調査番号 H001
調査名 生産現場における構内請負の活用に関する調査,2002
(注)・数字は特に表示のない限り%を示す。NAは無回答。Nは総数。特に数字を表示していない
場合はN=105である。
問1 貴部門の主要製品について伺います。なお、この調査票で「貴部門」とは、調査票の配布を
お願いした請負会社を活用している、生産管理上の1つの単位組織(職場)をさすこととします。
(例:ディスク製造部門、デバイス製造部第1製作課など)
(1) 貴部門の主要製品をご記入ください。
例:DVDディスク、昇降機モーター、歯磨き粉など
(略)
(2) 貴部門の主要製品は、以下のいずれにあたりますか。(○は1つ)
1 自動車(最終製品) 1.9
2 自動車(部品) 16.2
3 電機・電子機器(最終製品) 17.1
4 電機・電子機器(部品) 31.4
5 鋼材・金属製品 5.7
6 住宅・建材 6.7
7 化学製品(最終製品) 1.9
8 化学製品(中間製品) 0.0
9 食料品 7.6
10 医薬品 1.0
11 その他 10.5
(3) 主要製品の生産量や受注量は、どのくらい先まである程度正確に予測できますか。(○は1つ)
1 1週間先まで 8.6
2 数週間先まで 15.2
3 1か月先まで 29.5
4 数か月先まで 31.4
5 半年先まで 7.6
6 1年先まで 3.8
7 数年以上先 3.8
(4) 主要製品の他社との価格競争の厳しさの程度を、「価格競争はほとんどない」を1、「価格競争
が非常に厳しい」を5として、5段階で評価して下さい。(○は1つ)
1 他社との価格競争はほとんどない 2.9
2 2.9
3 中間 16.2
4 26.7
5 他社との価格競争が非常に厳しい 50.5
NA 1.0
(5) 貴部門の主要製品のライフサイクルは、現在、どの段階にありますか。
1 導入期(需要は少なく、競争者も見当たらない段階) 1.0
2 成長期(市場が拡大し、競争者が出現し始めている段階) 14.3
3 成熟期(市場拡大がピークを迎え、競争が激化している段階) 65.7
4 衰退期(市場全体は衰退期にあり、競争者も減少し始める段階) 12.4
5 成長期または成熟期を迎える前に衰退期に入っている 2.9
NA 3.8
(6) 主要製品の生産量の変動幅はどの程度でしょうか。過去1ヶ月及び過去1年間の状況について、
平均的な状態を100とした場合の指数で記入してください。
1 過去1ヶ月 ボトム時;85.4 ピーク時;118.4 (平均値 N=78)
('02年10月)
2 過去1年間 ボトム時;72.5 ピーク時;134.3 (平均値 N=81)
('01年9月~'02年10月)
問2 貴部門の人員構成について伺います。
(1) 貴部門で働いている労働者の人数(2002年11月1日現在)を、就業形態別に記入して下さい。
(平均値)
正社員 229.7人 (N= 96)
パート・アルバイト・臨時 24.9人 (N=100)
派遣社員 9.4人 (N= 97)
請負労働者 133.0人 (N= 99)
(2) 貴部門における雇用・就業形態別の要員数の増減についてお伺いします。
雇用・就業形態別の
A) 3年前(1999年11月1日現在)と比べた現在の要員数と
(注:Ⅰ 3割以上減少 Ⅱ 1~2割減少 Ⅲ ほぼ同じ Ⅳ 1~2割増加 Ⅴ 3割以上増加
の%を表示)
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ NA
1 正社員 17.2 31.3 34.3 12.1 4.0 1.0 (N=
99)
2 非正社員(パートなど) 15.3 18.8 43.5 12.9 4.7 4.7 (N=
85)
3 派遣労働者 5.6 0.0 55.6 25.9 11.1 1.9 (N=
54)
4 請負労働者 8.8 5.9 13.7 28.4 42.2 1.0 (N=102)
