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調査番号 0058
調査名 賃金制度の実態と賃金政策に関するアンケート,1992
Ⅰ．貴組合の会社の概況
Ｆ１ 企業規模（正規従業員数――パートやアルバイトを除く）
1. 300人未満 3.8
2. 300～4,999人 55.5
3. 5,000～9,999人 21.2
4. 10,000人以上 19.5
Ｆ２ 業種（複数にまたがっている場合は主たる業種を記入して下さい）
1. 建設業 6.2
2. 製造業 60.8
3. 卸売・小売業 7.7
4. 電気・ガス・熱供給業 4.7
5. 運輸・通信業 12.7
6. 金融・保険業 0.0
7. 情報サービス業 0.3
8. 7以外のサービス業 5.3
9. その他（ ） 2.1
ＮＡ 0.3
Ｆ３ 正規従業員の労務構成（小数点第1位四捨五入）
平均年齢 平均勤続
ａ．男性 39.3 17.1
ｂ．女性 28.8 7.9
ｃ．全体 37.7 15.7
Ｆ４ 従業員構成（小数点第1位四捨五入）
ａ．女性比率 15.8
ｂ．大卒比率（4年制大学卒以上） 23.0
ｃ．50歳以上の人の占める比率 18.8
ｄ．出向者の占める比率 8.1
ｅ．パートタイマー比率 6.3
注1 ａ～ｄについては正規従業員（パートタイマー、アルバイトを除く）で記入して下さい
注2 パートタイマー比率は パートタイマー÷(正規従業員＋パートタイマー)×100 で計算し、記入して下さい
Ⅱ．賃金制度について
問１ 貴社の組合員に適用されている基本賃金はどのようにして決まっていますか。
1. 職務や職種、職務遂行能力など「仕事給」一本で決まっている
3.2
2. 「仕事給」と学歴、年齢、勤続など「年功給」との組み合わせで決まっている 77.9
3. 「年功給」一本で決まっている
3.8
4. 特定の要素を対象とすることなく、「仕事給」と「年功給」を構成する各賃金
項目を総合的に評価して決めている 14.7
ＮＡ
0.3
注 基本賃金（以下、同様）は、一般的に給与の中で最も大きな部分を占める基本となる給与で、本給、本俸、基本給などと呼んでいる企業があります。この基本賃金には役付給、職務給、職務給部分等を含みますが、生活補助部分（家族手当、住宅手当、通勤手当、物価手当、勤務地手当など）と時間外労働手当部分は含みません
問２ 組合員1人平均でみた基本賃金の構成比について記入して下さい。該当する賃金項目のない場合には、忘れずに“0”を記入してください。（小数点第1位四捨五入）
平均
ａ．学歴・年齢・勤続などの属人的要素に対応する賃金項目 51.3
ｂ．職務・職種などの仕事内容に対応して決められる賃金項目 13.6
ｃ．職務遂行能力（能力、資格、技能など）に対応して決められる賃金項目 29.0
ｄ．その他の賃金項目
6.0
ｅ．基本賃金計 100 ％
問３ ａ．貴組合は賃上げ（初任給を除く）をどのような方式で要求していますか、またｂ．それに対して会社側はどのような方式で回答していますか。それぞれについて該当する番号を幾つでも記入して下さい。
ａ． ｂ．
1. 年齢ポイント方式による個別賃金方式 28.9 14.2
2. 標準労働者基準のベア額決定方式による個別賃金方式 18.3 14.5
3. その他の個別賃金方式 10.0 6.2
4. 平均賃上げ方式 70.8 81.4
5. その他 4.7 5.6
ＮＡ 0.6
問４ これまでの賃上げの要求方式について、どのように評価していますか。
1. 適切である 30.1
2. まあ適切である 48.7
3. やや適切さにかける 15.9
4. 適切さにかけている 3.5
ＮＡ 1.8
問５ 今後、どのような要求方式をこれまで以上に重視していくべきであると考えていますか。該当する番号を幾つでも記入して下さい。
1. 年齢ポイント方式による個別賃金方式 61.9
2. 標準労働者基準のベア額決定方式による個別賃金方式 46.6
3. その他の個別賃金方式 12.4
4. 平均賃上げ方式 22.4
5. その他（ ） 3.5
ＮＡ 1.8
問６ 賃上げ源資の個人別配分について伺います。
Ａ 賃上げ源資の個人別配分に組合として関与していますか。
1. 関与している 72.3
