東京大学

概要
調査番号 0066
調査名 労働時間と仕事のあり方に関する調査,1994
寄託者 連合総合生活開発研究所
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 研究のみ

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要 近年わが国の労働時間短縮は着実に進展しつつあり,量的な面のみならず,制度の面においても様々な変化がみられる。とりわけ,フレックスタイム,裁量労働制あるいは変形労働時間制といった労働時間の弾力化の動きが活発化しており,それはこれからの「働き方」をどう展望するかという課題と密接に関連している。労働時間の弾力化が円滑に進むためには,仕事の裁量度の拡大や働きぶりの評価のあり方の見直しなど,「働き方」をめぐる人事諸制度の改善が同時に必要とされるのである。そこで本調査は,働く個人にとっての労働時間の弾力化の意味を探るために,フレックスタイム制,裁量労働制,変形労働時間制に焦点をあて,そうした制度の対象となっている事業所の組合員へのアンケートを実施したものであり,同時に労働組合の担当者へのヒアリング調査を実施している。
調査対象 連合傘下の21単産の,フレックスタイム制,裁量労働制,変形労働時間制のうち,いずれかひとつ以上の制度を採用している56事業所の,適用対象となっている組合員
調査対象の単位 個人
サンプルサイズ サンプル数1,120人,有効回答数609人,有効回答率54.4%
調査時点 1994/12/01
調査地域
標本抽出 連合傘下の21単産の,フレックスタイム制,裁量労働制,変形労働時間制のうち,いずれかひとつ以上の制度を採用している56事業所の労働組合の協力を得て,1事業所あたり20人,合計1,120人に調査票を配付。
調査方法 自記入式のアンケート調査票を組合ルートで配付し,連合総研に直接返送する方式により回収。
調査実施者 連合総合生活開発研究所
委託者(経費) 労働省
寄託時の関連報告書・関連論文 「仕事の変化と労働時間の弾力化に関する調査研究」1995年3月,連合総合生活開発研究所
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 アンケート事項:(1)職場の労働時間制度――現在の勤務形態,労働時間弾力化の開始時期,弾力化にあたり仕事分担の見直し・職務範囲の明確化の実施,弾力化による実労働時間の変化,弾力化非適用者と比べ週に出退勤時間の違いのある日数,現在の労働時間制度の仕事や生活への活用状況,賃金(諸手当,弾力化適用による変化),勤務場所(選択の可否,選択可能な勤務場所,社外で働く場合の連絡義務),現在の労働時間制度への満足度,経営側が重点的に取り組むべき課題,自分の労働時間の適否。(2)担当職務・職務範囲――自分の担当職務・職務範囲であてはまること・労働時間を長くする原因,自己裁量の範囲。(3)職場の人事考課制度――自分の働きぶりの評価,最近の会社での人事考課制度の変化,上司の評価項目や評価基準の認知,自身の評価の上司による説明,プライベートな行動や態度の評価への影響,人事考課の制度や評価の仕方・自身への評価についての満足度,現在の評価制度の見直しの必要な点,評価項目や評価基準の公開が必要な理由,職場や仕事の性格。
フェース事項:性別,年齢,最終学歴,未既婚,会社全体の正社員数,勤務先の業種,所属部門,職位,労働組合加入の有無。
公開年月日 1999/09/20
トピック 雇用・労働
バージョン 登録:1999年9月20日
特記事項