貴事業所では、訪問介護員、介護職員の採用にあたって、どのような事項を重視しますか。（あてはまる番号全てに○）〕

　　　　　　　　　　　　　　訪問介護員　　介護職員
　　　　　　　　　　　　　　（N=1,911）　（N=2,580）
　　　　　　　　　　　　　　　　 ↓　　　　　↓
　介護業務の経験　　　　　　　　37.2　　　　36.7
　介護福祉に関する資格　　　　　60.1　　　　44.2
　介護福祉に関する知識　　　　　25.0　　　　25.0
　介護福祉に対する姿勢・意欲　　80.5　　　　82.1
　コミュニケーション能力　　　　54.2　　　　55.6
　その他（　　　　　　）　　　　 5.5　　　　 5.9
　NA　　　　　　　　　　　　　　 2.6　　　　 6.6


問17　採用した者の人数・質についての評価　【(訪),(介)事業所】
〔貴事業所では、過去1年間（平成18年10月1日～平成19年9月30日まで）に採用した訪問介護員・介護職員の人数や質をどのように評価していますか。（あてはまる番号1つに○）〕

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　訪問介護員　　介護職員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（N=1,911）　（N=2,580）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ↓　　　　　↓
　質・人数ともに確保できている　　　　　　　　　　14.2　　　　18.8
　人数は確保できているが、質には満足していない　　18.4　　　　32.2
　質には満足だが、人数は確保できていない　　　　　29.0　　　　15.2
　人数・質ともに確保できていない　　　　　　　　　27.9　　　　21.0
　NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10.5　　　　12.7


問18-(1)　貴事業所の定着状況　【(訪),(介)事業所】
〔貴事業所で、訪問介護員、介護職員を仮に10人採用した場合、1年後に定着している者はだいたい何人くらいとお考えですか。職種別にそれぞれ人数を記入して下さい。〕

　訪問介護員　　--（10人中約　　　人）　　平均7.1人（N=1,911）　NA　4.9
　介護職員　　　--（10人中約　　　人）　　平均7.2人（N=2,580）　NA　8.0

問18-(2)　貴事業所の現在の従業員の定着率について　【全事業所】
〔貴事業所の現在の従業員の定着状況についてどのように考えていますか。（あてはまる番号1つに○）〕

1　定着率が低く困っている　　　　22.2
2　定着率は低いが困っていない　　 6.9
3　定着率は低くない　　　　　　　65.9
NA　　　　　　　　　　　　　　　　5.0


問19-(1)　貴事業所においての早期離職防止や定着促進の方策　【(訪),(介)事業所】
〔貴事業所では、訪問介護員、介護職員の早期離職防止や定着促進を図るために、どのような方策をとっていますか。（あてはまる番号全てに○）〕（N=3,771）

1　賃金・労働時間等の労働条件（休暇を取りやすく
　 することも含める）を改善する　　　　　　　　　　　48.2
2　能力や仕事ぶりを評価し、配置や処遇に反映する　　　33.2
3　非正社員から正社員への転換の機会を設けている　　　35.8
4　新人の指導担当・アドバイザーを置いている　　　　　15.1
5　能力開発を充実させる（社内研修実施、社外講習
　 受講・支援等）　　　　　　　　　　　　　　　　　　36.8
6　労働時間（時間帯・総労働時間）の希望を聞く　　　　54.2
7　仕事内容の希望を聞く（持ち場の移動など）　　　　　26.7
8　悩み、不満、不安などの相談窓口を設けている　
　 （メンタルヘルスケア）　　　　　　　　　　　　　　18.9
9　腰痛対策や健康管理面に力を入れている　　　　　　　20.9
10 職場内の仕事上のコミュニケーションの円滑化を
　 図っている（定期的なミーティング、意見交換会、
　 チームケア等）　　　　　　　　　　　　　　　　　　60.1
11 経営者・管理者と従業員が経営方針・ケア方針を
　 共有する機会を設ける　　　　　　　　　　　　　　　30.1
12 福利厚生を充実させ、職場内の交流を深める（カ
　 ラオケ、ボーリングなどの同好会、親睦会等の実
　 施を含む）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　23.2
13 職場環境を整える（休憩室、談話室、出社時に座
　 れる席の確保等）　　　　　　　　　　　　　　　　　16.3
14 子育て支援を行う（子供預かり所を設ける。保育
　 費用支援等）　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　5.6
15 離職理由を分析し、早期離職防止や定着促進のた
　 めの方策に役立てる　　　　　　　　　　　　　　　 　7.3
16 その他（　　　　　　　　　　　　　　　　）　　　 　1.6
17 特に方策はとっていない　　　　　　　　　　　　　 　3.7
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3.3