2. 関与していない 26.5
ＮＡ 1.2
Ｂ （Ａで1に回答した組合）個人別配分の交渉は次のいずれの方式をとっていますか。
1. 総源資を決定し、その後個人別配分を交渉する 48.2
2. 総源資と個人別配分を同時に決定する 39.6
3. 個人別配分を決めた後に、総源資が決まる 9.4
4. その他（ ） 2.9
問７ 定期昇給について伺います。
Ａ 定期昇給制度がありますか。
1. 査定付きの定期昇給制度がある 66.7
2. 査定のない定期昇給制度がある 15.9
3. ない 16.8
ＮＡ 0.6
〔Ａで1と2に回答した組合は、次のＢ、Ｃに回答して下さい〕
Ｂ 定期昇給は、以下の賃金項目のなかのどの範囲を対象に行なっていますか。該当する賃金項目を幾つでも記入して下さい（但し、4に該当する組合は他の番号を記入しないで下さい）。
1. 学歴、年齢、勤続など年功に対応する賃金項目 82.9
2. 仕事内容に対応する賃金項目 23.2
3. 職務遂行能力に対応する賃金項目 60.7
4. 個々の賃金項目に分けていない 5.4
ＮＡ 1.8
Ｃ 定期昇給の源資は、賃上げ（ベースアップ）の源資に含まれていますか。
1. 含まれている 74.6
2. 一部含まれている 2.1
3. 別源資である 21.8
ＮＡ 1.4
問８ 昇級・昇格源資の取扱いはどうなっていますか。
1. 賃上げ源資に含まれる 34.2
2. 一部含まれる 10.9
3. 賃上げ源資とは別枠である 52.8
ＮＡ 2.1
Ⅲ．賃金政策について
〔初任給問題について〕
問９ 最近の初任給の上昇傾向はどうなっていますか。
1. 平均賃上げ率をかなり上回っている 28.9
2. 平均賃上げ率をやや上回っている 38.6
3. 平均賃上げ率並みである 14.7
4. 平均賃上げ率を下回っている 16.2
ＮＡ 1.5
問１０ 初任給決定を交渉の対象事項にしていますか。
1. している 61.9
2. していない 38.1
問１１ 会社側は初任給上昇にともない在職者賃金の調整をしていますか。
1. 調整をしている 61.1
2. 調整の必要はあるが、していない 12.4
3. 調整の必要がないので、していない 25.4
ＮＡ 1.2
〔問１２については問１１で1に回答した組合について伺います〕
問１２ その調整源資は賃上げに含まれていますか
1. 賃上げ源資に含まれている 31.9
2. 一部含まれている 15.0
3. 賃上げ源資に含まれていない 51.7
ＮＡ 1.4
問１３ 在職者調整は交渉の対象事項となっていますか。
1. 対象事項である 62.2
2. 対象事項でない 30.4
ＮＡ 7.4
問１４ 近年の初任給上昇によって賃金政策上何か問題がおきていますか。自由に記入して下さい。
〔生計費と賃金について〕
問１５ 賃金要求の決定に際して、生計費をどの程度考慮していますか。
1. おおいに考慮している 31.9
2. やや考慮している 47.8
3. 余り考慮していない 13.3
4. 全く考慮していない 5.6
ＮＡ 1.5
問１６ （全問で1～3に回答した組合）生計費を考慮する際に、どのような資料を活用していますか。該当するものの番号を幾つでも記入して下さい。
1. 総務庁家計調査の実態生計費 51.1
2. 人事院の標準生計費 52.1
3. 組合独自の理論生計費 19.7
4. 組合独自の生計費調査 28.3
5. その他（ ） 12.4
ＮＡ 1.0
問１７ 生計費と標準労働者の賃金は対応していますか。
1. かなり対応している 6.2
2. ある程度対応している 61.7
3. 余り対応していない 24.8
4. ほとんど対応していない 3.8
ＮＡ 3.5
問１８ 生計費と賃金のマイナスギャップの現状について伺います。
Ａ どの年代層で特にマイナスギャップが大きいですか。
1. 20代 3.8
2. 30代 33.9
3. 40代 44.5
4. 50代以上 5.3
ＮＡ 12.4
Ｂ このマイナスギャップが発生する理由は何ですか。該当する番号を幾つでも記入して下さい。
1. 教育費の増加 74.9
2. 住宅費の増加 71.7
3. 通勤費の増加 0.9
4. 地域間の生計費格差の増大 20.9
5. その他（ ） 8.0
