東京大学

概要
調査番号 0032
調査名 企業の福利厚生制度に関する調査,1995
寄託者 生命保険文化センター
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 教育(授業・卒論等)も可

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要 この調査の目的は、企業の福利厚生、特に従業員に対する「在職中の生活保障」(団体定期保険を中心とした、業務上および業務外死亡などに対する経済的保障とその資金準備方法)、「財産形成援助」(財形制度を中心とした、財産形成に対する経済的援助施策)、「退職後の生活保障」(企業年金を中心とした、老後生活に対する経済的保障とその資金準備方法)の3分野に焦点をあて、それぞれの現状と考え方および将来に向けての企業の意向を把握し、その統計基礎資料を提供することにある。なお、本調査は昭和55年から原則として3年ごとに実施しており、今回は第6回目にあたる。
調査対象 正規従業員30人以上の民間企業(ただし、農林水産業、保険媒体代理業、通信業、熱供給業、水道業、その他、分類不能は除く)
調査対象の単位 組織
サンプルサイズ サンプル数 3,300社、有効回収数 1,400社、有効回収率 42.4%
調査時点 1995年5月9日~7月3日
調査地域 東京都区部および政令指定都市(札幌市、仙台市、千葉市、川崎市、横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、北九州市、福岡市)
標本抽出 総務庁統計局による事業所統計調査(平成3年実施)に基づく民営事業所漢字リストより、業種別・従業員規模別による層化抽出法で、業種別・従業員規模別に精度を確保するため、層ごとに抽出率を設定(加重無作為抽出法)
調査方法 訪問留置、訪問回収
調査実施者 生命保険文化センター、実地調査は中央調査社
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 「平成7年度・企業の福利厚生制度に関する調査」生命保険文化センター、1996年2月
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 フェース事項:
事業内容、業種、設立年、払済資本金(出資金)、正規従業員数とその平均年齢、35歳男子モデルの年間給与、正規従業員中の女性の割合。
アンケート事項:
①福利厚生制度全般-福利厚生制度全般の施策(正規及び臨時従業員への実施状況、問題点、今後の意向、生涯福祉、自助努力支援制度、外部委託意向)、福利厚生制度の再構築(実施状況、今後の意向、等)、②在職中の生活保障-法定外労働災害補償制度(実施状況、内容、改善意向、未実施理由と今後の導入意向)、業務外補償制度(考え方、内容と資金手当方法)、団体定期保険(Aグループ保険の導入率・保険金額・変更意向・取扱生保会社決定理由・未導入理由と導入意向、Bグループ保険の導入率・導入理由・取扱い内容・従業員加入率・保険金額・改善希望・未導入理由と今後の導入意向、共済制度)、医療保険(認知状況・導入状況と取扱機関)、所得補償制度、個人保険の保険料給与引き去り制度、③財産形成援助-従業員の考え方、住宅関連施策(現在実施対策、今後重視対策)、財形制度(導入状況、従業員加入率、取扱機関の選択理由、改善要望、未導入理由と今後の導入意向)、④退職後の生活保障-企業の考え方、定年制度(採用状況、一律定年制と選択定年制、定年年齢、今後の対応)、退職金制度(実施状況、モデル退職金額、資金準備形態、共済制度の導入理由、資金準備に対する今後の意向、問題点、今後の意向)、税制適格年金制度(導入率、導入理由、支給内容、掛金、改善意向、導入時の原資の積立方法、委託機関と決定理由、特別勘定特約への考え方、資産運用への考え方、問題点、改善要望点、未導入理由と今後の導入意向)、厚生年金基金制度(導入状況、導入理由、設立形態、問題点、今後の導入意向)、従業員拠出型税制非適格年金制度(認知と導入状況、導入意向、未導入理由)、退職後の医療保障。
公開年月日 1998/04/01
トピック 雇用・労働
バージョン 登録:1998年4月1日
特記事項 ウエイトバックによる修正を用いる