問19-(2)　早期離職防止や定着促進に最も効果のあった方策　【(訪),(介)事業所】
〔貴事業所では、訪問介護員、介護職員の早期離職防止や定着促進に最も効果があった方策はどれですか。上記方策（問19-(1)）で○をつけた中からそれぞれ1つ選んでその番号を記入して下さい。〕

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 訪問介護員　　介護職員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （N=1,911）　（N=2,580）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　　　　　↓
1　賃金・労働時間等の労働条件（休暇を取りやすく
　 することも含める）を改善する　　　　　　　　　　　21.2　　　　21.1
2　能力や仕事ぶりを評価し、配置や処遇に反映する　　　 4.8　　　　 6.9
3　非正社員から正社員への転換の機会を設けている　　　 3.5　　　　 7.8
4　新人の指導担当・アドバイザーを置いている　　　　　 1.3　　　　 1.7
5　能力開発を充実させる（社内研修実施、社外講習
　 受講・支援等）　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2.7　　　　 2.7
6　労働時間（時間帯・総労働時間）の希望を聞く　　　　24.9　　　　13.0
7　仕事内容の希望を聞く（持ち場の移動など）　　　　　 3.9　　　　 3.0
8　悩み、不満、不安などの相談窓口を設けている　
　 （メンタルヘルスケア）　　　　　　　　　　　　　　 3.8　　　　 2.7
9　腰痛対策や健康管理面に力を入れている　　　　　　　 0.4　　　　 0.2
10 職場内の仕事上のコミュニケーションの円滑化を
　 図っている（定期的なミーティング、意見交換会、
　 チームケア等）　　　　　　　　　　　　　　　　　　17.1　　　　17.9
11 経営者・管理者と従業員が経営方針・ケア方針を
　 共有する機会を設ける　　　　　　　　　　　　　　　 1.8　　　　 2.9
12 福利厚生を充実させ、職場内の交流を深める（カ
　 ラオケ、ボーリングなどの同好会、親睦会等の実
　 施を含む）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1.5　　　　 1.5
13 職場環境を整える（休憩室、談話室、出社時に座
　 れる席の確保等）　　　　　　　　　　　　　　　　　 0.3　　　　 0.3
14 子育て支援を行う（子供預かり所を設ける。保育
　 費用支援等）　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　0.3　　　　 0.8
15 離職理由を分析し、早期離職防止や定着促進のた
　 めの方策に役立てる　　　　　　　　　　　　　　　 　0.2　　　　 0.8
16 その他（　　　　　　　　　　　　　　　　）　　　 　0.5　　　　 0.5
17 特に方策はとっていない　　　　　　　　　　　　　 　0.6　　　　 1.4
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 11.4　　　　14.8

問20　貴事業所の訪問介護員の管理方法　【(訪)事業所】
〔貴事業所では、訪問介護員の勤務時間や、サービス提供状況をどのように管理していますか。（あてはまる番号1つに○）〕（N:1,911）

1　稼働日に一度は必ず事務所に立ち寄らせている　　34.4
2　稼働日のうちに、必ず電話で報告させている　　　23.1
3　一定期間まとめて報告すればよいことにしている　29.6
4　その他（　　　　　　　　　　　　　　　　）　　 9.5
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3.4


問21-(1)　貴事業所の雇用管理責任者の選任状況　【全事業所】
〔貴事業所では、雇用管理責任者（注）を選任していますか。（あてはまる番号1つに○）〕

1　選任している　　　　　　　　　　　39.9
2　選任していない　　　　　　　　　　43.2
3　雇用管理責任者について知らない　　12.7
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　4.2

（注）雇用管理責任者
　　　雇用管理責任者については、「介護雇用管理改善等計画」（厚生労働省告示）によって
　　「その選任・明示が重要」と定められている。

問21-(2)　雇用管理責任者講習の受講状況　【全事業所】
〔貴事業所では、これまでに（財）介護労働安定センターの実施する雇用管理責任者講習（注）を受講した方がいましたか。（あてはまる番号1つに○）〕