問１９ 生計費と賃金のマイナスギャップを埋めるため、どのような対応が必要になってきていますか。該当する番号を幾つでもあげて下さい。
1. 若年層の賃金の立ち上げを早める 24.2
2. 中堅層の賃金を是正する 73.7
3. 高齢層の賃金を是正する 26.0
4. 諸手当の見直し 49.9
5. 福利厚生など賃金以外での対応を図る 33.3
ＮＡ 11.8
〔仕事と賃金について〕
問２０ 貴組合、会社側は基本賃金を決めるに当たり、今後、ａ～ｄの賃金決定要素をどの程度重視しようとしていますか。Ａ．貴組合の方針、Ｂ．会社側の方針を伺います。ａ～ｄのそれぞれについて、該当する番号を記入して下さい。（注：Ⅰ重視する Ⅱやや重視する Ⅲ変わらない Ⅳあまり重視しない Ⅴ重視しない ⅥＮＡ
のパーセントを表示）
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ
ａ．仕事内容に対応する要素 Ａ 21.2 32.4 34.2 4.4
3.6 3.8
Ｂ 32.2 29.5 23.3 2.9
1.5 10.6
ｂ．仕事の成果に対応する要素 Ａ 27.7 33.9 27.7 5.3
2.4 2.6
Ｂ 44.5 29.8 14.5 0.6
0.9 9.7
ｃ．属人的な職務遂行能力に対応する要素 Ａ 21.5 38.9 30.4 3.8
2.7 2.7
Ｂ 34.5 32.4 18.6 4.7
0.3 9.4
ｄ．学歴・年齢・勤続等の年功的な要素 Ａ 17.7 23.3 42.5 11.8
2.1 2.7
Ｂ 7.1 20.6 38.6 20.6
3.2 9.7
問２１ 職務・職能給に関し、次のａ～ｉの問題について、貴組合はどのようにお考えですか。それぞれについて、該当する番号を記入して下さい。（注：Ⅰ大いにそう思う Ⅱややそう思う Ⅲどちらともいえない Ⅳ余りそうは思わない Ⅴそうは思わない
のパーセントを表示）
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ
ａ．職務や能力を十分反映せず、結果として年功的に
なっていない 8.8 35.7 18.0 17.7 14.5
ｂ．職務・職能の評価基準が明確でない 17.7 31.3 11.5 19.8 14.5
ｃ．人事考課の運用が明確でない 15.6 34.8 15.6 17.4 10.9
ｄ．資格・昇格管理が公正でない 8.3 21.8 25.4 25.1 14.2
ｅ．仕事の変化に十分対応していない 10.0 37.8 28.0 14.2
4.4
ｆ．個人間の賃金格差が拡大している 5.0 19.5 29.2 30.7 10.6
ｇ．組合の関与が十分できていない 4.7 18.9 19.8 28.3 22.4
ｈ．職務・職能給のウェイトが大きすぎる 2.9 10.9 27.1 31.0 21.5
ｉ．職務・職能給のウェイトが小さすぎる 3.5 15.3 31.9 20.9 21.5
Ⅳ．その他の政策
〔中高年労働者対策〕
問２２ 企業が実施する中高年齢者の活用と処遇についての政策の中で、今後、組合として重視すべきものは何ですか。該当する番号を幾つでも記入して下さい。
1. 出向政策の見直し 28.9
2. 早期退職奨励制度 10.6
3. 中高年向けの職域開発 68.1
4. 能力開発・再訓練の充実 59.0
5. 定年後の再雇用や勤務延長 72.9
6. 退職準備プログラム 60.2
7. 中高年層の賃金の改善 54.6
8. その他（ ）
問２３ 定年年齢は何歳ですか。
60歳未満 4.7
60歳 92.0
61～64歳 1.5
65歳以上 0.3
問２４ 中高年齢者の賃金カーブについて伺います。
Ａ ａ．現状の賃金カーブの形態はどうなっていますか。またｂ．今後はどのようにすべきであると考えていますか。該当する番号を下図から選び記入して下さい。
ａ ｂ
1. 直線で上昇 4.1 10.6
2. 上昇鈍化 37.8 57.8
3. 横ばい 16.2 17.4
4. 漸減 15.0 7.7
5. ダウン→上昇 19.8 1.8
6. ダウン→横ばい 4.1 0.0
ＮＡ 2.9 4.7
Ｂ ａ．賃金カーブの屈折点（下図のなかのＹ歳）は何歳ですか（問２４Ａａで2～6に回答した組合に伺います）。また、ｂ．今後は何歳が望ましいと考えていますか（問２４Ａｂで2～6に回答した組合に伺います）。
