東京大学

概要
調査番号 0027
調査名 企業の福利厚生制度に関する調査,1980
寄託者 生命保険文化センター
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SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 教育(授業・卒論等)も可

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要 企業が安定成長経済を背に、高齢化社会の中に立たねばならぬ環境下にある現在、企業における福利厚生制度についての問題意識を集約のうえ、実態資料を集積し分析を深め解明することは今後の対応をより的確かつ具体的にしていくために意義あるものと思われ、生命保険文化センターと三菱総合研究所との共同研究によって本調査が実施された。本調査では、福利厚生制度の現状と企業関係者が有している将来に向けての意識を、従業員のライフサイクルに応じて、①在職中の生活保障(団体定期保険を中心とした業務上及び業務外事故に対する経済的保障とその資金準備方法)、②財産形成援助(財形貯蓄を中心とした財産形成に対する経済的援助方策)、③退職後の生活保障(企業年金を中心とした生活維持に対する経済的保障とその資金準備方法)、の3分野に焦点をあて、定量的に把えることを目的としている。当調査は今後時系列に実施していく予定である。
調査対象 従業員30人以上の企業。ただし、農業及び公営企業は除く
調査対象の単位 組織
サンプルサイズ サンプル数 1,970社、有効回収数 1,303社、有効回収率 66.1%
調査時点 1980年8月~9月
調査地域 政令指定都市(広島を除く):札幌市、東京都区部、川崎市、横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、福岡市、北九州市
標本抽出 業種(8層)と従業員規模(4層)により層化抽出した。ただし、業種別・従業員規模別にある程度の精度を確保できるように抽出率を設定した。
調査方法 訪問留置(記入依頼)、訪問回収
調査実施者 生命保険文化センター
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 「企業の福利厚生制度に関する調査」生命保険文化センター・(株)三菱総合研究所、1981年7月
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 フェース事項:
事業内容、業種、設立年、払済資本金、'79年度売上高、正規従業員数とその平均年齢、女子正規従業員割合、'79年度経常利益。
アンケート事項:
①企業の福利厚生の実態と今後の意向(力を入れる(現在・将来)福利厚生制度とその理由)、②在職中保障の現状と今後の要望-労働災害に対する保障(職場の危険度、法定外労働災害補償の実施状況・内容・未実施理由と今後の意向、法定外遺族弔慰金の実施状況・35歳男子モデル金額・資金手当方法)、業務外事故に対する補償(業務外補償の実施状況・資金手当方法・意向)、団体定期保険による生活保障(全員加入の団体生命保険の加入の有無・導入理由・保険金額・保険金額改善意向・未導入理由と今後の意向、任意加入の団体生命保険の導入の有無・導入理由・従業員加入率・平均的保険金額・掛金援助制度の有無・改善要望点・未導入理由と今後の意向、自助努力による死亡保障制度の導入状況、団体損害保険導入の有無、団体終身保険導入の有無と今後の意向)、③財形制度の現状と今後の要望-従業員の財産形成に対する企業の考え方、財形制度の現状と今後、住宅対策の現状と今後、返済不能住宅貸付金への対策、財形貯蓄制度・一般財形・財形年金の導入状況(導入時期、従業員加入率、導入理由、取扱金融機関数・種類とその選択理由・拡大意向)、財形制度の改善要望点、一般財形・住宅財形の未導入理由と今後の意向、財形給付金制度・財形基金制度の認知、財形貯蓄奨励制度の実施状況、④老後保障の現状と今後の要望-老後重視すべき収入源、厚生年金支給開始年齢くり下げへの対処、定年制度(採用状況、定年年齢とその変更意向)、退職金制度(現状、モデル退職金額、資金準備方法の現状・導入理由・今後、問題点・改善意向)、税制適格年金制度(導入の有無、導入時期、支給水準とその改善意向、退職一時金から適格年金への移行形態、取扱金融機関とその選択理由、問題点、改善要望点、未導入理由と今後の意向)、厚生年金基金制度(導入の有無、設置形態、導入時期、給付形態、今後の導入意向とその際の設置形態)。
公開年月日 1998/04/01
トピック 雇用・労働
バージョン データ版歴
v1:1998年4月1日公開
v2:2004年1月30日問32のデータ整理を行った。
特記事項