B) 現在と比べた3年後に予想される要員数
(注:Ⅰ 3割以上減少 Ⅱ 1~2割減少 Ⅲ ほぼ同じ Ⅳ 1~2割増加 Ⅴ 3割以上増加
の%を表示)
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ NA
1 正社員 7.1 40.4 38.4 10.1 2.0 2.0 (N=
99)
2 非正社員(パートなど) 1.2 15.3 50.6 20.0 4.7 8.2 (N=
85)
3 派遣労働者 1.9 5.6 59.3 22.2 3.7 7.4 (N=
54)
4 請負労働者 11.9 7.9 24.8 32.7 18.8 4.0 (N=101)
問3 生産業務に従事する請負労働者の活用状況についてお答えください。
(1) 貴部門では、請負労働者を、年間を通じて活用していますか。あるいは、繁忙期など、特定の期間に
かぎり活用していますか。(○は1つ)
1 年間を通じて活用している 85.7
2 繁忙期など特定の期間にかぎり活用している 13.3
NA 1.0
(2) 貴部門が請負労働者を初めて活用したのはいつですか。(○は1つ)
1 1980年以前 2.9
2 1980年代前半 5.7
3 1980年代後半 11.4
4 1990年代前半 26.7
5 1990年代後半 39.0
6 2000年以降 13.3
NA 1.0
(3) 2002年11月1日現在の、貴部門が利用している請負会社の数を記入して下さい。
請負会社の数;3.9 社 (平均値 N=104)
このうち、①継続して受け入れている請負会社の数;3.6 社 (平均値 N=105)
②貴社と資本関係がある請負会社の数;0.2 社 (平均値 N=105)
(4) 請負の利用を決定する権限は、実質的には、どこがもっていますか。(○は1つ)
1 本社や事業部の人事部門 29.5
2 本社や事業部の人事部門以外(本社総務、製造本部など) 11.4
3 事業所の生産部門の責任者 34.3
4 事業所の生産部門以外の責任者(管理部長や総務部長等) 21.0
5 その他 1.9
NA 1.9
(5) 貴部門は、本社や事業部、事業所から、請負の活用に関して以下のような指示を受けていますか。
(あてはまるもの全てに○)
1 とくに指示を受けていない 38.1
2 請負を活用しうる業務の範囲 40.0
3 取引しうる請負会社 29.5
4 契約しうる請負単価の上限 32.4
5 契約しうる期間の上限 10.5
6 その他 2.9
NA 2.9
(6) 貴部門で、請負会社を利用する主な目的は何ですか。(○は3つまで)
1 業務量の一時的ないし季節的な増減に対処するため 70.5
2 正社員の欠員を一時的に補うため 18.1
3 新規事業に必要な即戦力を補うため 5.7
4 縮小や廃止を予定している業務の要員を確保するため 6.7
5 部門の人件費を減らすため 53.3
6 正社員を増やさずに要員を確保するため 78.1
7 募集や採用の負担を減らすため 13.3
8 自社社員の教育訓練に費用をかけないようにするため 1.9
9 工程や業務を管理する負担を減らすため 1.9
10 社会保険の登録などの事務手続きにかける負担を減らすため 3.8
11 正社員をより高度な仕事に集中させるため 12.4
12 自社に不足する知識や技能をもつ人材を活用するため 2.9
13 その他 1.0
NA 1.0
(7) 請負会社を選択するにあたりとくに重視するのは、どのようなことですか。(○は3つまで)
1 企業規模 13.3
2 人事管理制度 12.4
3 教育訓練体系 8.6
4 安全衛生の教育や管理 17.1
5 請負料金の額 62.9
6 急な発注への対応の速さ 46.2
7 クレームへの対応の良さ 10.5
8 営業マンの熱心さ 6.7
9 営業マンの人材活用に関する提案力 3.8
10 請負労働者の社会保険の加入状況 1.0