ａ．現状の屈折点は、ほぼ
ｂ．今後の望ましい屈折点は、ほぼ
ａ ｂ
40歳未満 1.3 0.0
40～44歳 2.5 0.7
45～49歳 6.3 3.1
50歳 17.8 17.8
51～54歳 5.4 5.9
55歳 34.9 33.4
56歳 10.8 4.9
57歳 14.3 11.1
58歳 6.0 6.3
59歳 0.0 0.3
60歳 0.0 9.8
61歳以上 0.0 0.0
〔大卒（4年制）ホワイトカラーについて〕
問２５ 大卒ホワイトカラーを対象にした次のような人事制度はありますか。ａ～ｉのそれぞれについて、該当する番号を記入して下さい。（注：Ⅰ有 Ⅱ無 ⅢＮＡ のパーセントを表示）
Ⅰ Ⅱ Ⅲ
ａ．総合職・一般職のコース別管理 24.2 71.7 4.1
ｂ．勤務地限定総合職制度 2.1 93.2 4.7
ｃ．勤務地限定社員制度 6.2 89.4 4.4
ｄ．専門職制度 30.4 65.5 4.1
ｅ．抜擢人事制度 12.7 82.9 4.4
ｆ．社内公募制 20.9 74.9 4.1
ｇ．自己申告制度 58.7 37.2 4.1
ｈ．人事考課の公開制 8.6 87.3 4.1
ｉ．年俸制 4.1 91.7 4.1
問２６ 次にあげるａ～ｉの大卒ホワイトカラーの人事管理政策について、Ａ．会社側の政策、Ｂ．貴組合の評価はどのようになっていますか。ａ～ｉのそれぞれについて、該当する番号を記入して下さい。（注：Ⅰ重視している Ⅱやや重視している Ⅲどちらともいえない Ⅳ余り重視していない Ⅴ重視していない ⅥＮＡ のパーセントを表示）
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ
ａ．総合職・一般職のコース別管理 Ａ 10.6 16.2 26.0 7.7 11.5 28.0
Ｂ 5.0 11.2 33.9 13.9 9.1 26.8
ｂ．勤務地限定総合職制度 Ａ 2.1 3.5 21.5 13.3 27.1 32.4
Ｂ 2.7 8.3 29.2 11.5 16.5 31.9
ｃ．勤務地限定社員制度 Ａ 2.4 6.5 22.4 11.2 25.4 32.2
Ｂ 4.1 8.6 29.2 10.3 16.2 31.6
ｄ．専門職制度 Ａ 13.3 22.1 21.5 6.2 9.4 27.4
Ｂ 7.4 22.7 27.4 9.7 6.2 26.5
ｅ．抜擢人事制度 Ａ 6.8 14.5 27.4 7.1 13.9 30.4
Ｂ 1.5 12.4 37.5 10.0 9.1 29.5
ｆ．社内公募制 Ａ 6.2 13.6 21.8 10.0 19.2 29.2
Ｂ 4.1 14.2 31.9 9.1 12.4 28.3
ｇ．自己申告制度 Ａ 24.2 26.3 15.6 1.8 7.7 24.5
Ｂ 15.9 24.5 20.9 9.4 6.5 22.7
ｈ．人事考課の公開制 Ａ 5.3 6.8 24.8 13.0 18.6 31.6
Ｂ 10.3 9.7 29.2 8.8 11.8 30.1
ｉ．年俸制 Ａ 1.2 6.2 25.1 8.8 26.8 31.9
Ｂ 1.8 4.4 38.3 8.6 15.9 31.0
問２７ 近年、大卒ホワイトカラーの組合員が増えていますか。
1. 増えている 73.7
2. 増えていない 23.0
ＮＡ 3.2
問２８ （全問で1に回答した組合）組合としてどういう問題点がありますか。具体的に記入して下さい。
〔中途採用者の処遇について〕
問２９ 中途採用者は、近年増えていますか。
1. 増えている 70.2
2. 増えていない 29.2
ＮＡ 0.6
問３０ 中途採用者の処遇は、標準者に比べ不利に扱われていると思いますか。
1. はい 28.3
2. いいえ 69.6
ＮＡ 2.1
問３１ 中途採用者の賃金を決めるに当たり、ａ～ｃのような制度がありますか。（注：Ⅰ効果的に機能している Ⅱあるが十分機能していない Ⅲ制度なし ⅣＮＡ
のパーセントを表示）
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ
ａ．年齢別初任賃金 41.3 14.5 41.3 2.9
ｂ．最低賃金規制 39.2 19.5 38.6 2.7
