| 概要 | |
| 調査番号 | 0069 |
| 調査名 | 仕事と育児に関する調査，1994 |
| 寄託者 | 連合総合生活開発研究所 |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 研究のみ |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 | 女性の職場進出，核家族化に伴い，勤労者が働き続けていく上で，仕事と育児とをどう両立させていくかは大きな問題となっている。1992年4月より育児休業法が施行され，育児を行う勤労者の継続就業を可能とするための施策として着実に定着しているところである。本調査は，共働きで就学前の子どもを有する男女労働者を対象に，育児休業制度の取得状況，育児休業についての考え方，仕事と育児との両立に関するニーズ等を把握し，子どもを抱える勤労者がその能力を十分発揮し，充実した生活を送るにはどのようにしていくべきか，育児に関して必要とされる支援策について探ることを目的として実施されたものである。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 子どものいる既婚男女，ただし一番下の子どもが就学前であることを原則とする |
| 調査対象の単位 | 個人 |
| サンプルサイズ | サンプル数2,000人，有効回収数1,092人，有効回収率54.6％ |
| 調査時点 |
1994-11 ~ 1995-01 1994年11月～1995年1月 |
| 対象時期 |
1994 ~ 1995 |
| 調査地域 | |
| 標本抽出 | |
| 調査方法 | 自記入式アンケート調査票を用い，連合加盟の産業別組織と地方組織を通じて単組に配付し，回答済みの調査票を郵送で回収 |
| 調査実施者 | 連合総合生活開発研究所 |
| DOI | 10.34500/SSJDA.0069 |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
「勤労者家族問題の総合的調査研究報告書」，1995年3月，連合総合生活開発研究所 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [調査票] |
| 主要調査事項 |
基本項目：本人の状況（居住地，性別，年齢，学歴），現在の仕事（現在の雇用形態，勤務している企業の業種構成，勤務している企業及び事業所の従業員数，職種，現在の職位，現在の職務の種類，代替可能の仕事か否か，勤続年数，1日の平均勤務時間，通勤時間，週休形態），家庭の状況（親との同居の有無，配偶者の学歴，配偶者の就労の有無，子どもの数，末子年齢，末子妊娠中の就業の有無）。 質問項目：育児に関する意識――職場での結婚退職・出産退職の雰囲気，就学前の子どものいる女性の就労についての地域状況，育児の担い手に関する考え方，末子の育児の仕事分担内容，日頃の育児の分担状況，育児分担に不満の理由，子どもの病気・ケガの際に育児に応援を求められる人。育児休業制度――育児休業法の認知，勤務先の労働協約や就業規則における育児休業制度の規定の有無，勤務先の育児休業制度を取得できる子どもの最長年齢，育児休業制度の導入時期。育児休業制度等の取得――妊産婦保護・仕事と育児の両立のための諸制度の有無と利用状況，末子出生時に育児休業取得についての夫婦間の話合いの有無，育児休業の取得状況，自分だけが育児休業を取得した理由，育児休業を取得し終えた時の子どもの年齢，勤務先の育児休業制度で認められている最長期間との対比，最長期間まで取らなかった理由，育児休業終了後の仕事の復帰，育児休業・職場復帰に関する苦労，育児休業を取得して良かったこと，育児休業を取得しなかった理由，その際の末子の育児・世話。仕事と育児の両立のために必要な諸制度・施策。 |
| 公開年月日 | 1999/09/20 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら 労働条件 家族生活と結婚 特定の社会サービスの利用と供給 |
| SSJDAオリジナルトピック | 雇用・労働 社会・文化 |
| バージョン | 1 ： 1999-09-20 |
| 特記事項 |
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