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調査票
調査番号 0065
調査名 労働組合における組合員の範囲についての調査,1993
調査票名 組合員の範囲に関するアンケート（組合調査）,1993年11～12月（総数：381組合）
［基本項目］
Ｆ1 会社の業種構成
1. 鉱業 0.3
2. 建設業 9.2
3. 加工組立型製造業 35.4
4. 素材型製造業 16.8
5. その他製造業 10.5
6. 卸売・小売業 9.2
7. 金融・保険・不動産業 1.6
8. 運輸,情報・通信 5.2
9. 電気・ガス・熱供給業 5.8
10. サービス業 5.0
ＮＡ 1.0
注：3. 加工組立型製造業……機械,電気機器,精密機器,輸送用機器,造船
4. 素材型製造業……鉄鋼,非鉄金属,化学,石油,ゴム,繊維,紙・パルプ
5. その他製造業……上記以外の製造業
Ｆ2 正規従業員および組合員の人数
正規従業員数計（ ）人
99人以下 1.3
100人以上 5.2
300人以上 7.9
500人以上 17.1
1,000人以上 36.2
3,000人以上 10.0
5,000人以上 11.8
10,000人以上 8.4
ＮＡ 2.1
組合員数計（ ）人
99人以下 2.1
100人以上 7.3
300人以上 11.3
500人以上 16.5
1,000人以上 35.2
3,000人以上 8.1
5,000人以上 10.5
10,000人以上 6.8
ＮＡ 2.1
Ｆ3 貴社では,関連・子会社等へ出向している従業員はいますか。
1. 管理職（非組合員）のみいる 5.0
2. 管理職（非組合員）と組合員範囲の従業員の両方いる 77.2
3. 組合員範囲の従業員のみいる 3.1
4. 出向している従業員はいない 13.6
ＮＡ 1.0
Ｆ4 正規従業員全体に占める出向者の割合（％）
従業員全体に占める出向者の割合（ ）％
注：出向している従業員がいない企業は0を記入して下さい
（注：Ｆ3で1－3の組合）（Ｎ：302）
3%未満 28.8
3%以上 17.5
5%以上 26.5
10%以上 18.2
20%以上 6.0
ＮＡ 3.0
Ｆ5 組合員全体に占める出向組合員の割合（％）
組合員全体に占める出向組合員の割合（ ）％
注：出向している組合員がいない組合は0を記入して下さい
（注：Ｆ3で2－3の組合）（Ｎ：286）
3%未満 33.9
3%以上 17.5
5%以上 28.3
10%以上 12.6
20%以上 6.3
ＮＡ 1.4
Ｆ6 貴社には,他社からの出向者はいますか。
1. 管理職（非組合員）のみいる 18.4
2. 管理職（非組合員）と一般従業員の両方いる 28.9
3. 一般従業員のみいる 7.9
4. 他社からの出向者はいない 44.1
ＮＡ 0.8
Ｆ7 貴社の従業員に海外赴任者はいますか。
1. 管理職（非組合員）のみいる 6.8
2. 管理職（非組合員）と組合員範囲の従業員の両方いる 49.9
3. 組合員範囲の従業員のみいる 5.0
4. 海外赴任している従業員はいない 37.8
ＮＡ 0.5
Ｆ8 正規従業員の役職別にみた人数の構成についておききします。正規従業員全体を100とした場合,以下のＡ～Ｉのそれぞれの割合をお答え下さい。Ａ～Ｉを合計した比率が100％となるようにお答え下さい。小数点以下は四捨五入し整数でご記入下さい。
注1：ライン以外の課長クラス,副課長・課長代理クラス,係長クラスには,例えば専門職や専任職など,それぞれのランクに相当するすべての人が含まれます。
注2：対象となる役職者は,本社・本店レベルと他の事業所レベルで格付けが異なっている場合は,支社,事業所,営業所,工場レベル等を対象として考えて下さい。
Ａ. 部長・次長以上（ ）％ （Ｎ：272）
1. 0% 0.7
2. 5%未満 62.9
3. 5%以上 27.9
4. 10%以上 7.4
5. 20%以上 1.1
ＮＡ －
Ｂ. 課長クラス（ライン）（ ）％ （Ｎ：272）
1. 0% 6.6
2. 5%未満 54.0
3. 5%以上 30.1
4. 10%以上 7.7
5. 20%以上 1.5