11 現場で部下を指導する請負労働者の能力 14.3
12 請負労働者の技能水準 20.0
13 請負労働者の定着率 48.6
14 請負労働者のやる気 15.2
15 その他 1.9
(8) 貴部門で働く請負労働者は、主として、どのような属性の人ですか。(○は3つまで)
1 学生(在学生) 1.0
2 若年男性 79.0
3 若年女性 71.4
4 壮年男性 31.4
5 壮年女性 15.2
6 高齢男性 3.8
7 高齢女性 0.0
8 外国人(日系人を含む) 10.5
9 その他 1.0
10 把握していない 0.0
問4 貴部門における請負労働者の構内作業について伺います。
(1) 貴部門では、どのような単位で業務を請負会社に発注していますか。また、今後とくに
発注を増やしたい業務単位はいずれですか。以下の1~5からそれぞれ1つ選び、□内に記入
して下さい。
(現在最も多いもの)
1 生産ラインの一部の工程 69.5
2 1つの生産ライン全体 14.3
3 複数の生産ラインをまとめて 5.7
4 工場全体 8.6
5 その他 1.9
(現在2番目に最も多いもの)
1 生産ラインの一部の工程 16.2
2 1つの生産ライン全体 31.4
3 複数の生産ラインをまとめて 8.6
4 工場全体 1.0
5 その他 1.0
なし(NA) 41.9
(今後増やしたいもの)
1 生産ラインの一部の工程 8.6
2 1つの生産ライン全体 27.6
3 複数の生産ラインをまとめて 28.6
4 工場全体 7.6
5 その他 0.0
なし(NA) 27.6
(2) 貴部門の社員は、以下のA~Fのような管理的業務に、主としてどのように関わっていますか。
(○はA~Fそれぞれ1つ)
(注:Ⅰ 自社の社員が請負労働者各人に対して行う Ⅱ 自社の社員が請負会社や請負労働者の
リーダーに指示して行わせる Ⅲ 請負会社や請負労働者のリーダーにまかせる の%を表示)
Ⅰ Ⅱ Ⅲ NA
A. 請負労働者への仕事の割りふり 55.2 21.0 19.0
4.8
B. 請負労働者に対する作業方法の指示や訓練 58.1 29.5 8.6 3.8
C. 請負労働者に対する安全衛生教育 38.1 21.9 33.3
6.7
D. 請負労働者の残業やシフトの決定 48.6 21.0 23.8
6.7
E. 請負労働者の能力評価やランク付け 41.9 10.5 39.0 8.6
(3) 貴部門で、請負労働者が担当する主な仕事の内容はどれですか。(あてはまるもの全てに○)
1 設計 0.0
2 試作 1.0
3 機械加工 20.0
4 組立て・組込み 65.7
5 熱処理・表面処理 11.4
6 計器の監視や操作 11.4
7 製品の検査・点検 64.8
8 保守・点検 15.2
9 データ入力・データ処理 12.4
10 包装・梱包作業 61.9
11 運搬作業 49.5
12 その他 5.7
NA 1.0
(4) 貴部門で、請負労働者が従事している主な仕事に、かりに新卒社員を配置したとすると、
仕事をひととおり覚えるのに、どのくらいの期間がかかりますか。(○は1つ)
1 即日 1.9
2 1週間程度 12.4
3 2~3週間程度 25.7
4 1ヵ月程度 32.4
5 3ヵ月程度 18.1
6 半年程度 8.6
7 1年程度 0.0
8 1年以上 1.0
(5) 貴部門では、新たに配属された請負労働者が、担当する仕事をひととおり覚えるのに、通常、
どのくらいの期間がかかりますか。(○は1つ)
1 即日 1.0
2 1週間程度 20.0
3 2~3週間程度 23.8
4 1ヵ月程度 33.3
5 3ヵ月程度 13.3
6 半年程度 6.7
7 1年程度 1.0
8 1年以上 0.0
NA 1.0
(6) 請負の活用により、以下のような問題は生じていますか。(当てはまるもの全てに○)
1 とくに問題はない 25.7
2 ノウハウの蓄積・伝承が難しい 39.0
