東京大学

概要
調査番号 0045
調査名 高齢者の介護に関する調査,1990
寄託者 生命保険文化センター
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 教育(授業・卒論等)も可

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要 政府は在宅介護を中心に高齢者福祉の充実を骨子とした「高齢者保健福祉推進10ヵ年戦略」を策定し、1990年度より積極的な取り組みを始めている。しかしながら、財政上等の制約から公的福祉には自ずと限界があり、有料老人ホームや福祉機器等のシルバービジネスへの民間企業の参入は公的福祉の補完的役割を担うものとしてますます重要な位置を占めるものと思われる。そこで、高齢者の介護を巡る人々の意識・意向を探り、あわせて在宅介護の実態を把握することを目的として、親の介護が切実に感じられる年齢層である全国の40~64歳の男女に対し行われたのが本調査である。
調査対象 40~64歳の男女個人(ただし自分あるいは配偶者の親が1人以上存命のこと)
調査対象の単位 個人
サンプルサイズ サンプル数 4,000人、有効回収数 2,366人
調査時点 1990年9月17日~10月8日
調査地域 全国200地点
標本抽出 層化2段無作為抽出
調査方法 留置記入方法
調査実施者 生命保険文化センター、実地調査は(株)日本リサーチセンター
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 「高齢者の介護に関する調査」生命保険文化センター、1991年5月
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 フェース事項:
親の健否と満年齢、性別、満年齢、職業、最終学歴、配偶者の職業、同居の家族、末子のライフステージ、兄弟の有無と人数、配偶者の兄弟の有無と人数、年収、世帯の年収、金融資産額(不動産は除く)、経済的準備の目的、自分達夫婦の介護費用の準備方法・時期・今後の準備意向とその時期及び手段、不動産評価額、居住形態、持家取得意向、両親の住居、本人と親の暮らし向き。
アンケート事項:
①生活実態・意識-親との関わり、夫婦の話し合いの内容、ボランティア活動経験・意向、生活意識(老親への経済援助、仕事優先の考え方、家族・血縁への依存心、世間体)、②寝たきりや介護への不安-自分・配偶者・親の寝たきりの不安、在宅介護・施設介護の不安(経済面・健康面・精神面)、③老親の介護への考え方、介護の場所、担い手、重要な点、費用の支払、④介護経験・実態-介護経験の有無・時期・被介護人・担い手・パターン・場所、在宅介護期間、要介護者の状態・症状、介護内容、在宅サービス、在宅介護費用と負担感、⑤介護関連施設・サービスの認知と利用意向、⑥社会への要望(福祉サービス、税制)、⑦介護費用の準備-準備状況、自分達夫婦の介護費用の準備実態と意向、介護保険(貯蓄兼用か掛け捨てか、定額給付か実損填補か、金銭給付か現物給付かとその理由)、生前給付への考え方。
公開年月日 1998/04/01
トピック 社会保障・福祉
バージョン 登録:1998年4月1日
特記事項