ＮＡ －
Ｃ. 課長クラス（ライン以外）（ ）％ （Ｎ：272）
1. 0% 27.2
2. 5%未満 47.1
3. 5%以上 21.7
4. 10%以上 3.7
5. 20%以上 0.4
ＮＡ －
Ｄ. 副課長・課長代理クラス（ライン）（ ）％ （Ｎ：272）
1. 0% 58.8
2. 5%未満 27.2
3. 5%以上 10.3
4. 10%以上 3.7
5. 20%以上 －
ＮＡ －
Ｅ. 副課長・課長代理クラス（ライン以外）（ ）％ （Ｎ：272）
1. 0% 66.2
2. 5%未満 25.4
3. 5%以上 6.6
4. 10%以上 1.8
5. 20%以上 －
ＮＡ －
Ｆ. 係長クラス（ライン）（ ）％ （Ｎ：272）
1. 0% 20.6
2. 5%未満 33.1
3. 5%以上 30.1
4. 10%以上 14.0
5. 20%以上 2.2
ＮＡ －
Ｇ. 係長クラス（ライン以外）（ ）％ （Ｎ：272）
1. 0% 39.7
2. 5%未満 29.8
3. 5%以上 19.1
4. 10%以上 9.9
5. 20%以上 1.5
ＮＡ －
Ｈ. 職長等現場監督者（ ）％ （Ｎ：272）
1. 0% 31.6
2. 5%未満 23.2
3. 5%以上 21.0
4. 10%以上 19.5
5. 20%以上 4.8
ＮＡ －
Ｉ. 一般従業員（ ）％ （Ｎ：272）
1. 30%未満 0.4
2. 30%以上 1.1
3. 40%以上 4.0
4. 50%以上 13.6
5. 60%以上 24.3
6. 70%以上 29.0
7. 80%以上 21.7
8. 90%以上 5.9
ＮＡ －
正規従業員計（Ａ～Ｉ）（100）％
［質問項目］
（1） 組合員範囲の実態
Ｑ1 貴組合における組合員の資格についておききします。
1. 会社の社員は組合員でなければならない 86.1
2. 会社の社員は組合員である必要はない 12.9
ＮＡ 1.0
Ｑ2 組合員範囲を決める基準は原則として何ですか。
1. 役職 47.0
2. 資格 19.4
3. 役職と資格 29.4
4. その他（ ） 3.4
ＮＡ 0.8
Ｑ3 次のＡ～Ｈの方は,組合員ですか,非組合員ですか。Ａ～Ｈのそれぞれについて,該当する番号を選んで下さい。
（注）Ⅰ原則として全員組合員 Ⅱ半数以上が組合員 Ⅲ一部組合員 Ⅳ原則として全員非組合員
ＮＡ のパーセントを表示
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ
ＮＡ
Ａ. 次長・部長クラス － 0.3 0.8 97.9
1.0
（Ｎ：381）
Ｂ. 課長クラス（ライン） 5.0 2.2 1.9 89.0
1.9
（注：Ｆ8Ｂで1の組合以外）（Ｎ：363）
Ｃ. 課長クラス（ライン以外） 7.5 2.3 3.6 85.0
1.6
（注：Ｆ8Ｃで1の組合以外）（Ｎ：307）
Ｄ. 副課長・課長代理クラス（ライン） 41.1 2.7 7.1 48.2
0.9
（注：Ｆ8Ｄで2－5の組合）（Ｎ：112）
Ｅ. 副課長・課長代理クラス（ライン以外） 42.4 4.3 8.7 42.4
2.2
（注：Ｆ8Ｅで2－5の組合）（Ｎ：92）
Ｆ. 係長クラス（ライン） 84.9 4.6 2.2 4.0
4.3
（注：Ｆ8Ｆで1の組合以外）（Ｎ：325）
Ｇ. 係長クラス（ライン以外） 85.4 6.1 2.4 5.5
0.6
（注：Ｆ8Ｇで2－5の組合）（Ｎ：164）
Ｈ. 職長等現場監督者 94.1 3.2 0.5 1.1
1.1
（注：Ｆ8Ｈで2－5の組合）（Ｎ：186）
注1：ライン以外の課長クラス,副課長・課長代理クラス,係長クラスには,例えば専門職や専任職など,それぞれのランクに相当するすべての人が含まれます。
注2：対象となる役職者は,本社・本店レベルと他の事業所レベルで格付けが異なっている場合は,支社,事業所,営業所,工場レベル等を対象として考えて下さい。
Ｑ4 職位,資格等の原則では組合員範囲に含まれるが,職務の性格上,組合員から除外されている人（一部でも）を次の中からすべてあげて下さい。
1. 勤労・人事・給与関係担当者 75.3