1　受講した者がいる　　　　　　　　　　　38.9
2　受講した者はいない　　　　　　　　　　42.0
3　雇用管理責任者講習について知らない　　15.1
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4.0

（注）雇用管理責任者講習
　　　　介護事業の雇用管理責任者を対象に雇用管理に関する基本的事項・専門的事項（募集・
　　　　採用、労働条件、勤務時間、賃金等）について、介護労働安定センター各都道府県支部
　　　　が行う無料の講習。

──────────────────────────
［4］　貴事業所の教育・研修状況についてお伺いします。
──────────────────────────

問22　貴事業所の新規採用従業員に対する教育・研修状況　【(訪),(介)事業所】
〔貴事業所では、新規採用従業員に対してどのような教育・研修を行っていますか（自社、他社の研修機関の利用は問いません）。（あてはまる番号全てに○）〕

問23　貴事業所のOJTの方法　【(訪),(介)事業所】
〔貴事業所では、OJT（仕事を通じた能力開発や上司や先輩による指導）をどのような方法で行っていますか。（あてはまる番号全てに○）〕

問24　貴事業所の従業員に対する過去1年間の教育・研修状況　【(訪),(介)事業所】
〔貴事業所では、過去1年間（平成18年10月1日～平成19年9月30日まで）に従業員に対してどのような教育・研修を行いましたか（自社、他社の研修機関の利用は問いません）。（あてはまる番号全てに○）〕

問25　貴事業所の人材育成の取組み状況　【(訪),(介)事業所】
〔貴事業所の人材育成への取組みは、同業他社に比べて充実していると思いますか。（あてはまる番号1つに○）〕

問26　貴事業所の人材育成の取組みのための方策　【(訪),(介)事業所】
〔貴事業所では、人材育成のための取組みにあたってどのような方策をとっていますか。（あてはまる番号に全てに○）〕

問27　貴事業所の人材育成の取組みをするにあたっての問題点　【(訪),(介)事業所】
〔貴事業所では、人材育成のための取組みにあたって問題点はなんですか。（あてはまる番号全てに○）〕

───────────────────────────
［5］　貴事業所の福利・厚生の状況についてお伺いします。
───────────────────────────

問28　貴事業所の年次有給休暇の付与状況　【(訪),(介)事業所】
〔貴事業所では、年次有給休暇を法定どおり付与していますか。（あてはまる番号1つに○）〕

問29　貴事業所の健康診断の実施状況　【(訪),(介)事業所】
〔貴事業所では、次の健康診断をしていますか。（あてはまる番号全てに〇）〕

問30　貴事業所の雇用保険、健康保険・厚生年金等への加入状況　【(訪),(介)事業所】
〔加入資格等（注）のある者の雇用保険、健康保険・厚生年金及び任意保険への加入状況はどうですか。（各保険別にあてはまる番号1つに○）〕

（注）加入資格等
【雇用保険】
　　短時間労働者（パートタイマー）で雇用保険の被保険者になり得るのは、1年以上引き続き
　　雇用が見込まれる者であって、1週間の所定労働時間が20時間以上の者であること。
【健康保険・厚生年金】
　　雇用保険期間が短期間（6ヵ月以下）の臨時的労働者は加入できない。また、本人の年収が
　　130万円未満で被扶養者の場合は独自の加入の必要はない。
【任意保険】
　　介護に関わる障害保険等民間の任意保険。

────────────────────────────────────────────
［6］　貴事業所の介護保険の指定介護サービス事業を進める上での課題等についてお伺いします。
────────────────────────────────────────────

問31　貴事業所の売上げの推移　【全事業所】
〔貴事業所では、改正介護保険法施行前（平成18年3月）の売上げを100とした場合、平成19年9月の売上げはどのようになりましたか。おおよその数字を記入して下さい。〕（N=3,451）

　平成18年3月の　　　　　　平成19年9月の
　売上げ　［　100　］　→　売上げ　［　　　］　平均 100.8　　NA 6.3%


問32　貴事業所の経営効率面での方策　【全事業所】
〔貴事業所では、改正介護保険法（平成18年4月施行）以降、経営効率面の方策としてどのような対応をしましたか。（あてはまる番号全てに○）〕(N=3,451）

