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調査票
調査番号 0030
調査名 企業の福利厚生制度に関する調査（第4回）,1989
企業の福利厚生の現状と将来,平成元年６月（総数：1,400社）
＜はじめに,福利厚生の全般についておうかがいします＞
問１ 一般に,企業における主な福利厚生制度は下記のように分類できます。それぞれの福利厚生制度について,次の質問にお答えください。（○はそれぞれ１つずつ）（Ｎ：139,492（ウェイトバックした値））
(1) 貴社では,(ア)～(ス)の福利厚生制度を実施していますか。それぞれについてお答えください。
(2)－1．（(1)で「実施している」とお答えになった福利厚生制度についておうかがいします）
その制度は,現在の内容で充実しているとお考えですか。（充実していないとお考えの場合）今後,充実させていきたいとお考えですか。
(2)－2．（(1)で「実施していない」とお答えになった福利厚生制度についておうかがいします）
その制度を,今後実施していきたいとお考えですか。
（注） (1)Ⅰ実施している Ⅱ実施していない ／ (2)－1．((1)でⅠの場合)Ⅲ充実している Ⅳ充実していないので,今後充実させていきたい Ⅴ充実していないが,今後も充実させていくつもりはない ／ (2)－2．((1)でⅡの場合)Ⅵ今後実施していきたい Ⅶ今後も実施していくつもりはない のパーセントを表示
Ⅰ Ⅱ ／ Ⅲ Ⅳ Ⅴ ／
Ⅵ Ⅶ
(ア)社宅・独身寮等 51.1 47.7 ／ 18.9 21.8 9.3 ／
9.2 34.9
(イ)社員食堂等の給食施設 33.2 64.6 ／ 19.7 9.0 3.8 ／
6.3 54.0
(ウ)文化・体育・娯楽施設,保養所等
（提携等による援助も含む） 45.8 51.6 ／ 15.0 26.0 4.0 ／ 20.1 27.9
(エ)従業員の健康診断・疾病予防制度 92.2 7.0 ／ 56.2 31.9 1.9 ／
4.8 2.0
(オ)団体定期保険・個人保険の給与引
き去り等の私的保険制度 67.4 30.7 ／ 47.3 14.0 4.3 ／
6.5 22.3
(カ)従業員への慶弔見舞金制度 95.7 3.5 ／ 61.8 28.2 3.1 ／
1.2 2.0
(キ)教育・結婚資金や入院治療費等に
対する貸付け制度 43.9 54.6 ／ 21.0 17.7 4.2 ／ 21.6 28.5
(ク)従業員の持家促進制度 24.0 74.1 ／ 7.5 13.3 2.6 ／ 24.0 44.4
(ケ)企業年金制度 54.2 43.6 ／ 28.4 20.5 2.9 ／ 16.1 24.0
(コ)定年退職後の私的医療保障制度 7.3 90.6 ／ 3.3 1.7 1.9 ／ 18.0 64.9
(サ)退職準備教育制度 7.6 89.5 ／ 2.7 2.5 1.8 ／ 20.4 61.5
(シ)年1回以上の長期休暇制度（連続１
週間以上,夏季休暇や年末・年始
休暇を含む） 46.7 52.2 ／ 21.1 20.2 3.3 ／ 25.9 20.7
(ス)自己啓発（資格取得,通信教育等）
に対する援助 49.3 49.6 ／ 19.5 24.1 3.5 ／ 23.5 22.0
問２ 貴社が福利厚生制度を実施している主な理由は次のうちのどれですか。（○はいくつでも）
人材確保に役立つ 62.0
従業員の定着率が高まる 65.0
従業員・組合から強い要望がある 12.8
企業の社会的責任である 58.6
公共の福利厚生が貧弱である 7.4
企業のイメージアップに役立つ 23.7
同業他社の福利厚生水準に合わせる 23.7
行政指導に基づく 6.1
その他（具体的に ） 1.5
不明 3.4
＜従業員の在職中の生活保障についておうかがいします＞
問３ 貴社では,労働災害に対してどのような補償をしていますか。（○は１つだけ）
法定外労災補償をしている（通勤災害を含む） →（付問Ａ－1へ）
43.6
法定外労災補償をしている（通勤災害は除外） →（付問Ａ－1へ） 9.6
法定内労災補償のみ →（付問Ｂ－1へ）
45.1
不明 1.6
付問Ａ－1 貴社で実施している法定外労災補償（労災上のせ）には,どのようなものがありますか。また,今後どの点を改善していくことが必要だとお考えですか。（○は現在・今後それぞれいくつでも）（Ｎ：74,248）
（注） Ⅰ現在実施しているもの （※） ／ Ⅱ今後改善していきたいもの のパーセントを表示
Ⅰ
（ ※ ） ／ Ⅱ
(ア)遺族弔慰金（労災死亡時の弔慰金上のせ） 84.0 （44.7） ／
13.0
(イ)障害補償付加給付（労災による障害に対して法定外の上のせ） 70.3 （37.4） ／
17.5
(ウ)休業補償付加給付（労災による休業期間中の賃金を法定給付
以上に上のせ） 58.9 （31.3） ／
20.8
(エ)療養補償付加給付（労災による療養費に対して法定給付以上
に上のせ） 42.1 （22.4） ／ 24.9
(オ)３年経過後の補償打ち切りに対する付加給付（労災による
長期療養で３年を 経過した場合に打切補償をするもの） 16.4 （
8.7） ／ 32.1
(カ)葬祭料付加給付（法定外の葬祭料の上のせ） 33.3 （17.7） ／
23.5
(キ)３年以上の身分保障（労災による長期療養者で３年を経過した
場合に,何らかの身分保障をするもの） 10.1 （
5.3） ／ 33.1
(ク)今後改善していきたいものはない *
／ 16.2
不明 3.6 （
1.9） ／ 30.2
※（ ）内は,全体（139,492）を母数とした割合
付問Ａ－2 貴社の基準では,労災死亡による法定外遺族弔慰金（労災上のせ）は35歳男子を例にとると,どの位支給することになりますか。（Ｎ：74,248）
約（ 1,061）万円 →（付問Ａ－3へ） 84.0
法定外の遺族弔慰金は,とくにない →（問４へ） 12.5
不明 3.5
付問Ａ－3 貴社では,法定外遺族弔慰金支給のための資金はどのように手当てしていますか。
（○はいくつでも）（Ｎ：62,346）
通常経費からの支出 22.2
共済会・互助会の資金 12.3
