生活保障に関する調査，1996

概要
調査番号	0026
調査名	生活保障に関する調査，1996
寄託者	生命保険文化センター
利用申込先・承認手続き	利用方法の詳細はこちら SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用	教育（授業・卒論等）も可
利用期限	一年間
データ提供方法	ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis	利用不可
調査の概要	バブル崩壊後の構造的不況、少子化・高齢化等々の社会・経済環境・金融および生活意識の変化の状況下、人々の生活保障ニーズを的確に把握し、より充足感の高いサービスを提供することが重要となっている。そこで、生活保障についての考え方の移り変わりや生命保険の加入状況をはじめとする保障準備の現状を時系列で追うことにより、その変化を把握することを目的として1993年より「生活保障に関する調査」を実施、当1996年調査はその2回目である。これらの調査は1987年から5年間継続した「生活保障と生命保険に関する個人調査」を継承しながら、新たに「生活設計」や「介護保障」を調査領域に加え、医療、老後、介護、死亡保障の4つの保障局面を中心に調査したものである。
データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計）	量的調査量的調査: ミクロデータ
調査対象	18～69歳の男女個人
調査対象の単位	個人
サンプルサイズ	サンプル数 6,000人、有効回収数 4,388人、有効回収率 73.1％
調査時点	1996-05-31 ~ 1996-06-30 1996年5月31日～6月30日
対象時期	1996 ~ 1996
調査地域	日本全国(400地点）
標本抽出	確率: 層別抽出確率: 多段抽出層化2段無作為抽出
調査方法	個別面接法自記式調査票面接聴取法(ただし生命保険加入状況部分は一部留置聴取法を併用）
調査実施者	生命保険文化センター、実地調査は中央調査社
DOI	10.34500/SSJDA.0026
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文	「平成8年度・生活保障に関する調査」生命保険文化センター、1997年3月「生活価値観と生活保障意識にみる年代別特徴」生命保険文化センター、1997年11月
SSJDAデータ貸出による二次成果物	二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など	`[調査票]`
主要調査事項	フェース事項：性別、年齢、職業、従業員規模、年収、未既婚、子供の人数、子供のライフステージ、同居家族、配偶者職業、世帯年収、住居種類，金融資産。アンケート事項：生活設計と生活保障意識（生活設計の有無と年齢、家庭内で重視する経済的な準備項目、私的な生活保障の準備に対する考え方）、医療保障(公的医療保険に対する考え方、過去1年間の入院経験と入院時の自己負担費用、私的準備状況、充足感、私的医療保険による必要入院給付金日額、今後の準備意向）、老後保障(公的年金に対する考え方、老後の生活水準・最低日常生活費、ゆとりのための上乗せ額とその使途、私的準備状況、老後資金の使用開始年齢、充足感、今後の準備意向、老後の生活資金をまかなう手段）、介護保障(自分や家族の介護経験、自分が介護される場合の不安、親及び自分の介護の場所に対する考え方、自分の在宅介護時の介護形態、私的準備状況、充足感、今後の準備意向、老後資金と別枠での介護資金準備の必要性、現物給付か金銭給付か）、死亡保障(家族に対する保障意識、公的死亡保障に対する考え方、私的準備状況、私的準備の目的、必要生命保険金額、充足感、今後の準備意向、掛け捨てか貯蓄兼用か）、生活保障と生命保険(最も力を入れたい保障準備、次に力を入れたい保障準備、生命保険に欠かせない機能、年間支払可能保険料）、直近加入契約（直近加入契約の加入年次、加入時期、加入目的、加入の必要性を感じたきっかけ、加入決定者）、留置票による加入実態(加入機関、加入種類（個人年金保険か生命保険か）、個人年金保険の年金金額・年金受取期間、保険種類、普通死亡保険金額、年間払込保険料、疾病入院給付金日額）。
公開年月日	1998/04/01
CESSDAトピック	詳細はこちら所得、財産、投資・貯蓄特定の社会サービスの利用と供給
SSJDAオリジナルトピック	社会保障・福祉
バージョン	1 ： 1998-04-01 2 ： 1998-12-15 3 ： 2002-08-09 4 ： 2009-11-24
特記事項	提供データについて調査票の問１から問４まではありません。