| 概要 | |
| 調査番号 | 0065 |
| 調査名 | 組合員の範囲についての調査，1993 |
| 寄託者 | 連合総合生活開発研究所 |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 研究のみ |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 | どのような従業員が労働組合の組合員とされ，どのような従業員が組合員となっていないのか，その実態を把握するとともに，そうした実態を規定している要因，また，それに変化をもたらしている要因を解明することを目的として，本アンケート調査ならびにヒアリング調査が実施された。特に，最近雇用不安の問題をめぐって社会的関心を集めている管理職層の問題に焦点をあてている。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 連合加盟の労働組合の単組 |
| 調査対象の単位 | 組織 |
| サンプルサイズ | サンプル数600，有効回収数381，有効回収率63.5％ |
| 調査時点 |
1993-11 ~ 1993-12 1993年11～12月 |
| 対象時期 |
1993 ~ 1993 |
| 調査地域 | |
| 標本抽出 | |
| 調査方法 | 連合加盟の22の産別にあらかじめ決めた枚数を依頼し，産別で配布対象組合を選定のうえ，企業別組織に配布。また回収は連合総研への直接郵送方式。 |
| 調査実施者 | 連合総合生活開発研究所 |
| DOI | 10.34500/SSJDA.0065 |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
「労働組合における組合員の範囲についての調査研究報告書」雇用促進事業団・(財)連合総合生活開発研究所，1994年3月 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [調査票] |
| 主要調査事項 |
フェース事項：業種構成，正規従業員数・組合員数，関連・子会社等へ出向している従業員の有無，正規従業員全体に占める出向者の割合，組合員全体に占める出向組合員の割合，他社からの出向者，海外赴任者の有無，役職別にみた人員構成。 アンケート事項：①組合員範囲の実態；組合員の資格，組合員範囲の基準，組合の組織状況，職務の性格上組合員から除外されている人，雇用形態別にみた組合の組織状況，残業手当の支給対象者，②出向者と組合籍；出向先，出向する組合員の組合籍，組合員が出向して管理職となった場合の組合籍，管理職として出向した組合員の組合費，③海外赴任者の組合籍；海外赴任の組合員の組合籍，海外赴任の組合員の組合費，④組織化の方向と対象；この10年間の労使間での組合員範囲の見直しの有無，組合員範囲の見直しを検討したきっかけ，組織化の方針。 |
| 公開年月日 | 2000/02/08 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら 労使関係・争議 労働条件 |
| SSJDAオリジナルトピック | 雇用・労働 |
| バージョン | 1 ： 2000-02-08 |
| 特記事項 |
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