生保の団体定期保険（掛金会社負担） 46.8
損保の傷害保険（掛金会社負担） 42.3
その他（具体的に ） 1.4
不明 10.3
〔次は問４へお進みください〕
付問Ｂ－1 貴社で法定外補償をしない理由は何ですか。（○は２つまで）（Ｎ：62,943）
資金的余裕がないから 37.5
従業員・組合からの要求がないから 9.4
重大な労災が起きることがないから 46.8
従業員の自助努力を奨励しているから 17.6
補償にみあう処遇をしているから 9.9
会社は最近設立されたため,各種の制度が未整備だから 5.2
その他（具体的に ） 2.4
不明 3.2
付問Ｂ－2 貴社では,今後法定外労災補償制度を新たに導入する意向がありますか。（○は１つだけ）
（Ｎ：62,943）
近年中に導入する予定である 1.1
導入を検討している 21.5
現在のところ導入する意向はない 71.1
不明 6.3
〔次は問４へお進みください〕
（全員の方に）
問４ 従業員の業務外事由による死亡,疾病,災害に対して,どのように保障すべきだとお考えでしょうか。貴社としてのお考えをお知らせください。（○は１つだけ）
企業としても,金銭的な面でできるだけ援助したい 22.8
任意加入の団体保険（生保,損保）などの制度をとり入れ,個人が自助努力の
できやすい環境を整えたい
36.7
業務外の事故が生じないように,日常の健康管理などの面で援助したい 19.2
業務外の事故の場合は,従業員個人の問題だから企業としては対応がとれない 19.7
その他（具体的に ） 0.9
不明 0.8
問５(1) 貴社（共済会・互助会を含む）では,従業員の業務外事由による死亡,疾病,災害に対して,どのような補償をしていますか。（○はいくつでも）
(2) また,このような業務外補償のための資金はどのようにして手当てしていますか。(1)でお答えいただいた,貴社で実施されている補償内容それぞれについて,お知らせください。（○はそれぞれいくつでも）
（注） (1)貴社で実施している補償 → (2)業務外補償の資金手当（(1)で○のついた補償について） Ⅰ通常経費からの支出 Ⅱ共済会・互助会の資金 Ⅲ生保の団体定期保険（掛金会社負担） Ⅳ損保の傷害保険（掛金会社負担） Ⅴその他（ ） Ⅵ不明 のパーセントを表示
（補償内容） (1) → (2) Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ
死亡退職金 70.0 → （Ｎ： 97,579） 53.4 16.0 44.3 19.6
2.3 1.3
弔慰金 75.8 → （Ｎ：105,775） 65.4 25.3 24.3 10.6
0.6 1.9
傷病見舞金 75.4 → （Ｎ：105,169） 71.0 27.2 11.6 11.6
0.4 1.6
災害見舞金 66.2 → （Ｎ： 92,330） 72.5 26.2 9.6 10.2
0.1 2.2
その他（ ） 2.7 → （Ｎ： 3,808） 26.1 35.0 31.1 34.6
7.0 －
とくにない 8.0 → （問６へ）
不明 2.6
（全員の方に）
問６ 貴社では,掛金会社負担の生保の団体定期保険（毎年更新の掛け捨て死亡保険）に加入していますか。
加入している →（付問Ａ－1へ） 55.4
加入していない →（付問Ｂ－1へ） 43.8
不明 0.9
付問Ａ－1 貴社で,団体定期保険（掛金会社負担）に加入した理由は何ですか。（○は3つまで）（Ｎ：77,252）
従業員の遺族の生活保障 57.1
従業員に安心感を与える 51.6
補償資金の手当て 41.6
人的資源損失の補償 6.5
労使関係の健全化 14.2
企業の社会的責任 51.5
同業他社が加入 1.1
掛金が損金で落せるため節税になる 18.4
その他（ ） 1.7
不明 0.6
付問Ａ－2 生保会社の決定理由は何でしょうか。（○は２つまで）（Ｎ：77,252）
借り入れ等の財務取引先である 8.7
役員保険や企業年金保険などと同一会社を選んだ 42.1
取引金融機関からの紹介があった 13.0
取引先や親企業からの紹介があった 30.8
セールスマンや生保会社の熱心な勧奨 21.2
その他（ ） 8.1
不明 2.9
付問Ａ－3 病気死亡時の保険金額は,いくらですか。男子35歳の例をお知らせください。（Ｎ：77,252）
（ 570）万円
付問Ａ－4 貴社では,今後団体定期保険（掛金会社負担）の保険金額を変更する意向がありますか。
（○は１つだけ）（Ｎ：77,252）
増額したい 6.5
できれば増額したい 37.6
今のままでよい 53.6
今より減額したい 0.8
不明 1.5
〔次は問７へお進みください〕
付問Ｂ－1 貴社が団体定期保険（掛金会社負担）に現在加入していない理由は何ですか。（○はいくつでも）（Ｎ：61,052）
そのような保険があることを知らなかった 4.5
保険の内容がわからない 6.5
手続きが煩雑である 5.8
資金的余裕がない 42.6
企業の責任の範囲外である 33.6
経営者の了解が得られない 7.9
従業員・組合の了解が得られない 1.8
他に同様の制度がある（具体的に ） 7.0
その他（ ） 5.9
不明 5.3
付問Ｂ－2 貴社は,今後団体定期保険（掛金会社負担）に加入する意向がありますか。（○は１つだけ）
（Ｎ：61,052）
近年中に加入する予定である 1.5
加入を検討している 13.6
現在のところ加入する意向はない 82.8
不明 2.1
〔次は問７へお進みください〕
（全員の方に）
問７ 貴社では,従業員自身が掛金を負担する死亡保障制度として,民間生保の任意加入団体定期保険（毎年更新の掛け捨て死亡保険）を導入していますか。（○は１つだけ）
導入している →（付問Ａ－1へ） 29.3
導入していない →（付問Ｂ－1へ） 70.0
不明 0.7
付問Ａ－1 貴社で,任意加入団体定期保険を導入したのはどのような理由からですか。（○は２つまで）
（Ｎ：40,834）
生保会社の積極的勧誘による 40.5
従業員・組合からの要望による 13.2
従業員の自助努力の奨励をしたい 35.9