1　新規に介護保険の指定介護サービス事業の種類を増やした　　　　　　　　　　　　　 15.0
2　新規に介護保険が支給されない（保険外）介護サービス事業を始めた・種類を増やした　9.0
3　営業地域を拡張した　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　9.0
4　営業地域を縮小した　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3.7
5　人件費総額を圧縮した（給与水準切り下げ、人員削減等）　　　　　　　　　　　　　 18.5
6　利用者を要介護度の高い者に絞り込んでいる　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4.2
7　予防給付における介護保険の指定介護サービス事業は実施しない　　　　　　　　　　　1.9
8　新規に夜間対応を始めた　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1.2
9　一部の指定介護サービスの提供を中止した　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3.7
10 その他（　　　　　　　　　　　　　　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 12.6
11 特に対応していない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 40.5
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4.1


問33　貴事業所の運営上の問題点　【全事業所】
〔貴事業所では、介護保険の指定介護サービス事業を運営する上での問題点はどれですか。（あてはまる番号3つのみに○）〕

1　今の介護報酬では、人材の確保・定着のために十分な賃金を払えない　　64.7
2　経営（収支）が苦しく、労働条件や労働環境改善をしたくても出来ない　41.5
3　良質な人材の確保が難しい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　45.2
4　新規利用者の確保が難しい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　28.8
5　介護従事者の介護業務に関する知識や技術が不足している　　　　　　　10.3
6　介護従事者の介護業務に臨む意欲や姿勢に問題がある　　　　　　　　　 8.2
7　管理者の指導・管理能力が不足している　　　　　　　　　　　　　　　 8.6
8　教育・研修の時間が十分に取れない　　　　　　　　　　　　　　　　　30.3
9　介護従事者同士のコミュニケーションが不足している　　　　　　　　　 6.5
10 経営者・管理者と職員間のコミュニケーションが不足している　　　　　 8.1
11 利用者や利用者の家族の介護サービスに対する理解が不足している　　　10.2
12 介護保険の改正等についての的確な情報や説明が得られない　　　　　　 7.6
13 指定介護サービス提供に関する書類作成が煩雑で、時間に追われている　43.2
14 雇用管理等についての情報や指導が不足している　　　　　　　　　　　 4.0
15 その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　）　　　　　　　　　　　 2.5
16 特に問題はない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2.5
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2.9


問34　貴事業所の利用者やその家族の満足度　【全事業所】
〔貴事業所に対する利用者やその家族の満足度は、同業同規模の他の事業所に比べてどのレベルだと思いますか。（あてはまる番号1つに○）〕

1　満足度は高い方　　40.0
2　満足度は平均的　　46.6
3　満足度は低い方　　 1.8
4　わからない　　　　 7.3
NA　　　　　　　　　　4.3


問35　貴事業所の収支状況　【全事業所】
〔貴事業所の平成19年1ヵ月間の収支状況をお答え下さい。数値は概数で結構です。〕
　　　　　　　　　　　百万　千
（1）介護事業収入（　　　　　000）円　（介護保険だけでなく、介護保険外にかかる収入、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　補助金などを含む）
　　　　　　　平均 12,593千円　　NA 16.8%

　　　　　　　　　　　百万　千
（2）介護事業費用（　　　　　000）円（人件費、減価償却費など）
　　　　　　　平均 10,388千円　　NA 21.7%

（3）介護事業費用に占める人件費の割合（　　）%　（上記（2）に占める人件費の割合で給与、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労働保険、社会保険料を含む）
　　　　　　　平均 67.3%　　NA 24.5%

──────────────────────
［7］　介護労働者の状況についてお伺いします。
──────────────────────
これまでは、貴事業所全体についてお伺いしてまいりましたが、最後に従業員の個別の就業形態、労働条件等についてお伺いいたします。


問36　介護事業従事者の属性、就業形態、労働条件等の状況　【全事業所】
〔平成19年9月に介護業務に従事した方のなかから、巻末の「従業員の職種別及び就業形態別人数の抽出表」により選んでいただいた方、お1人ずつ（1人1行）について個別票に、記入例を参考に属性、就業形態、労働条件等を記入して下さい。〕

