東京大学

概要
調査番号 0037
調査名 老後生活と福祉サービスに関する調査,1985
寄託者 生命保険文化センター
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 教育(授業・卒論等)も可

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要 戦後、わが国では、家制度から夫婦家族制へ移行したことに加え、激しい社会経済環境の変化を経験するなかで都市化、核家族化が進展した。このような状況のもとで、家族の老親扶養能力・介護能力は大いに低下している。一方、日本の人口構成は急速に高齢化が進んでおり、老人福祉サービスに対するニーズは大きく拡大しつつある反面、巨額の赤字財政の下でこれまでの福祉政策は見直しが求められている状況である。以上のような背景から、老後生活を支えるための諸福祉サービスをどう賄っていくかが非常に大きな問題として浮かびあがってきている。本調査は、このような状況を踏まえ、首都圏に居住する55歳から64歳までの人々を対象に、老後生活についての意識・身辺介護問題・福祉サービスの利用意向・認知度・民間企業が福祉分野に進出することについての意見等を探ることにより、民間企業の当該分野への進出の可能性、進出する際の留意点を明らかにすることを目的として実施された。
調査対象 1985年1月1日現在、55歳から64歳の男女個人
調査対象の単位 個人
サンプルサイズ サンプル数 1,500人、有効回収数 1,059人、有効回収率 70.6%
調査時点 1985年1月~2月
調査地域 首都圏(東京都庁を中心とした半径50km圏)
標本抽出 層化2段無作為抽出法(地点数69地点)
調査方法 調査員による個人面接調査
調査実施者 生命保険文化センター、実地調査は新情報センター
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 「・老後生活と福祉サービスに関する調査・福祉供給システム多元化の動きと有料福祉サービスの展開」生命保険文化センター、1985年9月
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 フェース事項:
性別、年齢、収入を伴う就労の有無、就労形態、事業内容、最終学歴、配偶関係、配偶者年齢、配偶者の就労形態、同居家族数・家族構成、主な生計維持者、親の介護経験・被介護人、医療保険の種類、1ヵ月の日常生活費、世帯年収、貯蓄額、子の有無・性別・ライフステージ、住居種類、住宅ローンの有無。
アンケート事項:
老後の暮らし方についての家族との対話、老後が始まる境、老後の生活資金準備状況と不安感、老後の身辺介護の心配、各種福祉サービスの利用意向・認知度・関心度・費用負担方法・要望点、地域での福祉サービスのあり方、民間企業が福祉サービスを手がけることについての意見、子供への財産分与、子供からの経済的援助、老後の生活設計(子との同別居等)、老後の身辺介護をまかせる相手、老後の住まいとその取得方法、老後の生活観。
公開年月日 1998/04/01
トピック 社会保障・福祉
バージョン 登録:1998年4月1日
特記事項