企業としての労災補償ができないから 5.5
従業員の福利厚生水準の全般的向上を図るため 46.6
その他（ ） 3.8
不明 0.7
付問Ａ－2 貴社では,任意加入団体定期保険の従業員に対する募集方法はどのようになされていますか。
（○は１つだけ）（Ｎ：40,834）
積極的に職制を通じて加入を呼びかけている（会社主導） 27.1
チラシやパンフレットを回覧する程度 33.9
生保会社に募集活動を任せている（生保主導） 35.7
不明 3.3
付問Ａ－3 加入しているのは,全従業員の何％ぐらいですか。（Ｎ：40,834）
約（ 45.1）％
付問Ａ－4 病気死亡時の加入保険金額は,平均的にみてどの程度ですか。（Ｎ：40,834）
約（ 1,071）万円
付問Ａ－5 貴社では,任意加入団体定期保険に加入している従業員に対し,会社として掛金の一部を援助する制度がありますか。（○は１つだけ）（Ｎ：40,834）
ある 9.7
ない 86.0
不明 4.3
付問Ａ－6 任意加入団体定期保険について,今後どのような点の改善を希望されますか。（○はいくつでも）（Ｎ：40,834）
事務手続きを簡素にする 32.6
加入できる期間を弾力化する 14.3
最低加入人数または割合を引き下げて導入しやすくする 18.3
保険金額の上限をもっと高くする 15.7
保険金額の下限をもっと低くする 1.7
従業員の配偶者や子供が加入できる保険金額の上限をもっと高くする 15.0
保険会社が従業員にＰＲを活発に行う 14.9
病気入院の場合に入院給付金がおりるようにする 25.4
定年退職後でも一定期間は継続して加入できるようにする 25.7
その他（具体的に ） 5.4
不明 11.9
〔次は問８へお進みください〕
付問Ｂ－1 貴社で,任意加入団体定期保険を現在導入していない理由は何ですか。（○はいくつでも）
（Ｎ：97,634）
そのような保険があることを知らなかった 7.5
保険の内容がわからない 10.0
手続きが煩雑すぎる 7.0
給与天引きをするのが面倒 15.1
加入希望者が少なすぎる 51.2
企業の規模が小さく不利 14.6
企業にとってメリットがない 14.0
経営者の了解がとれない 3.6
企業の規模が小さく導入できない 11.7
他に同様の制度がある（具体的に ） 2.9
その他（ ） 7.1
不明 4.7
付問Ｂ－2 貴社では,今後任意加入団体定期保険を導入する意向がありますか。（○は１つだけ）
（Ｎ：97,634）
近年中に導入する予定である 0.4
導入を検討している 9.8
現在のところ導入する意向はない 86.9
不明 2.9
〔次は問８へお進みください〕
（全員の方に）
問８ 貴社では,民間生命保険会社の個人保険の保険料給与引き去り制度を実施していますか。
実施している →（問９へ） 52.7
実施していない →（付問へ） 47.0
不明 0.3
付問 貴社が個人保険の保険料給与引き去り制度を,現在実施していない理由は何ですか。（○はいくつでも）（Ｎ：65,557）
給与引き去りに関する事務が面倒であるから 25.9
コンピューターによる給与管理システムの変更が困難だから 7.0
給与引き去り制度の人数要件が厳しく,実施できないから 6.6
給与引き去り制度の利用希望者が少ないから 43.0
生保会社からの勧奨がなかったから 4.1
そのような制度があることを知らなかったから 4.7
個人保険への加入はあくまで従業員個人の問題であり,その
保険料の支払いについて会社が関わるべきものではないから 46.6
事務手数料が少ないから 0.4
その他（具体的に ） 3.0
不明 7.3
（全員の方に）
問９ 貴社では,従業員の自助努力を助長するための制度として,次のような死亡保障制度を導入していますか。（○はいくつでも）
全労災（全国労働者共済生活協同組合連合会）の共済制度 4.7
商工会議所・同業組合の共済制度 11.2
自社,または労働組合運営の共済制度 6.2
とくにない 75.8
不明 3.1
問10 従業員が入院した際,健康保険の適用範囲外となる医療費（治療費・看護費・差額ベッド料等）の補てんを主目的とする,企業を契約者とした生保の医療保障保険,損保の医療費用保険をご存知ですか。
（○は１つだけ）
知っている →（付問１へ） 49.4
知らない →（問11へ） 48.8
不明 1.8
付問１ 貴社では,上記の保険を導入していますか。（○は１つだけ）（Ｎ：68,842）
導入している →（付問３へ） 17.2（ 8.5）
導入していない →（付問２へ） 81.7
不明 1.1
※（ ）内は全体（139,492）を母数とした割合
付問２ 貴社では,今後,これらの保険を導入する意向がありますか。（○は１つだけ）（Ｎ：56,265）
近年中に導入する予定である →（付問３へ） 1.2
導入を検討している →（付問３へ） 10.4
現在のところ導入する意向はない →（問11へ） 87.5
不明 0.8
付問３ それは,次のどれにあたりますか。（○は１つだけ）
（注） Ⅰ 付問１からの回答（Ｎ：11,846） Ⅱ 付問２からの回答（Ｎ：6,562） のパーセントを表示
Ⅰ Ⅱ
生保の医療保障保険 57.3 43.8
損保の医療費用保険 19.5 14.7
生保と損保の両方 22.3 37.3
不明 0.8 4.2
＜次に,従業員の財産形成についておうかがいします＞
（全員の方に）
問11 企業は,従業員の財産形成について,どのような役割を果たすべきだとお考えでしょうか。貴社の方針をお知らせください。（○は１つだけ）
従業員の生活の安定のために,積極的に援助すべきである 20.0
従業員の自助努力に対して,ある程度の援助をすべきである 59.7
従業員の財産形成は,企業の関知するところではない 19.0
不明 1.4
問12 貴社では,従業員の財産形成のために,現在どのような制度を実施していますか。また今後重点を置かれるのはどのような制度ですか。（○は現在・今後それぞれいくつでも）
（注） Ⅰ 現在実施している制度 Ⅱ 今後重点を置く制度 のパーセントを表示
Ⅰ Ⅱ
(ア)社内預金制度 13.3 6.3
(イ)財形貯蓄制度 77.9 15.3
