| 概要 | |
| 調査番号 | 0057 |
| 調査名 | ホームヘルプサービス職に関するアンケート調査，1997 |
| 寄託者 | 連合総合生活開発研究所 |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 研究のみ |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 | 1990年代に入って急速に動きはじめた地域における福祉構築を調査・検証するために、連合総合生活開発研究所は、1996年1月に「分権と福祉」をキーワードとして「地域福祉社会研究委員会」を設置し、「地域における高齢者福祉サービス体制の実態、特にマンパワーと施設の現状と問題点を明らかにし、今後の課題を提言する」ことを目的として5つの調査(「高齢者福祉サービス実態調査」「同財政調査」「自治体福祉サービスへのアクセス調査」「地域福祉サービス提供団体調査」「ホームヘルプ職に関するアンケート調査」)を実施。本調査は、この5番目の調査にあたる。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 対象自治体(一定の基準による任意抽出により選定された71団体)で就労していると思われるホームヘルパー(一般型ヘルパー・登録型ヘルパーの双方とも) |
| 調査対象の単位 | 個人 |
| サンプルサイズ | 抽出数 8,663人(一般 3,491、登録 5,172)、回収数 2,068人(同 1,391、697)、回収率 24％ |
| 調査時点 |
1997-02 ~ 1997-03 1997年2～3月 |
| 対象時期 |
1997 ~ 1997 |
| 調査地域 | 日本 全国の17都道府県 |
| 標本抽出 | 母集団/ 全数調査 原則として悉皆(登録ヘルパーについては、事実上、経常的に就労していると思われる範囲に絞ったほか、特定都市については調査対象数を最高300までとした） |
| 調査方法 | 自記式調査票：紙 雇用・登録団体を通じて、調査票の配布・留置記入、対象者個人の郵送による返送 |
| 調査実施者 | 連合総合生活開発研究所 |
| DOI | 10.34500/SSJDA.0057 |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
「高齢者福祉とホームヘルプ職調査」連合総合生活開発研究所、1997年9月 「地域における高齢者福祉サービス調査報告書」連合総合生活開発研究所、1997年5月 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [一般型ヘルパー用調査票][登録型ヘルパー用調査票] |
| 主要調査事項 |
[常勤や非常勤・パート・臨時・嘱託ヘルパー向け調査票] ①属性(性別、年齢、自分の家族の介護経験の有無、主な勤務地、勤務している機関・団体、ホームヘルパーの通算経験年数、雇用形態)、前職、ヘルパーに就いたきっかけ・理由・よかったこと、有する資格と取得したい資格、受けたい研修、②就労実態と労働条件－勤務状況(月間勤務日数・訪問日数・訪問世帯数・土日祝祭日や早朝夜間の訪問の有無、等)、有給休暇制度の有無・日数、賃金形態、平均月収額、一時金支給の有無と額、税や社会保険関係上年収の調整の有無・事務所の対応、公的年金・健康保険の加入状況、労働組合加入状況、③仕事内容－訪問先世帯の状況(高齢者の状態、家族構成)、利用者世帯の変更・断わり経験、訪問先の状況説明の有無、提供している〈身体介護〉〈家事援助〉〈相談・助言〉の各サービス内容、訪問以外の仕事内容、ヘルパー間の打合せ時間、コーディネート機能、利用者関係の相談体制、研修時間・機会、ホームヘルプサービスの充実度、利用者との関係の問題点、ヘルパーの社会的評価、仕事への誇り、仕事量、仕事に関する不安・不満、待遇等に関する不安・不満、ヘルパー存続の意向、④勤務先自治体－「高齢者保健福祉計画」の認知、ホームヘルパーの充足度・増員の場合の雇用形態、⑤仕事・勤め先、国・自治体への自由意見。 [登録型ヘルパー向け調査票] 登録ヘルパー以外の仕事、過去1ヵ月間のヘルパーの仕事の有無としなかった理由、等の若干の相違はあるが、上記常勤等ヘルパー向け調査票にほぼ同じ内容である。 |
| 公開年月日 | 2000/02/09 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら 労働条件 社会福祉制度・構造 |
| SSJDAオリジナルトピック | 社会保障・福祉 |
| バージョン | 1 ： 2000-02-09 |
| 特記事項 |
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