| 概要 | |
| 調査番号 | 0030 |
| 調査名 | 企業の福利厚生制度に関する調査，1989 |
| 寄託者 | 生命保険文化センター |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 教育（授業・卒論等）も可 |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 | この調査の目的は、企業の福利厚生、特に従業員の①在職中の生活保障(団体定期保険を中心とした、業務上及び業務外事故に対する経済的保障とその資金準備方法）、②財産形成援助(財形貯蓄制度を中心とした、財産形成に対する経済的援助施策）、③退職後の生活保障(企業年金を中心とした、老後生活に対する経済的保障とその資金準備方法）の3分野に焦点をあて、それぞれの現状と将来に向けての企業の考え方を把握し、その統計基礎資料を提供することにある。なお、本調査は1980年から3年ごとに実施しており、今回は第4回目にあたる。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 正規従業員30人以上の民間企業(ただし、農林水産業、その他、分析不能は除く） |
| 調査対象の単位 | 組織 |
| サンプルサイズ | サンプル数 2,598社、有効回収数 1,400社、有効回収率 53.9％ |
| 調査時点 |
1989-06-20 ~ 1989-08-11 1989年6月20日～8月11日 |
| 対象時期 |
1989 ~ 1989 |
| 調査地域 | 北海道 宮城県 東京都 神奈川県 愛知県 京都府 大阪府 兵庫県 広島県 東京都区部及び政令指定都市(札幌市、仙台市、川崎市、横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、北九州市、福岡市） |
| 標本抽出 | 確率: 層別抽出: 非比例割当法 業種別・従業員規模別による層化抽出法で、業種別・従業員規模別に精度を確保するため層ごとに抽出率を設定(加重無作為抽出法) |
| 調査方法 | 自記式調査票 訪問留置、訪問回収 |
| 調査実施者 | 生命保険文化センター、実地調査は中央調査社 |
| DOI | 10.34500/SSJDA.0030 |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
「平成元年度・企業の福利厚生制度に関する調査」生命保険文化センター、1990年3月 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [調査票] |
| 主要調査事項 |
フェース事項： 事業内容、業種、設立年、払済資本金、正規従業員数とその平均年齢、35歳男子モデルの年間給与、女子正規従業員割合。 アンケート事項： ①福利厚生制度全般の現状－（福利厚生の実施状況、充実度、今後の実施意向、実施理由）、②在職中の生活保障制度－法定外労働災害補償制度（職場の危険度、法定外労災補償の実施状況・内容・今後の改善意向・未実施理由と今後の意向、法定外遺族弔慰金の35歳男子モデル金額・資金手当方法）、業務外補償制度(実施状況、資金手当方法、企業の考え方）、団体定期保険（Aグループ保険の加入の有無・導入理由・取扱生保会社選択理由・保険金額・保険金額変更意向・未導入理由と今後の意向、Bグループ保険の導入の有無・導入理由・募集方法・従業員加入率・平均的保険金額・掛金援助制度の有無・改善要望点・未導入理由と今後の意向、個人保険の保険料給与引き去り制度の実施状況、自助努力による死亡保障制度の導入状況、医療保険(団体型)の認知・導入状況・取扱機関・今後の導入意向と取扱機関)、③財産形成援助制度－従業員の財産形成に対する企業の考え方、財形制度の現状と今後、住宅対策の現状と今後、返済不能住宅貸付金への対策、財形貯蓄制度(一般財形・財形年金・財形住宅)の導入状況(従業員加入率、導入のメリット、取扱金融機関とその選択理由)、財形制度の改善要望点、一般財形・財形年金・財形住宅の未導入理由と今後の意向、財形給付金制度・財形基金制度の認知、財形貯蓄奨励制度の実施・状況、④退職後の生活保障制度－退職後の生活保障に対する企業の考え方、定年制度(採用状況、定年年齢とその変更意向)、厚生年金の支給開始年齢引き上げへの対応(退職後の生活保障・定年年齢変更意向)、退職金制度（現状、モデル退職金額、資金準備方法の現状、導入理由・今後、問題点・改善意向）、税制適格年金制度(導入の有無、導入時期、支給水準とその改善意向、退職一時金から適格年金への移行形態、取扱金融機関とその選択理由、問題点、改善要望点、未導入理由と今後の意向）、厚生年金基金制度(導入の有無、設置形態、問題点、今後の導入意向）、税制非適格年金制度(従業員拠出型)の認知・導入状況・今後の意向、定年退職後の医療保障に対する企業の考え方、団体終身保険の認知・導入の有無・今後の意向・企業の考え方、臨時従業員の数と福利厚生制度の実施状況。 |
| 公開年月日 | 1998/04/01 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら 労働条件 特定の社会サービスの利用と供給 |
| SSJDAオリジナルトピック | 雇用・労働 |
| バージョン | 1 ： 1998-04-01 2 ： 2004-01-30 |
| 特記事項 |
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