(ウ)従業員持株援助制度 15.3 6.3
(エ)その他 0.4（ ） 0.4（ ）
(オ)とくにない 13.6 35.6
不明 4.4 32.0
問13 貴社では,従業員の住宅問題について,現在どのような対策をとっていますか。また今後の住宅対策の柱として重視しているのはどんな点ですか。（○は現在・今後それぞれいくつでも）
（注） Ⅰ 現在実施している対策 Ⅱ 今後の重点となる対策 のパーセントを表示
Ⅰ
Ⅱ
(ア)社宅・寮を完備させている 26.4 13.6
(イ)従業員に土地や住宅を安価で分譲している 1.5 3.0
(ウ)従業員に土地や住宅の紹介,斡旋をしている 3.9 3.7
(エ)財形制度を活用して,持家を援助している 17.9
10.5
(オ)自社資金を低利で貸し付けている 17.1 7.1
(カ)金融機関と提携し貸付の便宜を図っている 22.0 9.8
(キ)会社を通しての住宅ローンに対し,利子補給をしている 6.9 4.8
(ク)住宅手当を支給している 44.8 8.7
(ケ)その他 0.8（ ） 0.4（ ）
(コ)とくにない 22.3
36.2
不明 8.1
30.0
問14 貴社では,何らかの住宅貸付金（提携ローン,自社貸付）を融資した従業員が死亡などにより返済できない場合,どのような対策をとっていますか。（○はいくつでも）
抵当権などの担保設定をしている 7.3
連帯保証人を立てさせている 9.1
退職金を担保にしている 14.2
融資対象者を生命保険に加入させている 3.1
団体信用生命保険に加入させている 5.2
損保の信用保証保険に加入させている 2.5
その他（ ） 0.5
とくに何もしていない 25.9
住宅貸付制度はない 37.6
不明 9.3
問15 財形貯蓄には,一般財形,財形年金,財形住宅の３つがありますが,貴社ではこれらの財形貯蓄制度を導入していますか。導入している制度をすべてお知らせください。（○はいくつでも）
一般財形を導入している →（付問Ａ－1へ※） 71.4
財形年金を導入している →（付問Ａ－1へ※） 46.3
財形住宅を導入している →（付問Ａ－1へ※） 42.3
いずれも導入していない →（付問Ｂ－1へ） 21.4
不明 0.7
※付問Ａ－1から付問Ａ－5までは,貴社で現在導入している財形貯蓄制度それぞれについてお答えください。
付問Ａ－1 全従業員のうち,何％くらいが利用していますか。
一般財形（Ｎ：99,644） 約（ 28.7）％
財形年金（Ｎ：64,527） 約（ 15.9）％
財形住宅（Ｎ：59,036） 約（ 15.9）％
付問Ａ－2 財形貯蓄制度導入のメリットは何ですか。企業側のメリット,従業員側のメリットそれぞれについてお答えください。（○は一般財形,財形年金,財形住宅それぞれいくつでも）
（注） Ⅰ 一般財形(Ｎ：99,644) Ⅱ 財形年金(Ｎ：64,527) Ⅲ
財形住宅(Ｎ：59,036) のパーセントを表示
Ⅰ Ⅱ Ⅲ
〈企業にとってのメリット〉
(ア)社内預金制度の代替手段となる 52.0 29.7 22.8
(イ)企業の持家制度の一環となる 11.0
5.9 51.9
(ウ)企業にとって退職金や企業年金の補完的役割が期待できる 10.4 40.0
4.4
(エ)企業にとって従業員への融資の原資を公的機関に求めることができる 19.6 14.2 31.2
(オ)従業員の定着度が高まる 19.3 16.6 15.0
(カ)人材確保に役立つ 10.3
7.8 8.8
(キ)その他（具体的に ） 1.5
1.8 1.9
(ク)企業にとってとくにメリットはない 21.3 18.1 16.8
不明 5.3
8.2 6.2
〈従業員にとってのメリット〉
(ア)従業員の貯蓄が促進される 83.3 52.2 44.0
(イ)従業員にとって住宅取得に役立つ 15.5
7.4 80.6
(ウ)従業員にとって老後の生活費の確保に役立つ 19.3 76.7
6.2
(エ)従業員にとって低利の公的融資（住宅・進学融資等）が受けられる 24.0 13.4 39.7
(オ)従業員にとって取扱金融機関からの融資が受けられる 35.0 24.8 42.3
(カ)従業員にとって税制上の優遇措置が受けられる 15.5 37.2 39.8
(キ)その他（具体的に ） 0.2
0.4 0.5
(ク)従業員にとってとくにメリットはない 3.0
2.1 1.3
不明 4.2
4.2 4.9
付問Ａ－3 取扱金融機関はどちらでしょうか。（○は一般財形,財形年金,財形住宅それぞれいくつでも）
（注） Ⅰ 一般財形(Ｎ：99,644) Ⅱ 財形年金(Ｎ：64,527) Ⅲ
財形住宅(Ｎ：59,036) のパーセントを表示
Ⅰ Ⅱ Ⅲ
(ア)都市銀行 68.5 67.7 66.7
(イ)信託銀行 18.7 24.5 23.3
(ウ)地方銀行,相互銀行 25.7 19.4 20.5
(エ)信用金庫,信用組合 5.1 1.5 1.7
(オ)長銀,興銀,債銀 4.5 6.2 5.6
(カ)生命保険会社 22.5 25.3 19.2
(キ)証券会社 13.6 12.1 10.9
(ク)労働金庫 4.1 4.0 3.9
(ケ)商工中金,農林中金 4.7 4.4 4.7
(コ)郵便局 2.5 0.8 0.8
(サ)損害保険会社 2.4 2.1 2.0
(シ)その他 0.0 0.0 0.0
不明 1.1 1.2 2.9
付問Ａ－4 現在の金融機関を選ばれた理由は何でしょうか。（○は一般財形,財形年金,財形住宅それぞれいくつでも）
（注） Ⅰ 一般財形(Ｎ：99,644) Ⅱ 財形年金(Ｎ：64,527) Ⅲ
財形住宅(Ｎ：59,036) のパーセントを表示
Ⅰ Ⅱ Ⅲ
(ア)従来からの取引先だったから 90.6 88.4 87.7
(イ)利回りがよいから 11.2 15.4 11.6
(ウ)取扱っている商品の内容や仕組みがよいから 2.3 3.2
3.0
(エ)住宅ローンや個人ローンが受けられるから 11.1 8.5 17.3
(オ)熱心な勧奨があったから 15.9 14.0 11.5
(カ)人的なつながりがあったから 9.9 9.0
7.0
(キ)総合的なサービス機能が充実しているから 5.6 5.2
5.8