ｃ．前歴換算の運用基準 32.4 14.7 49.3 3.6
Ⅴ．今後の賃金政策のあり方について
問３２ 貴組合では、年功賃金についてどのように考えていますか。
1. 今まではどちらかといえば職務や職能などを重視してきたが、
今後もこれらの要素を重視していきたい 29.2
2. 今まではどちらかといえば職務や職能などを重視してきたが、
今後は学歴、年齢、勤続など年功を重視していきたい 4.7
3. 今まではどちらかといえば年功を重視してきたが、今後は職務
や職能などを重視していきたい 51.6
4. 今まではどちらかといえば年功を重視してきたが、今後も年功
を重視していきたい 10.9
問３３ 年功賃金の将来について、次にあげるような見方があります。あなたのお考えに近い番号はどれですか。
1. 将来とも、賃金の基軸として維持されていくだろう
6.8
2. ウェイトはともかく、賃金の基本的要素の一つとして維持されていくと思う 84.4
3. 今後の環境変化を考えると、維持することは難しくなる
6.8
4. 年功賃金は不合理な制度だから、維持すべきではない
1.2
ＮＡ
0.9
問３４ Ａ．現在の年齢別の賃金カーブは大体どのようになっていますか。また、Ｂ．今後組合としてはどの方向を志向すべきと考えますか。該当する番号を下図から選び、記入して下さい。
Ａ Ｂ
急増・横ばい型 18.3 26.0
直線型 13.6 23.9
中ダルミ漸増型 16.2 0.6
Ｓ字型 49.3 44.0
ＮＡ 2.7 5.6
問３５ これからの賃金政策について、貴組合の考え方はＡとＢの二つの意見のどちらに近いですか。ａ～ｊのそれぞれの項目について該当する番号を記入して下さい。（注：ⅠＡである ⅡややＡである Ⅲどちらともいえない ⅣややＢである ⅤＢである のパーセントを表示）
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ
ａ．Ａ産業間に生産性・成長力に違いがあっても生活の
観点から賃金格差を是正すべきである 21.2 30.7 12.7 29.8
4.7
Ｂ産業間に生産性・成長力に違いがあるので賃金格差
があってもやむを得ない
ｂ．Ａ同一産業内の企業間賃金格差は認めるべきではない 15.6 29.5 11.5 36.0
6.5
Ｂ企業業績に違いがあるので業績に応じた賃金格差は
やむを得ない
ｃ．Ａ組合員間の賃金は平等が望ましいので、格差の是正
をはかるべきである 8.0 6.5 9.1 56.3 18.9
Ｂ能力・業績に応じた組合員間の賃金格差は認めて
いくべきである
ｄ．Ａホワイトとブルーの区別なく賃金は平等に決められ
るべきである 19.2 24.8 22.4 23.9
8.3
Ｂホワイトとブルーは仕事の性格が異なるので賃金の
区分けが必要である
ｅ．Ａ平均賃上げ要求方式を維持すべきである 8.3 12.1 19.2 28.9 30.7
Ｂ個別賃金要求方式が望ましい
ｆ．Ａ一時金は企業業績よりも生活費を重視して決定され
るべきである 16.8 36.6 15.0 27.4
3.2
Ｂ一時金は企業の業績に応じて決定されるべきである
ｇ．Ａ一時金は住宅等の大型ローン返済のために必要なの
で、現在の形態を維持していくべきだ 25.1 32.2 28.0 10.9
2.9
Ｂ一時金は割増賃金、退職金、年金の算定基準外なの
で、今後は基本賃金の中に繰り入れるべきだ
ｈ．Ａ終身雇用は同一企業内で保障されるべきである 14.7 19.8 27.7 27.7
8.8
Ｂ終身雇用は企業グループ内で保障されればよい
ｉ．Ａ多様な事業分野、職種に働く組合員でも、同一企業
内である以上、同一の賃金体系の中で処遇されるべ
きである 23.3 23.6 19.2 30.1
2.9
Ｂ多様な事業分野、職種に働く組合員は、同一企業内
にあってもそれぞれに合った賃金制度で処遇される
べきである
ｊ．Ａ分社化した企業の賃金も本体の賃金水準が適用され
るべきである 20.9 24.5 24.8 25.1
3.2
Ｂ分社化した企業の賃金はその業種の相場に応じて
決められるべきである
―― ご協力、大変ありがとうございました ――
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