3 仕事の連携やチームワークが困難になる 10.5
4 正社員のやる気が低下する 5.7
5 正社員の労働時間が長くなる 3.8
6 正社員の技能・経験の幅が狭まる 14.3
7 新人の育成のために配置する仕事がない 1.0
8 請負労働者の業務管理をおこなう正社員の負担が増す 24.8
9 請負労働者の教育訓練をおこなう正社員の負担が増す 41.0
10 製品の品質が低下する 17.1
11 請負労働者のあいだで仕事の引継ぎがうまくいかない 24.8
12 機密事項が漏洩する危険がある 15.2
13 その他の影響 1.0
NA 1.0
(7) 貴部門としては、請負労働者にどれくらいの期間、定着してほしいですか。
1 とくに定着は期待していない 2.9
2 1ヶ月程度 0.0
3 2~3ヶ月程度 1.9
4 3ヶ月~半年未満 4.8
5 半年以上~1年未満 36.2
6 1年以上~2年未満 21.0
7 2年以上~3年未満 7.6
8 3年以上 23.8
NA 1.9
(8) 貴部門での、請負労働者の定着率をどう評価しますか。(○は1つ)
1 定着率は期待する水準をクリアしている 54.3
2 定着率は期待する水準より低い 36.2
3 定着率の高低は問題とならない 6.7
4 定着率を把握していない 1.9
NA 1.0
(付問) (8)で「2 定着率が期待する水準よりも低い」と答えた方にお伺いします。請負労働者の定着率
を上げるため、どのようなことに取り組んでいますか。(あてはまるもの全てに○)(N=38)
1 とくに何もしていない 5.3
2 請負会社に支払う委託料を上げた 5.3
3 請負労働者に対する教育訓練を充実した
18.4
4 請負労働者の作業方法を工夫し、作業が単調にならないようにした 10.5
5 請負会社に対する要請・指導を行った
86.8
6 請負会社に対して契約上のペナルティを課した 5.3
7 現在の請負会社の変更を検討している 10.5
8 別の請負会社の活用を開始した
21.1
9 その他 7.9
(9) 貴部門で生産業務に直接従事している正社員のうち、請負労働者の仕事とほぼ同じ内容や難易度の
仕事のみを行う正社員はどのくらいの割合をしめますか。スタッフ層や、考課権限のある管理者層を
除いてお答えください。(○は1つ)
1 0% 5.7
2 1~20%程度 30.5
3 21~40%程度 19.0
4 41~60%程度 22.9
5 61~80%程度 11.4
6 81%~100%程度 6.7
NA 3.8
(10) 製品の品質や生産性を維持・向上させていくうえで、今後、貴部門の請負労働者の比率を
どう変えるのがよいとお考えですか。(○は1つ)
1 上げた方がよい 32.4
2 現状のままでよい 41.9
3 下げた方がよい 17.1
4 わからない 6.7
NA 1.9
問5 「物の製造」の業務における派遣の考え方についてお答えください。
(1) 「物の製造」業務の派遣が可能になった場合、貴部門は派遣を利用したいですか。
「A. 派遣期間が1年に制限されている場合(注)」と、「B. 制限されていない場合」に分けて
お答えください。 (○はAとBそれぞれ1つ)
(注) 同一就業場所の同一の業務について、1年を超える期間継続して派遣を受け入れることが
できないことをいいます。
(注:A 1年に制限されている場合 B 制限されていない場合 を表示)
A
B
1) 現在請負を活用している業務についてのみ利用したい 30.5 24.8
2) 現在請負を活用していない業務についてのみ利用したい 13.3
2.9
3) 現在請負を活用している業務と活用していない業務の両方に利用したい 20.0 58.1
4) 利用したくない 27.6 10.5
NA 8.6
3.8
(1)で「1~3 利用したい」と答えた方にお伺いします。その理由は何ですか。
(当てはまるもの全てに○)(% A;N=69 B;N=90)