2. 経理・財務担当 50.9
3. 庶務関係担当者 17.1
4. 教育研修担当者 11.3
5. 経営企画担当者 31.8
6. 秘書業務従事者 53.8
7. 工程・物流管理担当者 2.9
8. 警備・保安・秩序維持の担当者 32.5
9. その他（ ） 10.0
ＮＡ 11.0
Ｑ5 次にあげる雇用形態の方は,貴組合の組合員ですか。Ａ～Ｃのそれぞれについて,該当する番号を選んで下さい。
（注）Ⅰ原則として全員組合員 Ⅱ半数以上が組合員 Ⅲ一部組合員 Ⅳ原則として全員非組合員 Ⅴ該当者なし
ＮＡ のパーセントを表示
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ
ＮＡ
Ａ. パートタイマー 1.6 1.6 3.7 70.9 22.0
0.3
Ｂ. 定年到達後の再雇用・勤務延長者 6.6 1.3 3.9 68.0 20.2 －
Ｃ. 他社からの出向者 1.0 1.3 1.8 55.1 38.3
2.4
Ｑ6 残業手当は次のランクの方に支給されていますか。それぞれについてお答え下さい。
（注）Ⅰ支給されている Ⅱ支給されていない ＮＡ のパーセントを表示
Ⅰ Ⅱ ＮＡ
Ａ. 課長クラス（ライン） 6.9 91.2 1.9
（注：Ｆ8Ｂで1の組合以外）（Ｎ：363）
Ｂ. 課長クラス（ライン以外） 8.1 89.3 2.6
（注：Ｆ8Ｃで1の組合以外）（Ｎ：307）
Ｃ. 副課長・課長代理クラス（ライン） 45.5 54.5 －
（注：Ｆ8Ｄで2－5の組合）（Ｎ：112）
Ｄ. 副課長・課長代理クラス（ライン以外） 48.9 50.0 1.1
（注：Ｆ8Ｅで2－5の組合）（Ｎ：92）
Ｅ. 係長クラス（ライン） 85.2 10.5 4.3
（注：Ｆ8Ｆで1の組合以外）（Ｎ：325）
Ｆ. 係長クラス（ライン以外） 87.2 12.8 －
（注：Ｆ8Ｇで2－5の組合）（Ｎ：164）
Ｇ. 職長等現場監督者 95.7 3.2 1.1
（注：Ｆ8Ｈで2－5の組合）（Ｎ：186）
（2） 出向者と組合籍
＊次のＱ7からＱ10までは,Ｆ3で1～3に回答した,出向者がいる組合にうかがいます。
Ｑ7 出向先として該当するものを次の中からすべてあげて下さい。（注：Ｆ3で2～3の組合）（Ｎ：306）
1. 直系子会社 88.9
2. 資本関係のある関連会社 84.0
3. 協力会社 47.4
4. 協力会社以外の一般の取引先 25.2
5. その他の企業や法人 32.4
ＮＡ 0.3
Ｑ8 貴組合において組合員が出向する場合の組合籍についておききします。次のＡ～Ｃのそれぞれのケースについて該当する番号をすべて記入して下さい。なお出向して管理職になった場合は除いて下さい。（注：Ｆ3で2～3の組合）（Ｎ：306）
Ａ：出向先に組合がない場合
1. 組合籍は元籍にある 96.4
2. 組合籍はなくなる 3.3
ＮＡ 1.0
Ｂ：出向先に組合がある場合
1. 組合籍は元籍にある 89.5
2. 出向先の組合に籍が移る 5.2
3. 元籍と出向先に両方に籍がある 2.6
4. 元籍,出向先のいずれにも籍はない 1.0
ＮＡ 5.2
Ｃ：貴組合が出向先の企業を組織している場合
1. 組合籍は継続する 62.1
2. 組合籍はなくなる 1.3
ＮＡ 36.6
Ｑ9 組合員が出向して管理職となった場合,組合籍はどうなりますか。（注：Ｆ3で2～3の組合）（Ｎ：306）
1. 組合籍は継続する 31.0
2. 組合籍はなくなる 45.4
3. 両方のケースがある 20.3
ＮＡ 3.3
Ｑ10 （前問で1または3に回答の組合に）管理職として出向した組合員の組合費は原則としてどうなりますか。（Ｎ：157）
1. 組合費は全額徴収される 82.2
2. 組合費は減額される 3.2
3. 組合費は免除される 14.0
ＮＡ 0.6
（3） 海外赴任者の組合籍
＊次のＱ11とＱ12は,Ｆ7で2または3に回答した,海外赴任している組合員のいる組合にうかがいます。
Ｑ11 海外赴任者の組合籍についておききします。貴組合の組合員が海外に赴任した場合,組合籍はどうなりますか。（Ｎ：209）
1. 組合籍は継続する 89.0