(ク)その他（ ） 2.4 2.2
2.2
不明 0.8 3.0
2.9
付問Ａ－5 財形制度全般について,どのような点の改善が必要だと思われますか。（○は２つまで）
（Ｎ：108,618）
貯蓄時や融資時の事務手続きの簡素化
26.6
非課税枠の拡大（一般財形の非課税措置の復活も含む）
66.3
財形融資の金利の引き下げ
26.3
財形融資における利子補給等の事業主による負担軽減措置の緩和ないし撤廃 4.0
掛金の払い込みに対する所得控除ないし税額控除の実施
25.2
その他（具体的に ） 2.0
不明 4.9
（「一般財形」「財形年金」「財形住宅」の３制度すべてを導入している,とお答えになった方は問16へお進みください。）
［付問Ｂ－1と付問Ｂ－2は,一般財形,財形年金,財形住宅の各制度のうち,導入していない財形貯蓄制度についてそれぞれお答えください。］
付問Ｂ－1 貴社で財形制度（一般財形,財形年金,財形住宅のいずれか）を導入していないのは,どのような理由からでしょうか。（導入していない制度について○はそれぞれいくつでも）
（注） Ⅰ 一般財形(Ｎ：38,847) Ⅱ 財形年金(Ｎ：73,964) Ⅲ
財形住宅(Ｎ：79,455) のパーセントを表示
Ⅰ Ⅱ Ⅲ
(ア)企業にとって事務負担が増え面倒である 21.8 16.8 17.4
(イ)従業員の入退社が多い 21.9 20.5 18.4
(ウ)利用希望者が少ない 47.9 46.7 46.3
(エ)持家制度が別にある 0.2
0.6 1.2
(オ)社内預金制度がある 5.6
2.8 3.8
(カ)従業員拠出の企業年金制度がある 0.6
1.5 1.2
(キ)財形導入に伴って可能になるローンの利用価値が小さい 1.1
1.5 4.9
(ク)制度がよくわからない 4.2
4.0 3.3
(ケ)金融機関からの勧奨がなかった 2.9
2.2 2.6
(コ)そのような制度があることを知らなかった 2.3
1.8 1.8
(サ)その他 3.9
3.8 3.3
( ) ( ) ( )
不明 19.0 26.0 25.2
付問Ｂ－2 今後,財形制度を導入する意向がありますか。（導入していない制度について○は１つだけ）
（注） Ⅰ 一般財形(Ｎ：38,847) Ⅱ 財形年金(Ｎ：73,964) Ⅲ
財形住宅(Ｎ：79,455) のパーセントを表示
Ⅰ Ⅱ Ⅲ
(ア)近年中に導入する予定である 1.0 0.5 0.2
(イ)導入を検討している 9.9 6.6
6.5
(ウ)現在のところ導入する意向はない 70.6 66.3 67.5
不明 18.5 26.6 25.8
（全員の方に）
問16 財形制度への加入を促進するための制度として,財形給付金制度,財形基金制度があります。あなたは,財形給付金制度・財形基金制度の内容をどの程度ご存知でしょうか。（○は(ア)・(イ)それぞれ１つずつ）
(注) Ⅰ詳しい内容まで知っている Ⅱ制度の概要は知っている Ⅲ制度の名前ぐらいは知っている Ⅳそのような制度のあることは知らなかった Ⅴ不明 のパーセントを表示
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ
Ⅴ
(ア)財形給付金制度 2.5 22.5 39.8 28.6 6.6
(イ)財形基金制度 2.0 19.6 38.8 31.7 7.8
問17 貴社では財形貯蓄制度加入者の財産形成を促進するために,どのような制度を導入していますか。
（○はいくつでも）
財形貯蓄加入者に奨励金を支給している 6.4（ 8.2）
財形給付金制度を導入している 2.2（ 2.9）
財形基金制度を導入している 0.9（ 1.2）
とくにない 63.8（82.4）
財形制度はない 21.4（ － ）
不明 5.8（ 6.2）
※（ ）内は,財形貯蓄制度を導入している企業（108,618）を母数とした割合
＜従業員の退職後の生活保障についておうかがいします＞
（全員の方に）
問18 企業は,従業員の退職後の生活保障について,どのような役割を果たすべきだとお考えでしょうか。貴社としてのお考えをお知らせください。（○は１つだけ）
企業として再雇用,就職斡旋,生活指導などにより面倒をみたい
27.8
企業として退職金や企業年金など,金銭的な面でできるだけ援助したい 21.5
財形年金や拠出制企業年金などの退職後の生活保障制度をとり入れ,従業員が
自助努力のできやすい環境を整えたい
12.2
企業としての対応に限界があるため,従業員各自の対応に任せる 36.5
不明 2.0
問19 貴社では,定年制度を採用していますか。（１～３のうち○は１つだけ）……その年齢は何歳ですか。
一律に定めている（一律定年制） 77.8 （Ｎ：108,573）（
58.7）歳 →（付問へ）
一律ではないが定年制を採用している（選択定年制） 7.9 （Ｎ：10,964）上限（
61.3）歳 →（付問へ）
下限（
56.6）歳 →（付問へ）
定年制は採用していない →（問20へ） 13.3
不明 1.0
付問 貴社では,今後,定年年齢の変更をお考えですか。（○は１つだけ）（Ｎ：119,537）
定年延長を考えている 34.6
定年年齢の変更は考えていない 61.6
定年年齢の短縮を考えている 1.0
不明 2.7
問20 それでは仮に,厚生年金の支給開始年齢が65歳へ引き上げられた場合,貴社はどのような対応をとりたいとお考えですか。次の２つの質問について,それぞれ貴社の考えに最も近いものを選んでお答えください。
(1)退職後の生活保障について（○は１つだけ）
企業として再雇用,就職斡旋,生活指導などにより面倒をみたい
42.0
企業として退職金や企業年金など,金銭的な面でできるだけ援助したい 10.9
財形年金や拠出制企業年金などの退職後の生活保障制度をとり入れ,従業員が
自助努力のできやすい環境を整えたい 9.5
企業としての対応に限界があるため,従業員各自の対応に任せる 34.3
不明 3.2
(2)定年年齢について（○は１つだけ）
一律定年制で,定年年齢を65歳（またはそれ以上）まで引き上げたい 5.7（ 6.5）
一律定年制で,定年年齢を65歳まではできないが,現在よりは引き上げたい 28.4（