(注:A 1年に制限されている場合 B 制限されていない場合 を表示)
A
B
1) ラインの一部等に少人数の増員が必要な時に迅速に対応できるから 66.7 60.0
2) 労働者に直接指揮命令ができるから 34.8 36.7
3) 機械、設備等を貸し出す必要がないから 11.6 12.2
4) 労働者の就業管理を行うことができるから 11.6 16.7
5) コストが安くなると思われるため 20.3 37.8
6) 請負事業者の技術等のレベルが低いため 4.3 7.8
7) その他(具体的に; ) 0.0
1.1
NA 10.1
3.3
(1)で「4 利用したくない」と答えた方にお伺いします。その理由は何ですか。
(当てはまるもの全てに○)(% A;N=32 B;N=11)
(注:A 1年に制限されている場合 B 制限されていない場合 を表示)
A B
1) 就業管理の負担が増大するため (15.6) (36.4)
2) コストが高くなると思われるため ( 3.1) (45.5)
3) 派遣期間に制限があるため (21.9) ( 0.0)
4) 派遣先としての責任が生じるため (53.1) (18.2)
5) 現状、特に問題がないため (15.6) (54.5)
6) その他(具体的に; ) (18.8) ( 0.0)
NA ( 9.4) ( 0.0)
(2) 貴部門が現在請負で発注している業務に、派遣を受け入れる場合、請負と派遣のどちらを基本として
活用していきたいですか。(○はAとBそれぞれ1つ)
(注:A 1年に制限されている場合 B 制限されていない場合 を表示)
A B
1) すべて派遣に切り替えたい 7.6 13.3
2) 請負を基本としつつ、派遣も活用したい 67.6 69.5
3) 派遣を基本としつつ、請負も活用したい 7.6 11.4
NA 17.1 5.7
(3) 貴部門で製造業務に派遣を受け入れるために、現状ではどのような課題があると思いますか。
(当てはまるもの全てに○)
1 労働者の安全衛生の保持 21.9
2 派遣労働者の技術の向上 32.4
3 労務管理に係る負担の増加 41.0
4 生産量の変動への迅速確実な対応 43.8
5 生産性の確保 24.8
6 ラインで働く労働者間の連携 31.4
7 機密事項の保持 13.3
8 その他 1.9
9 特に問題となる点はない 11.4
NA 1.0
問6 貴部門の概要についてお聞きします。
(1) (貴部門ではなく)貴社および貴事業所の正社員の人数を記入して下さい。
貴社全体 2854.1 名 (平均値 N=100)
貴事業所全体 584.9 名 (平均値 N= 96)
(2) 貴部門の所在地はどこですか。(○は1つ)
1 北海道 0.0
2 青森県 2.9
3 岩手県 1.9
4 宮城県 1.9
5 秋田県 0.0
6 山形県 0.0
7 福島県 1.9
8 茨城県 5.7
9 栃木県 16.2
10 群馬県 3.8
11 埼玉県 1.9
12 千葉県 1.0
13 東京都 0.0
14 神奈川県 15.2
15 新潟県 1.0
16 富山県 0.0
17 石川県 0.0
18 福井県 1.0
19 山梨県 0.0
20 長野県 1.0
21 岐阜県 1.0
22 静岡県 9.5
23 愛知県 10.5
24 三重県 3.8
25 滋賀県 1.9
26 京都府 1.9
27 大阪府 0.0
28 兵庫県 0.0
29 奈良県 0.0
30 和歌山県 0.0
31 鳥取県 0.0
32 島根県 0.0
33 岡山県 0.0
34 広島県 1.9
35 山口県 0.0
36 徳島県 0.0
37 香川県 0.0
38 愛媛県 0.0
39 高知県 0.0
40 福岡県 4.8
41 佐賀県 1.0
42 長崎県 1.0
43 熊本県 1.0
44 大分県 1.0
45 宮崎県 0.0
46 鹿児島県 1.0
47 沖縄県 0.0
NA 4.8