2. 組合籍はなくなる 7.2
3. 両方のケースがある 3.8
ＮＡ －
Ｑ12 （前問で1または3に回答の組合に）海外に赴任した組合員の組合費は原則としてどうなりますか。（Ｎ：194）
1. 組合費は全額徴収される 67.0
2. 組合費は減額される 9.8
3. 組合費は免除される 23.2
ＮＡ －
（4） 組織化の方向と対象
Ｑ13 この10年の間に労使の間で,組合員範囲の見直しを行いましたか。
1. 労使で検討し,組合員範囲の見直しを行った 33.3
2. 労使で検討したが,見直しは出来なかった 8.7
3. 組合内で検討したが,労使では検討しなかった 12.1
4. 組合内でも検討しなかった 42.5
ＮＡ 3.4
Ｑ14 （前問で1～3に回答の組合に）組合員範囲の見直しを検討したきっかけは何ですか。該当するものをすべてあげて下さい。（Ｎ：206）
1. 資格制度を導入または変更したため 25.2
2. 役職制度を変更または改革したため 24.8
3. 中間管理職や専門職が増加したため 23.8
4. 関連・子会社への出向が実施または増加したため 14.1
5. 他社からの出向者が増加したため 0.5
6. 海外赴任者が増加したため 2.4
7. パートタイマーなどが増加したため 12.1
8. 定年到達後の再雇用や勤務延長者が増加したため 4.9
9. その他（ ） 28.2
ＮＡ 3.9
Ｑ15 次にあげたＡ～Ｎの各層について組織化の方針をうかがいます。これらの層に対する今後の貴組合の組織化について,該当する番号を選んで下さい。
（注）Ⅰすでに組織化している Ⅱ近い将来,組織化する予定である Ⅲ組織化について検討している Ⅳ組織化は考えていない
ＮＡ のパーセントを表示
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ
ＮＡ
Ａ. 次長・部長クラス 0.8 － 0.8 91.9
6.6
（Ｎ：381）
Ｂ. 課長クラス（ライン） 6.6 － 6.1 80.2
7.2
（注：Ｆ8Ｂで1の組合以外）（Ｎ：363）
Ｃ. 課長クラス（ライン以外） 8.5 － 8.5 76.5
6.5
（注：Ｆ8Ｃで1の組合以外）（Ｎ：307）
Ｄ. 副課長・課長代理クラス（ライン） 41.1 － 8.9 45.5
4.5
（注：Ｆ8Ｄで2－5の組合）（Ｎ：112）
Ｅ. 副課長・課長代理クラス（ライン以外） 42.4 － 15.2 39.1
3.3
（注：Ｆ8Ｅで2－5の組合）（Ｎ：92）
Ｆ. 係長クラス（ライン） 81.8 0.6 1.8 4.9 10.8
（注：Ｆ8Ｆで1の組合以外）（Ｎ：325）
Ｇ. 係長クラス（ライン以外） 84.1 1.2 2.4 7.3
4.9
（注：Ｆ8Ｇで2－5の組合）（Ｎ：164）
Ｈ. 職長等現場監督者 90.9 0.5 － 3.2
5.4
（注：Ｆ8Ｈで2－5の組合）（Ｎ：186）
Ｉ. 出向者（関連・子会社） 80.9 0.9 2.5 8.0
7.7
（注：Ｆ3で1－3の組合）（Ｎ：325）
Ｊ. 出向者（それ以外） 65.8 0.9 2.5 12.9 17.8
（注：Ｆ3で1－3の組合）（Ｎ：325）
Ｋ. 他社からの出向者 5.7 1.0 3.8 81.9
7.6
（注：Ｆ6で1－3の組合）（Ｎ：210）
Ｌ. 海外赴任者 77.0 － 3.4 12.3
7.2
（注：Ｆ7で1－3の組合）（Ｎ：235）
Ｍ. 定年到達後の再雇用・勤務延長者 11.5 0.7 14.8 64.1
8.9
（注：Ｑ5Ｂで1－4の組合）（Ｎ：304）
Ｎ. パートタイマー 7.4 1.0 25.0 57.1
9.5
（注：Ｑ5Ａで1－4の組合）（Ｎ：296）
注1：ライン以外の課長クラス,副課長・課長代理クラス,係長クラスには,例えば専門職や専任職など,それぞれのランクに相当するすべての人が含まれます。
注2：対象となる役職者は,本社・本店レベルと他の事業所レベルで格付けが異なっている場合は,支社,事業所,営業所,工場レベル等を対象として考えて下さい。
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