| 概要 | |
| 調査番号 | 0002 |
| 調査名 | 中小企業における賃金決定の実態に関する調査，1995 |
| 寄託者 | 連合総合生活開発研究所 |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 研究のみ |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 | 95年の賃上げ交渉は、ようやく景気も回復過程に入り、昨年を下回る条件はないといわれながら、震災ショックや急激な円高などの突発的な環境変化の中で、史上最低といわれる結果に終わった。とくに中小企業製造業においては、親企業のリストラや海外展開、単価の切り下げなどの影響が大きく、賃金格差の拡大も懸念されている。そこで、今年の中小企業における賃金決定において、何が決定要因になったのか、大手企業の賃上げ結果がどの程度影響したのか、単価問題をはじめ親企業との取引関係がどの程度影響したのかなどについて調査を行い、中小企業のこれからの賃金決定のあり方を考える一助とすること－これが本調査の主旨である。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 中小企業 |
| 調査対象の単位 | 組織 |
| サンプルサイズ | サンプル数 1,400、有効回収数 679 |
| 調査時点 |
1995-05 ~ 1995-06 1995年5～6月 |
| 対象時期 |
1995 ~ 1995 |
| 調査地域 | |
| 標本抽出 | 確率: 単純無作為抽出 企業リストから1,400の中小企業を無作為抽出 |
| 調査方法 | 自記式調査票 調査の企画・設計及び調査票の配布・回収は連合・中小労働運動センターと連合総研、それに連合の委託を受けた労働調査協議会が行った。 |
| 調査実施者 | 連合総合生活開発研究所、連合・中小労働センター、労働調査協議会 |
| DOI | 10.34500/SSJDA.0002 |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
「中小企業の賃金決定の実態に関する調査－1995年6月実施－」連合総合生活開発研究所、連合中小労働運動センター |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [調査票] |
| 主要調査事項 | ①業種、資本金額、従業員数、親企業の有無、労働組合の有無等企業の基本的属性、②今年の賃上げの状況(決定時期、額、率)、③賃上げ額評価、賃上げ額の決定要因、賃上げ交渉の状況、④賃金表の有無、定昇制度の有無等賃金制度、⑤賃金水準評価、大手との格差縮小。 |
| 公開年月日 | 1998/04/01 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら 経済状況と経済指標 労使関係・争議 労働条件 |
| SSJDAオリジナルトピック | 雇用・労働 |
| バージョン | 1 ： 1998-04-01 |
| 特記事項 |
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