東京大学

概要
調査番号 0028
調査名 企業の福利厚生制度に関する調査,1983
寄託者 生命保険文化センター
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教育目的(授業など)の利用 教育(授業・卒論等)も可

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要 本調査は、企業の福利厚生制度の将来のあり方と企業の果たすべき役割を、従業員と企業の両側面から明らかにするために、企業アンケート調査と従業員アンケート調査を併行して実施したものである。企業調査に関しては、1980年8月に第1回の調査を実施しており、今回の1983年調査は第2回目にあたる。企業調査においては、企業の福利厚生、特に①従業員の在職中の生活保障、②財産形成、③退職後の生活保障の現状と将来を把握すること、又、従業員調査においては、従業員の福利厚生制度に対する理解度、あるいはライフサイクルに応じた福利厚生ニーズを把握することを目的として実施され、両者の比較・検討を行っている。
調査対象 [企業調査]
従業員30人以上の企業。ただし、農業及び公営企業は除く。
[従業員調査]
従業員規模が30人以上の民間企業(農林業を除く)に雇用されている、20歳以上60歳未満の男子従業員。ただし、定年退職をしたことのある者を除く。なお、勤務先企業の特性は企業調査と共通であるが、勤務先は企業調査の調査対象企業と同一ではない。
調査対象の単位 個人,組織
サンプルサイズ [企業調査]
サンプル数 2,174社、有効回収数 1,323社、有効回収率 60.9%
[従業員調査]
サンプル数 2,191人、有効回収数 1,519人、有効回収率 69.3%
調査時点 [企業調査]1983年6月15日~7月20日
[従業員調査]1983/07/01
調査地域 広島市を除く政令指定都市および東京都区部と、それらへの通勤圏市町村(15歳以上の就業・就学者の20%以上が大都市に通勤・通学している市町村)。調査対象地域は、企業調査・従業員調査ともに共通である:札幌市、東京都区部、川崎市、横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、福岡市、北九州市。
標本抽出 [企業調査]
業種別・従業員規模別による層化抽出法で、業種別・従業員規模別に精度を確保するため層ごとに抽出率を設定
[従業員調査]
第1次抽出単位を国勢調査区、第2次抽出単位を個人とした確率比例2段抽出法によった。第2次抽出では住民基本台帳を使用し、合計で6,711人(1調査当り約23人)を抽出した。調査対象適格者(企業の従業員)を抽出するために行った事前調査(スクリーニング調査)への回答者数は5,617人(回答率は83.7%)であり、そのうちの39.0%(2,191人)が適格者であった。
調査方法 企業調査・従業員調査ともに、訪問留置・訪問回収法
調査実施者 生命保険文化センター
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 「昭和58年度 企業の福利厚生制度に関する調査〈企業アンケート調査〉」生命保険文化センター、1984年3月
「企業の福利厚生制度に関する調査〈従業員アンケート調査〉」生命保険文化センター、1984年5月
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [企業調査票][従業員調査票]
主要調査事項 [企業調査]
フェース事項:
事業内容、業種、設立年、払済資本金、'82年度売上高、正規従業員数とその平均年齢、35歳男子モデルの年間給与、女子正規従業員割合、'82年度経常利益。
アンケート事項:
①福利厚生に対する企業の意識(福利厚生の現在・将来の力点、力を入れる理由)、②在職中の生活保障制度-法定外労働災害補償制度(職場の危険度、法定外労災補償の実施状況・内容・今後の改善意向・未実施理由と今後の意向、法定外遺族弔慰金の35歳男子モデル金額・資金手当方法)、業務外補償制度(実施状況、資金手当方法、企業の考え方)、団体定期保険(Aグループ保険の加入の有無・導入理由・取扱生保会社の選択理由・保険金額・保険金額変更意向・未導入理由と今後の意向、Bグループ保険の導入の有無・導入理由・募集方法・従業員加入率・平均的保険金額・掛金援助制度の有無・改善要望点・未導入理由と今後の意向、自助努力による死亡保障制度の導入状況、団体終身保険の認知・導入の有無・今後の意向)、③財産形成援助制度-従業員の財産形成に対する企業の考え方、財形制度の現状と今後、住宅対策の現状と今後、返済不能住宅貸付金への対策、財形貯蓄制度(一般財形・財形年金)の導入状況(導入時期、従業員加入率、導入理由、取扱金融機関数・種類とその選択理由・拡大意向)、財形制度の改善要望点、一般財形・住宅財形の未導入理由と今後の意向、財形給付金制度・財形基金制度の認知、財形貯蓄奨励制度の実施状況、④退職後の生活保障制度-退職後の生活保障に対する企業の考え方、定年制度(採用状況、定年年齢とその変更意向)、退職金制度(現状、モデル退職金額、資金準備方法の現状・導入理由・今後、問題点・改善意向)、税制適格年金制度(導入の有無、導入時期、支給水準とその改善意向、退職一時金から適格年金への移行形態、取扱金融機関とその選択理由、問題点、改善要望点、未導入理由と今後の意向)、厚生年金基金制度(導入の有無、設置形態、導入時期、給付形態、今後の導入意向)。

