東京大学

概要
調査番号 0039
調査名 女性の生活意識に関する調査,1986
寄託者 生命保険文化センター
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 教育(授業・卒論等)も可

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要 近年、産業構造は第3次産業へとシフトを進め、雇用機会均等法が施行され、女性の就労の機会は増え、女性の高学歴化の進行、家事労働の軽減、女性が生む子供数の減少などの要因も加わって、女性の社会参加や学習意欲はいま、急速に増大しつつある。そこで、女性の生活意識はどう変化しているのか、特に、「国連婦人の十年」で国際的テーマとされた「女性の自立と地位向上」の視点から、現代の女性はいかなる実態にあるのか、これらの点を明らかにするため、本調査が実施された。本調査では、夫婦対等意識や実家・子供への依存意識といった人間関係における自立意識、社会への関心や地域活動への参加といった主体性意識、その他、結婚・離婚観、家事役割分担などの諸生活意識、ならびに就労状況や年収といった就労実態など、様々の局面をとりあげている。
調査対象 20~59歳の女性
調査対象の単位 個人
サンプルサイズ サンプル数 3,000人、回収数 2,341人、回収率 78.0%
調査時点 1986年8月~9月
調査地域 全国(300地点)
標本抽出 層化2段無作為抽出
調査方法 面接聴取
調査実施者 生命保険文化センター、実地調査は中央調査社
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 「女性の生活意識に関する調査-自立意識をめぐって-」生命保険文化センター、1987年6月
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 フェース事項:
年齢、最終学歴、職業・職種・勤務先従業員規模、年収、世帯主職業・職種・勤務先従業員規模、末子年齢、未既婚、世帯年収、世帯貯蓄額、持家の有無、住宅ローンの有無、両親の健否、父の職業・職種・勤務先従業員規模。
アンケート事項:
①結婚観・離婚観-結婚に対する考え方、結婚すべき理由、結婚する必要のない理由、離婚に対する考え方、離婚時の慰謝料の請求、子供と離婚、②家庭観-家事意識、育児意識、親子のあり方、男女平等意識、老後の夫婦・親子関係、③就労観-就労に対する見方、就労タイプ、専業主婦かキャリアウーマンか、今後の就労意向、就労実態(職歴、好ましい就労形態)、仕事を始めたきっかけ、非就労理由、就労に際する夫の許可、満足できる職場、就労中の希望する託児先、④自立意識-実家依存意識(夫の早死時・離婚時の依存相手・内容・生計)、社会活動への参加、主体性意識、個人化意識、自己満足度。
公開年月日 1998/04/01
トピック 社会・文化
バージョン 登録:1998年4月1日
特記事項