　「記入例」（12、13ページの「例」の場合）
　　　「項目」　　　　　　　　「当該者の状況」　　「記入例」
　　　1)　性別　　　　　　　　　　女性　　　　　→　2に〇
　　　2)　年齢　　　　　　　　　　46歳　　　　　→ 「46」を記入
　　　3)　職種　　　　　　　　　　訪問介護員　　→ 「1」を記入
　　　4)　就業・勤務形態　　　　　非正社員 短時間労働者　→　3に〇
　　　5)　勤務形態　　　　　　　　登録ヘルパー　→　1に〇
　　　6)　保有する資格　　　　　　ヘルパー2級
　　　　　　　　　　　　　　　　　介護福祉士　　→　2と5に〇
　　　7)　勤続年数　　　　　　　　5年7ヵ月　　　→ 「5」を記入(7ヵ月は切捨て)
　　　8)　賃金の支払形態　　　　　時間給　　　　→　3に〇
　　　9)　賃金・労働日数・時間数
　　　　　〔上記8)の「賃金の支払形態3(時間給)に
　　　　　　該当する9)の「3 賃金の支払形態が
　　　　　　時間給の者」欄を記入する。
　　　　　　なお、9)の「1 月給の者」欄及び「2 日
　　　　　　給の者」欄は「－」にして下さい。〕
　　　　　1時間当たりの所定内賃金 1,430円　　　 → 「1,430」を記入
　　　　　9月1ヵ月分の実賃金　　　132,990円　　 → 「132,990」を記入
　　　　　1ヵ月間の実労働日数　　 16日　　　　　→ 「16」を記入
　　　　　1ヵ月間の実労働時間数　 93時間　　　　→ 「93」を記入


（個別票）
［問36　平成19年9月に介護業務に従事した方のなかから、巻末の「従業員の職種別及び就業形態別人数の抽出表」により選んでいただいた方お1人ずつ（1人1行）について属性、就業形態、労働条件等を記入して下さい。］

人数(番号)　　　　　　　　　　　　　　　　 1　　　　2　　　　3　　・・・・・　 20

1)性別
　　1　男　　　　　　　　　　　　　　　　　1　　　　1　　　　1　　・・・・・　　1
　　2　女　　　　　　　　　　　　　　　　　2　　　　2　　　　2　　・・・・・　　2

2)年齢
　　平成19年10月1日現在の
　　年齢を記入してください　　　　　　 (　)歳　　(　)歳　　(　)歳　・・・・・　(　)歳

3)職種
　　主として従事する職種に
　　ついて、下記の職種番号
　　を記入してください　　　　　　　　 (　)　　　(　)　　　(　)　　・・・・・　(　)
　┌────────────────┐
　│職種番号　　　　　　　　　　　　│
　│　1　訪問介護員　　　　　　　　 │
　│　2　サービス提供責任者　　　　 │
　│　3　介護職員　　　　　　　　　 │
　│　4　看護職員　　　　　　　　　 │
　│　5　介護支援専門員　　　　　　 │
　│　6　生活相談員または支援相談員 │
　│　7　理学療法士または作業療法士 │
　│　8　管理栄養士・栄養士　　　　 │
　│　9　福祉用具専門相談員　　　　 │
　└────────────────┘

4)就業・勤務形態
　　1　正社員　　　　　　　　　　　　　　　1　　　　1　　　　1　　・・・・・　　1
　　2　非正社員 常勤労働者　　　　　　　　 2　　　　2　　　　2　　・・・・・　　2
　　3　非正社員 短時間労働者　　　　　　　 3　　　　3　　　　3　　・・・・・　　3

5)勤務形態
　　いわゆる登録ヘルパーで
　　　　1　ある　　　　　　　　　　　　　　1　　　　1　　　　1　　・・・・・　　1
　　　　2　ない　　　　　　　　　　　　　　2　　　　2　　　　2　　・・・・・　　2