[従業員調査]
フェース事項:
年齢、最終学歴、職種、仕事の危険度、勤務先事業内容・従業員規模、労働組合の有無、配偶関係、配偶者職業、同居未婚の子の有無、末子の年齢、同居の家族数と家族構成、年収、世帯年収、生活維持者、住居種類、住宅ローンの有無。
アンケート事項:
①サラリーマンの生活意識と職業観-生活満足度(暮らし全般・9項目別)、生活不安度(11項目別)、転勤経験、勤続年数、勤務先の将来性、勤続意向、職場・仕事への満足度(12項目別)、仕事への不安度(19項目別)、企業に望む労務政策、仕事への生きがいの感じ方、②福利厚生制度の現状-福利厚生制度(14項目)の有無・満足度・将来期待する制度、③在職中の生活保障-万一の時の不安感、在職中保障としての必要金額(年額と期間)、万一の時・長期就労不能時の準備手段、死亡退職金・弔慰金額の認知状況、法定外労災補償の実施状況の認知・期待、Bグループ保険(認知・導入状況・導入意向・募集方法・加入状況・保険金額・保険料・改善要望点)、Aグループ保険(認知・導入状況)、加入している生命保険の種類、普通死亡保険金額、年間払込保険料、業務外補償への考え方、④財産形成援助-貯蓄目的、財形貯蓄制度(認知・実施状況・実施への期待・募集方法・加入促進のための制度・加入の有無・加入意向・非加入理由・年間積立額・取扱金融機関とその選択理由・改善要望点)、従業員持株制度の有無と利用の有無、社内預金制度の有無と利用の有無、住宅関連制度(8項目)の有無・今後期待する住宅対策、住宅に関する計画とその理由、住宅計画実現のための総費用・自己資金割合・計画実施時期、財産形成への企業の役割に対する考え方、⑤定年退職後の生活保障-定年年齢、定年退職後の就労意向、定年退職金額、企業年金制度(実施状況・実施への期待・従業員への説明・掛金負担の有無・受給期間・望ましい受給期間及び受給形態と理由・受給額(月額)・要望点)、財形年金制度(認知状況・実施状況・加入意向)、退職後の生活保障への企業対応のあり方、公的年金の受給額(月額)、厚生年金支給開始年齢65歳くり下げ動向の認知・その際の企業対応のあり方、妻の国民年金加入の有無、老後生活必要金額(夫婦二人月額)、定年退職時の必要老後資金額とその積立可能額の割合、老後資金の目的、私的準備状況とその開始年齢、老後の主な収入源。
公開年月日 1998/04/01
トピック 雇用・労働
バージョン データ版歴
v1:1998年4月1日公開
v2:2004年1月30日readmeに従業員調査データの注意を付け加えるとともに、企業調査問32のデータ整理を行った。
特記事項