33.1）
一律定年制で,定年年齢の変更は行わない
32.2（ 36.9）
選択定年制で,定年年齢の上限を65歳（またはそれ以上）まで引き上げたい 4.2（ 4.6）
選択定年制で,定年年齢の上限を65歳まではできないが,現在よりは引き上げたい
7.8（ 9.1）
選択定年制で,定年年齢の変更は行わない 4.7（ 5.4）
定年制は採用していない 12.3（ 0.4）
不明
4.7（ 4.1）
※（ ）内は,現在定年制度を採用している企業(119,537)を母数とした割合
（全員の方に）
問21 貴社では,どのような退職金制度を設けていますか。（○は１つだけ）
一時金制度のみ 55.0
年金制度のみ 3.9
一時金,年金両制度を併用 30.2
退職金制度はない →（問23へ） 8.3
不明 2.7
付問 貴社でのモデル定年退職金は,30年勤務の男子従業員の例で,およそいくらぐらいですか。
（一時金制度のみの方）→（Ｎ：76,723） 退職一時金 約（
864）万円
（年金制度のみの方）→（Ｎ：5,375） 退職年金現価額（一時金換算額） 約（
967）万円
（一時金,年金両制度を併用の方）→（Ｎ：42,072）退職一時金 約（ ）万円
退職年金現価額（一時金換算額） 約（ ）万円
計 約（
1,188）万円
（退職金制度のある企業の方に）
問22 貴社での定年退職金（一時金,年金）の資金準備は,どの方法ないし制度で行っていますか。
（○はいくつでも）（Ｎ：124,170）
退職給与引当金制度 52.7
通常経費からの支出 32.9
厚生年金基金制度（調整年金） →（付問へ） 25.2
税制適格年金制度 →（付問へ） 28.6
中小企業退職金共済制度 →（付問へ） 20.0
特定退職金共済制度 →（付問へ） 3.5
税制非適格年金制度 →（付問へ） 2.4
その他（ ） 2.3
不明 2.2
（３～７に○のついた方に）
付問 貴社で,このような制度を導入した主な理由は何でしょうか。問22でお答えいただいた,貴社で行っている方法・制度のうち３～７のそれぞれについてお知らせください。（○はそれぞれいくつでも）
（注） Ⅰ厚生年金基金制度(調整年金)（Ｎ：31,337） Ⅱ税制適格年金制度（Ｎ：35,477） Ⅲ中小企業退職金共済制度（Ｎ：24,882） Ⅳ特定退職金共済制度（Ｎ：4,328） Ⅴ税制非適格年金制度（Ｎ：3,032） のパーセントを表示
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ
(ア)税制上優遇措置が適用される 17.8 60.7 47.0 38.2 31.4
(イ)一時金に比べて,老後の生活保障機能が高い 20.0 22.3
9.1 4.9 5.4
(ウ)資金を外部に積み立てることにより,従業員に安心感を
与えることができる 20.8 57.1 58.0 46.2 72.5
(エ)退職金コストが平準化される 14.3 45.8 34.9 49.9 27.4
(オ)従業員・組合からの要求に応えた 2.3
4.1 5.1 7.1 1.4
(カ)賃確法（賃金の支払確保等に関する法律）に定める退職金
の保全措置が図れる 4.6 15.8 13.6
6.6 14.7
(キ)親企業に合わせた 6.7
4.4 3.1 － 7.0
(ク)上部団体,同業の動きに合わせた 13.2
1.6 7.5 19.6 8.6
(ケ)他の制度だけでは給付内容が不十分のため 11.1
7.8 12.0 9.2 23.6
(コ)健康保険組合等との関連で総合型基金が設立されたため 18.5
1.0 0.8 － －
(サ)他の制度より合理的でメリットが大きい 5.8
4.5 8.1 8.5 －
(シ)その他 0.5 －
0.4 － 5.4
( ) (
) ( ) ( ) ( )
不明 44.8 13.5 3.6 3.6 4.6
（全員の方に）
問23 貴社では,今後,定年退職金（一時金,年金）の資金準備について,どのような方法ないし制度を導入・拡充していくことをお考えですか。（○はいくつでも）
退職給与引当金制度 37.1
通常経費からの支出 17.9
厚生年金基金制度(調整年金) 14.9
税制適格年金制度 20.2
中小企業退職金共済制度（中退共） 18.5
特定退職金共済制度（特退共） 2.7
税制非適格年金制度 1.5
その他（ ） 1.1
とくに考えていない 22.9
不明 3.9
問24 貴社の退職金について,あなたはどのようなお考えをお持ちでしょうか。（○はいくつでも）
一時的に多額の資金が必要である点が問題である
26.1
永年勤続者,高年齢者の増大により,支払い資金が膨大になっていくことが心配である
35.6
退職金の上昇率がベースアップにリンクしているために,上昇率が大きい点が問題である 10.2
退職金の上昇が物価の上昇に追いつかず,毎年目減りしている点が問題である 16.9
退職金よりも賃金の拡充に力を入れたい
17.6
退職金よりも他の福利厚生面を充実したい 5.9
退職一時金よりも企業年金を導入・拡充したい
19.9
退職金は一時金のままで拡充したい
15.4
その他（具体的に ） －
とくにない
15.4
不明 5.6
問25 貴社では,税制適格年金を導入していますか。（○は１つだけ）
導入している →（付問Ａ－1へ） 26.0
導入していない →（付問Ｂ－1へ） 72.2
導入していたが中止した →（付問Ｂ－1へ） 0.4
不明 1.4
付問Ｂ－1 貴社が税制適格年金を導入していない理由は何でしょうか。（○はいくつでも）（Ｎ：101,241）
他の社外積立制度（厚生年金基金制度,税制非適格年金,中退共,特退共など）を
実施しているから 20.7
現在のところ資金繰りがつかないから 14.5
自社の退職金の実状に合わせられないから 10.0
税制適格年金の要件が厳しすぎるから
2.5
資金を外部に拠出すると自己資金として利用できないため,不自由になるから 4.5
従業員・組合の同意が得られないから
1.6
現在の社内の退職金積立制度で十分だと考えるから 10.6
現在のところ退職金制度の制定に手がつかないため
8.5
その他（具体的に ）
1.4