6)保有する資格
　　本人の取得している資格で
　　あてはまるもの全てに〇を
　　付けて下さい
　　1　ホームヘルパー　一級　　　　　　　　1　　　　1　　　　1　　・・・・・　　1
　　2　ホームヘルパー　二級　　　　　　　　2　　　　2　　　　2　　・・・・・　　2
　　3　ホームヘルパー　三級　　　　　　　　3　　　　3　　　　3　　・・・・・　　3
　　4　社会福祉士　　　　　　　　　　　　　4　　　　4　　　　4　　・・・・・　　4
　　5　介護福祉士　　　　　　　　　　　　　5　　　　5　　　　5　　・・・・・　　5
　　6　看護師・准看護師　　　　　　　　　　6　　　　6　　　　6　　・・・・・　　6
　　7　理学療法士　　　　　　　　　　　　　7　　　　7　　　　7　　・・・・・　　7
　　8　作業療法士　　　　　　　　　　　　　8　　　　8　　　　8　　・・・・・　　8
　　9　介護支援専門員(ケアマネジャー)　　　9　　　　9　　　　9　　・・・・・　　9
　　10 福祉用具専門相談員　　　　　　　　　10　　　 10　　　 10　 ・・・・・　　10
　　11 管理栄養士・栄養士　　　　　　　　　11　　　 11　　　 11　 ・・・・・　　11
　　12 その他　　　　　　　　　　　　　　　12　　　 12　　　 12 　・・・・・　　12
　　13 無資格　　　　　　　　　　　　　　　13　　　 13　　　 13 　・・・・・　　13

7)勤続年数
　　平成19年10月1日現在における
　　勤続年数を記入して下さい
　　(1年未満は切捨て)　　　　　　　　　(　)年　　(　)年　　(　)年　・・・・・　(　)年

8)賃金の支払形態
　　1　月給　：1ヵ月あたりの賃金額を決め、
　　　　　　　月ごとに賃金を支払われる者　 1　　　　1　　　　1　　・・・・・　　1
　　2　日給　：1日あたりの賃金額を決め、
　　　　　　　勤務日数によって賃金を支払わ
　　　　　　　れる者　　　　　　　　　　　 2　　　　2　　　　2　　・・・・・　　2
　　3　時間給：1時間あたりの賃金額を決め、
　　　　　　　勤務時間数によって賃金を支払
　　　　　　　われる者　　　　　　　　　　 3　　　　3　　　　3　　・・・・・　　3

9)賃金、労働日数・時間数
　　8)の賃金の支払形態に該当する者の
　　欄に、所定内賃金、1ヵ月の実賃金、
　　実労働日数・時間数を記入して下さ
　　い。
　　1　賃金の支払形態が　月給の者
　　　　　1ヵ月あたりの所定内賃金：
　　　　　　　1ヵ月あたりの決まって
　　　　　　　支給する税込み賃金額
　　　　　　　です。(交通費・役職手
　　　　　　　当等を含む。)：円単位　　(　)円/月 (　)円/月 (　)円/月・・・・・(　)円/月

　　　　　1ヵ月の実賃金(平成19年9月分)：
　　　　　　　9月1ヵ月分として実際に
　　　　　　　支給した税込み賃金額で
　　　　　　　す。(残業、休日出勤手当
　　　　　　　等を含む。)：円単位　　　(　)円/月 (　)円/月 (　)円/月・・・・・(　)円/月

　　　　　1ヵ月の実労働日数・時間数：
　　　　　　・9月1ヵ月間に実際に就労
　　　　　　　した日数：日数　　　　　 (　)日　　(　)日　　(　)日　 ・・・・・(　)日
　　　　　　・9月1ヵ月間に実際に就労
　　　　　　　した時間数(注)：時間数　 (　)時間　(　)時間　(　)時間 ・・・・・(　)時間

　　2　賃金の支払形態が　日給の者
　　　　　1日あたりの所定内賃金：
　　　　　　　1日あたりの決まって支給
　　　　　　　する税込み賃金額です。
　　　　　　　：円単位　　　　　　　　 (　)円/日 (　)円/日 (　)円/日・・・・・(　)円/日

　　　　　1ヵ月の実賃金(平成19年9月分)：
　　　　　　　9月1ヵ月分として実際に
　　　　　　　支給した税込み賃金額で
　　　　　　　す。：円単位　　　　　　 (　)円/月 (　)円/月 (　)円/月・・・・・(　)円/月

