| 概要 | |
| 調査番号 | 0058 |
| 調査名 | 賃金制度の実態と賃金政策に関するアンケート，1992 |
| 寄託者 | 連合総合生活開発研究所 |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 研究のみ |
|
利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 | 90年代を迎え，我が国の労働市場は労働力不足，高齢化，高学歴化の進展など，かつてない変化を遂げつつある。そうしたなか，企業は能力主義，多元的人事管理の導入など処遇と賃金にかかわる新たな施策を展開しはじめている。一方，労働組合も従業員構成の変化やライフ・サイクルパターンの変化，組合員の意識・要求の多様化などに伴い賃金政策の新たな対応を迫られている。連合総研では，90年代の賃金政策の確立をめざし，賃金問題研究委員会を設けて研究を続けてきたが，本調査はその研究活動の一環として，各企業における賃金制度の実態とこれからの賃金政策に関する基礎資料を得ることを目的に実施されたものである。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 連合が実施している「民間主要組合の賃金・一時金・退職金」調査に参加している，連合加盟民間主要組合（単組）444単組 |
| 調査対象の単位 | 組織 |
| サンプルサイズ | サンプル数444単組，回収数(率)342単組(77.0％)，有効回収数(率)339単組(76.4％) |
| 調査時点 |
1992-01 ~ 1992-03 1992年1～3月 |
| 対象時期 |
1992 ~ 1992 |
| 調査地域 | |
| 標本抽出 | |
| 調査方法 | 自記式調査票：紙 連合総研で決めた枚数を産別の協力を得て配布，回収した。記入は各組合の役員に依頼。 |
| 調査実施者 | 連合総合生活開発研究所 |
| DOI | 10.34500/SSJDA.0058 |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 | 「90年代の賃金－賃金決定の課題と政策－」1992年，連合総合生活開発研究所 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [調査票] |
| 主要調査事項 |
Ⅰ会社の概況――企業規模，業種，正規従業員の労務構成，従業員構成。 Ⅱ賃金制度――基本賃金の決定方法，基本賃金の構成比，賃上げの要求方式・会社側の回答方式，これまでの要求方式の評価・今後の重視点，賃上げ源資の個人別配分，定期昇給（有無・対象範囲・源資），昇級・昇格源資。 Ⅲ賃金政策――初任給問題（最近の初任給の上昇傾向・初任給決定は交渉の対象事項か・初任給上昇に伴う在職者賃金の調整とその源資・在職者調整は交渉の対象事項か・問題点），生計費と賃金（賃金要求の決定時における生計費考慮度・活用する生計費の資料・生計費と標準労働者の賃金の対応・生計費と賃金のマイナスギャップの現状・その発生理由と対応策），仕事と賃金（組合および会社側の賃金決定要素の重視度方針・職務・職能給）。 Ⅳその他の政策――中高年労働者対策（組合の重視する中高年齢者の活用と処遇についての政策・定年年齢・中高年齢者の賃金カーブの現状と今後），大卒ホワイトカラー（大卒ホワイトカラー対象の人事制度の有無・会社側の人事管理政策と評価・大卒ホワイトカラーの組合員の増減・問題点），中途採用者の処遇（中途採用者の増減・処遇に関する標準者との比較・賃金決定制度）。 Ⅴ今後の賃金政策のあり方――年功賃金への考え方，年功賃金の将来，年齢別の賃金カーブの現状と今後，今後の賃金政策に関する考え方。 |
| 公開年月日 | 2000/02/09 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら 労働と雇用政策 労使関係・争議 労働条件 ビジネス・産業経営と組織 |
| SSJDAオリジナルトピック | 雇用・労働 |
| バージョン | 1 ： 2000-02-09 |
| 特記事項 |
|