とくにない 33.6
不明
6.6
付問Ｂ－2 今後,貴社では税制適格年金制度を導入する意向がありますか。（○は１つだけ）（Ｎ：101,241）
近年中に導入する予定である 1.1
導入を検討している 10.1
現在のところ導入する意向はない 83.1
不明 5.7
〔次は問26へお進みください〕
（税制適格年金を「導入している」企業の方に）
付問Ａ－1 貴社の適格年金の支給水準についてお知らせください。（Ｎ：36,229）
(1) 支給開始年齢 （ 58.3）歳
(2) 支給期間
有期 82.2 → （ 10.2）年
終身 8.4
不明 9.4
(3) 30年勤務男子のモデル年金（月額） 約（ 75.7）千円
(4) 一人当たりの平均掛金（月額） 約（ 10.3）千円
(5) 従業員の拠出の有無
あり 6.4 → 従業員拠出割合 （ 28.6）%
なし 87.5
不明 6.2
付問Ａ－2 貴社では,今後適格年金の支給水準について改善する意向がありますか。（Ｎ：36,229）
(1) 支給期間
有期にしたい 6.3 → （ 17.3）年にしたい
終身にしたい 11.0
改善意向はない 70.7
不明 12.0
(2) 年金水準
改善したい 43.8 → （ 30.4）%アップしたい
改善意向はない 44.5
不明 11.7
付問Ａ－3 適格年金の導入に当たって,それまでの退職一時金制度との調整をどのようにしましたか。
（○は１つだけ）（Ｎ：36,229）
従来の退職金を全面的に企業年金に切りかえた（全面移行） 24.0
退職金のうち,定年退職者の分だけについて,その全部または一部を企業年金に
切りかえた（縦割り一部移行） →（付問Ａ－4へ） 26.1
中途退職一時金を含めて従来の退職金の一部を企業年金に切りかえた
（横割り一部移行） →（付問Ａ－4へ）
14.5
従来の退職金制度はそのままにして,新たに企業年金制度をつくった（別途新設）
21.6
不明 13.8
付問Ａ－4 移行した分は,何％ですか。
約（ 49.1）%
付問Ａ－5 貴社の適格年金の委託機関は,生保会社,信託銀行,それぞれ何社ですか。（Ｎ：36,229）
(ア)生保会社 83.9 （ 1.4）社
(イ)信託銀行 29.9 （ 1.6）社
不明 4.4
付問Ａ－6 適格年金の委託機関の決定理由は何でしょうか。（○は２つまで）（Ｎ：36,229）
借り入れ・預金等の財務取引先である 27.2
団体定期保険などと同一会社を選んだ 41.9
取引先や親企業からの紹介があった 21.5
セールスマンや生保または信託の熱心な勧奨 16.0
その他（ ） 6.8
不明 5.6
付問Ａ－7 貴社が適格年金に加入していて感じる問題点はどのような点でしょうか。（○はいくつでも）
（Ｎ：36,229）
一時金の選択者が多く,年金制度が生かされていない 48.8
物価スライドができないので,目減りの不安がある 34.0
年金掛金が年々増加してきている 12.1
外部拠出であるので,自社裁量により資金を運用できない 9.5
事務処理が複雑で,制度の運用が円滑に進んでいない 4.1
現行の支給水準が低いので,保障が不十分である 36.2
終身給付でないため,老後の保障が不十分である 23.5
転職時の通算制度がない 14.9
委託機関の資産運用等の情報公開が不十分である 5.5
その他（ ） 1.2
とくにない 9.8
不明 4.9
付問Ａ－8 貴社では,適格年金の実施に当たって税制面等で今後どのような点を改善されていくことを望まれますか。（○はいくつでも）（Ｎ：36,229）
積立金に対する特別法人税,同地方税（現在約１%）を軽減もしくは撤廃してほしい 44.0
適格年金の給付に関わる課税について,控除額（公的年金等控除額）を引き上げてほしい
34.2
適格年金の掛金のうち,従業員拠出部分については社会保険料控除を認めてほしい 9.4
過去勤務債務の支払いに対して,もう少し弾力的な運用をしてほしい
17.2
掛金の随時払い（掛金額の一時的な拡大・縮小・中断等）を認めてほしい 10.6
適格要件上の不当差別の認定基準をもう少し緩和してほしい
8.6
その他（ ）
0.2
とくにない 25.8
不明
8.3
（全員の方に）
問26 貴社では,厚生年金基金制度（調整年金：国の制度である厚生年金に企業が独自に上乗せした企業年金制度）を導入していますか。（○は１つだけ）
導入している →（付問Ａ－1へ） 24.2
導入していない →（付問Ｂ－1へ） 74.2
不明 1.6
付問Ａ－1 設置形態をお知らせください。（○は１つだけ）（Ｎ：33,749）
単独設立 2.4
連合設立 75.4
総合設立 14.3
不明 7.9
付問Ａ－2 貴社が厚生年金基金制度に加入していてお感じになっている問題点はどんな点ですか。
（○はいくつでも）（Ｎ：33,749）
一時金の選択者が多く,年金制度が生かされていない
14.8
物価スライドができないので,目減りの不安がある
18.9
年金掛金が年々増加してきている 18.7
外部拠出であるので,自社裁量により資金を運用できない 5.8
事務処理が複雑で,制度の運用が円滑に進んでいない 3.9
現行の支給水準が低いので,保障が不十分である
26.0
委託機関の資産運用等の情報公開が不十分である
5.8
その他（ ）
3.3
とくにない 32.2
不明
3.8
付問Ｂ－1 貴社では,今後厚生年金基金制度を導入する意向がありますか。（○は１つだけ）（Ｎ：103,564）
近年中に導入する予定である 1.7
現在導入を検討中である 11.7
現状では従業員規模等の制約により導入できない 18.3
今後も導入する意向はない 58.8
不明 9.5
（全員の方に）
問27 従業員の自助努力の手段として,従業員が任意に加入し,従業員自ら積み立てを行う企業年金制度（委託機関は,生保,信託）があります。あなたはこの従業員拠出型の非適格年金制度をご存知ですか。
（○は１つだけ）
知っている →（付問へ） 41.2
知らない →（問28へ） 56.0
不明 2.8
付問 貴社では,今後この従業員拠出型の非適格年金制度を導入する意向がありますか。（○は１つだけ）
（Ｎ：57,473）