　　　　　1ヵ月の実労働日数・時間数：
　　　　　　・9月1ヵ月間に実際に就労
　　　　　　　した日数：日数　　　　　 (　)日　　(　)日　　(　)日　 ・・・・・(　)日
　　　　　　・9月1ヵ月間に実際に就労
　　　　　　　した時間数(注)：時間数　 (　)時間　(　)時間　(　)時間 ・・・・・(　)時間

　　3　賃金の支払形態が　時間給の者
　　　　　1日あたりの所定内賃金：
　　　　　　　1時間あたりの決まって
　　　　　　　支給する税込み賃金額
　　　　　　　です。：円単位　　　　　(　)円/時間 (　)円/時間 (　)円/時間・・・(　)円/時間

　　　　　1ヵ月の実賃金(平成19年9月分)：
　　　　　　　9月1ヵ月分として実際に
　　　　　　　支給した税込み賃金額で
　　　　　　　す。：円単位　　　　　　 (　)円/月 (　)円/月 (　)円/月・・・・・(　)円/月

　　　　　1ヵ月の実労働日数・時間数：
　　　　　　・9月1ヵ月間に実際に就労
　　　　　　　した日数：日数　　　　　 (　)日　　(　)日　　(　)日　 ・・・・・(　)日
　　　　　　・9月1ヵ月間に実際に就労
　　　　　　　した時間数(注)：時間数　 (　)時間　(　)時間　(　)時間 ・・・・・(　)時間

　(注)「9月1ヵ月間に実際に就労した時間数」
　　　　　1日の労働時間を1ヵ月分全て合計
　　　　　したものです。例えば1日8時間の
　　　　　労働を20日間行った場合、160時間
　　　　　とご記入下さい。


（SSJDA注：問36　1)～9)の集計結果は次のとおり。問36についての調査総数 N=41,593（9.7人／1事業所））

1)性別（N=41,593）
　　1　男　　　　　　　　　　　　　　　15.1
　　2　女　　　　　　　　　　　　　　　74.4
　　NA　　　　　　　　　　　　　　　　 10.4

2)年齢（N=41,593）
　　平成19年10月1日現在の
　　年齢を記入してください　　　( 平均 43.8 )歳　　NA 2.3

3)職種（N=41,593）
　　主として従事する職種に
　　ついて、下記の職種番号
　　を記入してください
　┌────────────────────┐
　│職種番号　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　1　訪問介護員　　　　　　　　 　 27.6 │
　│　2　サービス提供責任者　　　　　　 5.1 │
　│　3　介護職員　　　　　　　　　　　39.7 │
　│　4　看護職員　　　　　　　　　　　11.0 │
　│　5　介護支援専門員　　　　　　 　　5.3 │
　│　6　生活相談員または支援相談員 　　4.2 │
　│　7　理学療法士または作業療法士 　　1.3 │
　│　8　管理栄養士・栄養士　　　　 　　1.5 │
　│　9　福祉用具専門相談員　　　　 　　2.1 │
　│　NA　　　　　　　　　　　　　　　　2.3 │
　└────────────────────┘

4)就業・勤務形態（N=41,593）
　　1　正社員　　　　　　　　　　　　　50.3
　　2　非正社員 常勤労働者　　　　　　 14.1
　　3　非正社員 短時間労働者　　　　　 31.8
　　NA　　　　　　　　　　　　　　　　　3.8

5)勤務形態（N=41,593）
　　いわゆる登録ヘルパーで
　　　　1ある　　　　　　　　　　　　　20.9
　　　　2ない　　　　　　　　　　　　　35.1
　　　　NA　　　　　　　　　　　　　　 44.0

6)保有する資格（N=41,593）
　　本人の取得している資格で
　　あてはまるもの全てに〇を
　　付けて下さい
　　1　ホームヘルパー　一級　　　　　　 5.7
　　2　ホームヘルパー　二級　　　　　　47.6
　　3　ホームヘルパー　三級　　　　　　 0.9
　　4　社会福祉士　　　　　　　　　　　 2.4
　　5　介護福祉士　　　　　　　　　　　25.7
　　6　看護師・准看護師　　　　　　　　13.7
　　7　理学療法士　　　　　　　　　　　 0.8
　　8　作業療法士　　　　　　　　　　　 0.5
　　9　介護支援専門員(ケアマネジャー)　10.1
　　10 福祉用具専門相談員　　　　　　　 2.4
　　11 管理栄養士・栄養士　　　　　　　 1.8
　　12 その他　　　　　　　　　　　　　 7.5
　　13 無資格　　　　　　　　　　　　　 4.3
　　NA　　　　　　　　　　　　　　　　　3.5

