東京大学

概要
調査番号 0043
調査名 老後の生活設計に関する調査,1989
寄託者 生命保険文化センター
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 教育(授業・卒論等)も可

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要 本調査は、高齢化社会の進展を踏まえ、今後の動向が注目される中高年層の老後への経済的準備に対する考え方(生活設計意識)や経済準備状況(自助努力の実態と意向)を把握し、老後準備手段の一つとしての個人年金の在り方を探ることを目的として実施された。また本調査は、1988年以来、生命保険文化センターで毎年実施している「生活保障と生命保険に関する個人調査」の中の特定分野を更に深堀りした調査・研究である。
調査対象 35~54歳の男女個人
調査対象の単位 個人
サンプルサイズ サンプル数 3,000人、有効回収数 1,971人、有効回収率 65.7%
調査時点 1989/09/01
調査地域 全国(200地点)
標本抽出 層化2段無作為抽出
調査方法 調査員による留置調査
調査実施者 生命保険文化センター、実地調査は(株)日本リサーチセンター
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 「老後の生活設計に関する調査」生命保険文化センター、1990年5月
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 フェース事項:
性別、本人と配偶者の年齢・職業・勤務先従業員規模・退職年金・一時金制度の有無、世帯主か、配偶関係、子の有無、末子年齢、親との同別居、親への経済的援助、年収、配偶者年収、世帯年収、金融資産額、加入している公的年金(本人・配偶者)、公的年金受給額の認知、過去1年間の主な準備資金項目、すぐにでも準備したい資金項目、現在の備えで不十分な資金項目、家計消費支出の月額、支出の内訳、住居種類、不動産の相続・贈与による取得予定。
アンケート事項:
暮らし向き、将来の生活設計の有無と期間、生活設計への考え方、老後生活への経済的不安度・考慮度、希望する老後の生活水準、ゆとりを含む老後生活費(夫婦二人の月額)、公的年金でまかなえる生活費の割合、公的年金制度改訂への対応、夫死亡後の妻の公的年金と生計手段、老後の資金準備に対する考え方、老後の生活資金準備状況(有無・開始年齢・準備手段・必要性の有無とない理由・開始予定年齢)、夫婦年金の認知、個人年金(利用意向とその理由・志向タイプ(保険型か貯蓄型か)とその利点・希望する掛金の払い方・希望する受け取り開始年齢とその理由・希望する年金年額)、終身保険(加入状況・利用意向・利点)、個人年金保険と税制(税制優遇制度の認知・利息相当分の課税対象に対する認知・贈与税課税対象に対する認知)。
公開年月日 1998/04/01
トピック 経済・産業・経営
バージョン 登録:1998年4月1日
特記事項