既に導入している 11.9（ 4.9）
近年中に導入する予定である 0.6
導入を検討している 9.9
現在のところ導入する意向はない 76.9
不明 0.7
※（ ）内は全体（139,492）を母数とした割合
（全員の方に）
問28 企業は,従業員の定年退職後の医療保障について,どのような役割を果たすべきとお考えでしょうか。貴社としてのお考えをお知らせください。（○は１つだけ）
企業としても,金銭的な面でできるだけ援助したい
4.1
民間の医療保険等をとり入れ,在職中から従業員が自助努力しやすい環境を整えたい 24.6
企業としての対応に限界があるため,従業員各自の対応に任せる 68.6
不明 2.7
問29 従業員の定年後の死亡保障制度である団体終身保険（従業員が定年までの期間,一定の掛金を積み立てると,定年退職後に従業員が死亡した場合にも,保険金が遺族に給付される）をご存知ですか。（○は1つだけ）
知っている →（付問１へ） 43.6
知らない →（問30へ） 55.0
不明 1.4
付問１ 貴社では,上記の団体終身保険を導入していますか。（○は１つだけ）（Ｎ：60,872）
導入している →（問30へ） 11.6（ 5.1）
導入していない →（付問２へ） 87.0
不明 1.4
※（ ）内は全体（139,492）を母数とした割合
付問２ 貴社では,今後この団体終身保険を導入する意向がありますか。（○は１つだけ）（Ｎ：52,965）
近年中に導入する予定 0.5
導入を検討している 8.5
現在のところ導入する意向はない 87.3
不明 3.7
（全員の方に）
問30 企業は,従業員の定年退職後の死亡保障について,どのような役割を果たすべきとお考えでしょうか。貴社としてのお考えをお知らせください。（○は１つだけ）
企業としても,金銭的な面でできるだけ援助したい
6.0
民間の団体終身保険等をとり入れ,在職中から従業員が自助努力しやすい環境を整えたい 20.3
企業としての対応に限界があるため,従業員各自の対応に任せる 69.6
不明 4.1
＜次に,臨時従業員についておうかがいします＞
問31 貴社の臨時従業員数（パート・アルバイト等で週３日以上かつ２ヶ月以上継続して勤務する従業員）は何人ですか。人材派遣会社からの派遣パート社員を除いてお知らせください。（○は１つだけ）
臨時従業員はいない →（問33へ） 27.2
1～4人 19.4
5～9人 13.0
10～19人 11.6
20～29人 6.9
30～39人 4.1
40～49人 3.4
50～69人 4.1
70～99人 3.0
100～149人 2.4
150～199人 1.3
200～499人 1.6
500人以上 0.6
不明 1.4
平均 27.2人
問32 貴社では臨時従業員に対し,どのような福利厚生制度を適用していますか。人材派遣会社からの派遣パート社員を除いてお知らせください。（○はいくつでも）（Ｎ：99,580）
厚生年金 40.2
健康保険 42.3
雇用保険 44.0
労災補償 66.9
団体定期保険 8.2
財形貯蓄 16.3
健康診断等 51.8
社宅・寮 6.9
保養所,体育施設等の利用 15.0
通勤交通費 75.8
慶弔見舞金 44.1
退職一時金 15.7
有給休暇 40.4
その他（ ） 1.3
とくにない 9.5
不明 0.5
［最後に,これまでおうかがいしたご意見・ご回答を統計的にまとめるために,貴社の業態等についておたずねします。］
問33(1) 貴社の主な事業内容を具体的にお知らせください。
（具体的に ）
(2) 貴社の事業内容は,どの業種に属しますか。（○は１つだけ）
鉱業 0.3
建設業 11.1
製造業 36.7
卸売業 13.0
小売業 12.0
金融・保険業 0.6
不動産業 1.1
運輸・通信業 9.0
電気・ガス・水道・熱供給業 0.1
サービス業 16.1
不明 －
問34 貴社の設立年をお知らせください。（○は１つだけ）
昭和20年以前 15.2
昭和21～30年 26.1
昭和31～40年 25.9
昭和41～50年 19.6
昭和51～60年 11.5
昭和61年以降 0.9
不明 1.0
問35 貴社の払済資本金（出資金）をお知らせください。（○は１つだけ）
300万円未満 4.7
300万円～500万円未満 5.5
500万円～1,000万円未満 10.0
1,000万円～3,000万円未満 30.8
3,000万円～5,000万円未満 17.2
5,000万円～1億円未満 11.9
1億円～10億円未満 14.3
10億円以上 3.8
資本金に該当するものはない 1.1
不明 0.6
問36 貴社の正規従業員数をお知らせください。（○は１つだけ）
29人以下 －
30～39人 25.9
40～49人 10.4
50～69人 18.6
70～99人 19.2
100～199人 13.8
200～299人 5.5
300～499人 2.7
500～999人 2.3
1,000～1,499人 0.4
1,500～1,999人 0.2
2,000～2,999人 0.2
3,000人以上 0.7
不明 －
平均 143人
問37 貴社の正規従業員の35歳男子モデルの税込み年間給与（賞与を含む）は,およそどれくらいになりますか。（○は１つだけ）
200万円未満 0.5
200～250万円未満 2.2
250～300万円未満 4.4
300～350万円未満 13.2
350～400万円未満 21.1
400～450万円未満 19.2
450～500万円未満 17.5
500～600万円未満 12.0
600～800万円未満 3.9
800～1,000万円未満 0.3
1,000万円以上 0.2
不明 5.5
平均 426万円
問38 貴社の正規従業員の平均年齢をお知らせください。
平均（ 37.2）歳
問39 正規従業員の中の,女性の占める割合は何％ですか。
約（ 25.6）％
おうかがいすることはこれで終わりです。ご協力いただきありがとうございました。
調査員が回収に参りますのでお渡しください。
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