| 概要 | |
| 調査番号 | 0044 |
| 調査名 | 企業の福利厚生に関する勤労者の意識調査，1990 |
| 寄託者 | 生命保険文化センター |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 教育（授業・卒論等）も可 |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 | 本調査は、勤め先における福利厚生や労働環境、とりわけ①Bグループ保険、②財産形成、③労働時間・休暇、④退職金制度、⑤住宅施策についての現状とその問題点や要望点を把握し、勤労者のより豊かな生活を実現するための今後の福利厚生のあり方を示唆することを目的として実施された。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 従業員30人以上の民間企業・団体に正規従業員として勤務する20歳以上59歳以下の男女個人(役員は除く） |
| 調査対象の単位 | 個人 |
| サンプルサイズ | 有効回収数 2,013人 |
| 調査時点 |
1990-05-18 ~ 1998-06-13 1990年5月18日～6月13日 |
| 対象時期 |
1990 ~ 1990 |
| 調査地域 | 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 京都府 大阪府 兵庫県 北海道 宮城県 愛知県 広島県 福岡県 首都圏(東京30キロ圏及び横浜市、千葉市）、京阪神圏(大阪20キロ圏及び京都市、神戸市）、札幌市、仙台市、名古屋市、広島市、北九州市、福岡市の300地点(1地点につき7サンプル回収を想定） |
| 標本抽出 | 混合確率と非確率 非確率: クオータ抽出 地点抽出(エリア・サンプリング）による性・年代別割当法 |
| 調査方法 | 自記式調査票 訪問留置、訪問回収 |
| 調査実施者 | 生命保険文化センター、実地調査は(株)マーケティングセンター |
| DOI | 10.34500/SSJDA.0044 |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
「企業の福利厚生に関する勤労者の意識調査」生命保険文化センター、1991年1月 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [調査票] |
| 主要調査事項 |
フェース事項： 性別、満年齢、未既婚と子供の有無、職種、勤務先の業種、・外資系か否か・正規従業員規模、最終学歴、年収、同居の家族構成、配偶者の職業、世帯の年収、金融資産額(不動産は除く）。 アンケート事項： ①勤労者の生活意識(環境変化に対する認識、在職中の不安、退職後の不安、就労観；仕事か家庭か・出世志向・勤労意欲・能力主義か年功序列か・終身雇用への考え方・転職志向・転職経験の有無と理由）、②会社生活に対する評価（不満、勤め先への満足度、福利厚生制度への満足度、働き過ぎか否か）、③労働時間と休日（転勤・単身赴任、労働時間、賃金か時短か、時短の阻害要因、時短の方法、休日の形態、有給休暇取得割合・未消化理由、長期休暇の取得割合と取得パターン、勤め先に望む休暇の内容、育児や介護に関する制度）、④Bグループ保険(加入状況、保険金額、加入理由、未加入理由、死亡保障準備の考え方、要望点、勤め先に望む生活保障ニーズ）、⑤財産形成援助(給与引き去り制度の実態、財形貯蓄制度（利用実態、未加入理由、改善要望点、今後の利用意向、評価、貯蓄をする際の考え方、勤め先への要望）、社内預金・持株援助制度の実態、⑥住宅施策（住居形態、通勤時間、住宅施策と住居費、負担感、社宅と賃貸住宅への居住意向、持家取得意向、勤め先に望む住宅施策と考え方、非持家層の住宅に関する意識）、⑦退職後の生活(定年制度、定年年齢、退職後の生活費、公的年金への要望、退職金制度の実態；支給形態・使途予定・年金支給か一時金支給かとその理由・要望、退職後の就労意向と理由、早期退職に対する意識、再就職と定年延長、退職準備教育制度の実施状況と要望）、⑧その他の福利厚生(保養所等の施設・健康管理施策・自己啓発援助等の実施状況、評価、要望）。 |
| 公開年月日 | 1998/04/01 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら 労働条件 |
| SSJDAオリジナルトピック | 雇用・労働 |
| バージョン | 1 ： 1998-04-01 2 ： 2004-01-30 |
| 特記事項 |
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