7)勤続年数（N=41,593）
　　平成19年10月1日現在における
　　勤続年数を記入して下さい
　　(1年未満は切捨て)　　　　　　　( 平均 3 )年　　NA 14.8

8)賃金の支払形態（N=41,593）
　　1　月給　：1ヵ月あたりの賃金額を決め、
　　　　　　　月ごとに賃金を支払われる者　55.1
　　2　日給　：1日あたりの賃金額を決め、
　　　　　　　勤務日数によって賃金を支払わ
　　　　　　　れる者　　　　　　　　　　　 4.1
　　3　時間給：1時間あたりの賃金額を決め、
　　　　　　　勤務時間数によって賃金を支払
　　　　　　　われる者　　　　　　　　　　40.2
　　NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0.7

9)賃金、労働日数・時間数
　　8)の賃金の支払形態に該当する者の
　　欄に、所定内賃金、1ヵ月の実賃金、
　　実労働日数・時間数を記入して下さ
　　い。
　　1　賃金の支払形態が　月給の者（N=22,930）
　　　　　1ヵ月あたりの所定内賃金：
　　　　　　　1ヵ月あたりの決まって
　　　　　　　支給する税込み賃金額
　　　　　　　です。(交通費・役職手
　　　　　　　当等を含む。)：円単位　　( 214,886 )円/月　　NA 12.2

　　　　　1ヵ月の実賃金(平成19年9月分)：
　　　　　　　9月1ヵ月分として実際に
　　　　　　　支給した税込み賃金額で
　　　　　　　す。(残業、休日出勤手当
　　　　　　　等を含む。)：円単位　　　( 221,248 )円/月　　NA 16.3

　　　　　1ヵ月の実労働日数・時間数：
　　　　　　・9月1ヵ月間に実際に就労
　　　　　　　した日数：日数　　　　　 (　　20.5 )日　　　 NA 11.0
　　　　　　・9月1ヵ月間に実際に就労
　　　　　　　した時間数(注)：時間数　 (　 159.5 )時間　　 NA 14.9

　　2　賃金の支払形態が　日給の者（N=1,686）
　　　　　1日あたりの所定内賃金：
　　　　　　　1日あたりの決まって支給
　　　　　　　する税込み賃金額です。
　　　　　　　：円単位　　　　　　　　 (　 7,875 )円/日　　NA 30.7

　　　　　1ヵ月の実賃金(平成19年9月分)：
　　　　　　　9月1ヵ月分として実際に
　　　　　　　支給した税込み賃金額で
　　　　　　　す。：円単位　　　　　　 ( 138,680 )円/月　　NA 12.5

　　　　　1ヵ月の実労働日数・時間数：
　　　　　　・9月1ヵ月間に実際に就労
　　　　　　　した日数：日数　　　　　 (　　18.0 )日　　　 NA 12.1
　　　　　　・9月1ヵ月間に実際に就労
　　　　　　　した時間数(注)：時間数　 (　 134.4 )時間　　 NA 16.8

　　3　賃金の支払形態が　時間給の者（N=16,702）
　　　　　1日あたりの所定内賃金：
　　　　　　　1時間あたりの決まって
　　　　　　　支給する税込み賃金額
　　　　　　　です。：円単位　　　　　 (　 1,105 )円/時間　NA 13.8

　　　　　1ヵ月の実賃金(平成19年9月分)：
　　　　　　　9月1ヵ月分として実際に
　　　　　　　支給した税込み賃金額で
　　　　　　　す。：円単位　　　　　　 (　88,321 )円/月　　NA　6.7

　　　　　1ヵ月の実労働日数・時間数：
　　　　　　・9月1ヵ月間に実際に就労
　　　　　　　した日数：日数　　　　　 (　　16.5 )日　　　 NA　8.3
　　　　　　・9月1ヵ月間に実際に就労
　　　　　　　した時間数(注)：時間数　 (　　79.5 )時間　　 NA　6.9



質問はこれで終わりました。お忙しい中、調査にご協力いただきありがとうございました。


「従業員の職種別及び就業形態別人数の抽出表」