東京大学

概要
調査番号 0030
調査名 企業の福利厚生制度に関する調査,1989
寄託者 生命保険文化センター
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SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 教育(授業・卒論等)も可

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要 この調査の目的は、企業の福利厚生、特に従業員の①在職中の生活保障(団体定期保険を中心とした、業務上及び業務外事故に対する経済的保障とその資金準備方法)、②財産形成援助(財形貯蓄制度を中心とした、財産形成に対する経済的援助施策)、③退職後の生活保障(企業年金を中心とした、老後生活に対する経済的保障とその資金準備方法)の3分野に焦点をあて、それぞれの現状と将来に向けての企業の考え方を把握し、その統計基礎資料を提供することにある。なお、本調査は1980年から3年ごとに実施しており、今回は第4回目にあたる。
調査対象 正規従業員30人以上の民間企業(ただし、農林水産業、その他、分析不能は除く)
調査対象の単位 組織
サンプルサイズ サンプル数 2,598社、有効回収数 1,400社、有効回収率 53.9%
調査時点 1989年6月20日~8月11日
調査地域 東京都区部及び政令指定都市(札幌市、仙台市、川崎市、横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、北九州市、福岡市)
標本抽出 業種別・従業員規模別による層化抽出法で、業種別・従業員規模別に精度を確保するため層ごとに抽出率を設定(加重無作為抽出法)
調査方法 訪問留置、訪問回収
調査実施者 生命保険文化センター、実地調査は中央調査社
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 「平成元年度・企業の福利厚生制度に関する調査」生命保険文化センター、1990年3月
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 フェース事項:
事業内容、業種、設立年、払済資本金、正規従業員数とその平均年齢、35歳男子モデルの年間給与、女子正規従業員割合。
アンケート事項:
①福利厚生制度全般の現状-(福利厚生の実施状況、充実度、今後の実施意向、実施理由)、②在職中の生活保障制度-法定外労働災害補償制度(職場の危険度、法定外労災補償の実施状況・内容・今後の改善意向・未実施理由と今後の意向、法定外遺族弔慰金の35歳男子モデル金額・資金手当方法)、業務外補償制度(実施状況、資金手当方法、企業の考え方)、団体定期保険(Aグループ保険の加入の有無・導入理由・取扱生保会社選択理由・保険金額・保険金額変更意向・未導入理由と今後の意向、Bグループ保険の導入の有無・導入理由・募集方法・従業員加入率・平均的保険金額・掛金援助制度の有無・改善要望点・未導入理由と今後の意向、個人保険の保険料給与引き去り制度の実施状況、自助努力による死亡保障制度の導入状況、医療保険(団体型)の認知・導入状況・取扱機関・今後の導入意向と取扱機関)、③財産形成援助制度-従業員の財産形成に対する企業の考え方、財形制度の現状と今後、住宅対策の現状と今後、返済不能住宅貸付金への対策、財形貯蓄制度(一般財形・財形年金・財形住宅)の導入状況(従業員加入率、導入のメリット、取扱金融機関とその選択理由)、財形制度の改善要望点、一般財形・財形年金・財形住宅の未導入理由と今後の意向、財形給付金制度・財形基金制度の認知、財形貯蓄奨励制度の実施・状況、④退職後の生活保障制度-退職後の生活保障に対する企業の考え方、定年制度(採用状況、定年年齢とその変更意向)、厚生年金の支給開始年齢引き上げへの対応(退職後の生活保障・定年年齢変更意向)、退職金制度(現状、モデル退職金額、資金準備方法の現状、導入理由・今後、問題点・改善意向)、税制適格年金制度(導入の有無、導入時期、支給水準とその改善意向、退職一時金から適格年金への移行形態、取扱金融機関とその選択理由、問題点、改善要望点、未導入理由と今後の意向)、厚生年金基金制度(導入の有無、設置形態、問題点、今後の導入意向)、税制非適格年金制度(従業員拠出型)の認知・導入状況・今後の意向、定年退職後の医療保障に対する企業の考え方、団体終身保険の認知・導入の有無・今後の意向・企業の考え方、臨時従業員の数と福利厚生制度の実施状況。
公開年月日 1998/04/01
トピック 雇用・労働
バージョン データ版歴
v1:1998年4月1日公開
v2:2004年1月30日問38のデータ整理を行った。
特記事項